中邨章・元明治大学教授が『自治体の危機管理―公助から自助への導き方―』（2020年、ぎょうせい）を出版されました。
市長会の雑誌『市政』に連載されたものを基にしつつ、一書にまとめられました。地方自治体に焦点を当て、住民、首長、執行部、地方議会が、どのように危機に備え、災害にいかに対応すべきかを論じておられます。
先生は、４識（織）が不可欠と主張されます。認識、意識、知識、組織です。
災害発生の可能性を常時、認識すること。それを意識すること。そして危機管理や防災についての知識を集めること。それに加えて、組織編成です。
中邨先生は、長年にわたり、地方行政と危機管理を研究してこられました。自治体には、先生に教えを受けた職員や議員も多いです。
この本には、先生の蓄積が全体構成と随所に現れています。自治体関係者に読んで欲しい本です。
3月30日の朝日新聞社説は「大震災と子ども 心の傷癒やす支援を息長く」でした。
震災で親を亡くした遺児は約２千人。両親をともに亡くした孤児は約２５０人います。また、親族を亡くしていなくても、混乱の中で乳児期を過ごし、課題を抱えている子どももいます。
不登校の率も、他地域に比べ多いという報告もあります。災害直後は耐えていたものが、時間が経ってから出てくる場合もあるようです。
この問題については、関係者の方々が、早い段階から対応してくださっています。国も経費負担や教師の加配などをしています。
さらに、子どもだけでなく、大人、高齢者の孤立も課題です。
社説にあるように、息長い支援が必要です。
東日本大震災からの復興では、各界から大きな支援をしてもらっています。自治体からの応援も、大きいです。
東京都は財政力や行政能力が高く、職員派遣などさまざまな支援をしてくださっています。内容は、都のホームページで見ることができます。「東京都総務局復興支援対策部」
現地の状況を、映像で発信することもしてくださっています。それぞれ2～3分の短いものです。ご覧ください。
「海外向け動画」「日本語の動画」
原発事故以降、根拠のない風評が続き、福島の産業に悪影響を与えています。観光客が減ったり、農産品が安く取引されたりとかです。
国や県も対策に力を入れています。一般の消費者、取引業者の意識に訴えることなので、即効薬はありません。「風評払拭広報」
今回、わかりやすい漫画を作りました。ご覧ください。
「キャイ〜ンの福島探訪記 美味しい魚とスーパー科学に出会った」
「この空の下で」
政府広報番組を紹介します。インターネットで、見ることができます。それぞれ23分間です。
「復興のいま 福島で見た“希望と未来”」
「復興の今と未来 徳光がゆく岩手・宮城」