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今日4月8日は、安倍総理のお供をして、福島の原発被災地復興を視察してきました。楢葉町の生乳生産を再開している牧場、帰還できるようになった富岡町夜の森の桜並木、同じく浪江町の商店、南相馬市では再開された小学校に行ってきました。
3月と4月に避難指示が解除された地区を中心に、復興の様子を見ていただきました。

今日7日は、朝から慶應大学で授業。地方自治論Ⅰを始めました。｢学生は何人くらい来るかな」と心配しつつ、資料は60部印刷して持ち込みました。結果として、10人くらいもらえない学生が出ました。朝9時からの授業なのに、良く出席したものです。まだ、お試し期間中なので、来週以降どのくらいの学生が出席してくれるかです。

今日は、この講座で私が伝えたい意図をお話ししました。知識を得るだけなら、本を読めばすみます。行政の現場を経験してきた私が｢付加価値｣をつけるとするなら、現場ではどうなっているか、官僚はどのように考えているかをお教えすることです。また、知識を伝えるだけでなく、ものの見方や考え方をお教えすることです。

学生には、「学内インターネット掲示板に資料を載せてあるので、各自ダウンロードしてください」と指示しました。授業終了後に、学生の一人にスマホで見てもらいました。学生が、「先生、資料が載っていません」と。
私が「ん、なぜだろう。昨日確認したら載っていたのに」と言ったら、「履修者のみ閲覧可能としていませんか？」との助言。「そういえばそうしたなあ」。でも、まだ学生の履修登録が始まっていないので、学生は見ることができないのです。
自宅に帰って、その制限を外しました。これで、見ることができますか。見ることができたら、報告ください。また、ダメな場合も報告してください。電子メールでの連絡は、このホームページ右上につけてある「お問い合わせ」を使ってください。

新鮮なお米を販売している「舞台アグリイノベーション」。かつてこのページでも紹介しました（2016年12月3日）。今度は、福島の被災地で、農家と組んで、稲作の再開を支援してくださいます。かなり工夫した仕組みです。
「記者発表資料」特に「取組概略図」を見ていただくと、関係者の役割分担と、支援の仕組みが分かります。農地の保有者19人から農地を借り受け、地元の営農組織が稲作をします。舞台ファームが技術支援をして、舞台アグリイノベーションが全量を買い取ります。
今後の、一つの稲作の形態だと思います。農家の高齢化、小さな規模では儲からないことから、集団化が必要です。このように地元の営農組織が、農地を借り受けて耕作すると、貸す側の農家も安心でしょう。特に原発事故被災地では、営農再開に様々な困難があります。今回の挑戦が成功して、広がることを期待しています。

3月23日の読売新聞夕刊に、「英原子力事故　廃炉に163年」という記事が載っていました。英国北西部のセラフィールド原子力施設にある、ウィンズケール原子炉は1957年に国際原子力事故評価尺度でレベル5の火災事故を起こしました（福島第一原発事故はレベル7です）。
・・・事故発生から既に60年だが、同施設を運営するセラフィールド社のロジャー・カウトン渉外本部長は「原子炉建屋には核燃料が残っていて、解体の方法はまだ決まっていない」と語る。廃炉作業終了の目標は、今から約100年後の2120年。事故から廃炉まで、163年かかる計算だ・・・

事故を起こした原発の廃炉作業は、時間がかかるのですね。福島原発も同様でしょう。また、数１０兆円という膨大な経費がかかると想定されています。それは、電気料金や税金でまかなわれます。安全第一で、かつ経費も安く進めてほしいです。

ニュースで報道されているように、原発事故避難指示区域のうち、飯舘村（の大部分）、川俣町山木屋地区、浪江町（の一部）、富岡町（のかなりの部分）が、3月31日と4月1日に、避難指示が解除されました。避難指示の区域は、1，150平方キロから370平方キロに、対象区避難者数は8.1万人から2.4万人に、それぞれ約3割になりました。「原子力災害対策本部資料p2」
これで、帰還準備区域（緑）と居住制限区域（黄色）は、ほぼ解除されました。富岡町と浪江町は、解除されていない地区もあるのですが、町の中心部が解除されたので、街の機能を復興することができます。
残るのは帰還困難区域（赤）です。この区域は、線量が高く帰還の見通しは立ちません。双葉町と大熊町は、ほとんどがこの赤になっています。そこで、線量の低い町の中心部を復興拠点として、限られた区域ですが、そこから復興を進めることとしています。避難指示の解除は、ひとまずこれで一段落です。

帰還できるようになったとはいえ、一気に元のにぎわいが戻ることはありません。住民意向調査では、多くの人が戻らないと決めています。帰還する住民が少ないと、商店も成り立ちません。働き手の何割かは、避難先で新しい仕事についておられます。子供は、避難先の学校に通っています。
住む場所を決める要因は、「働く場所」「学校」などでしょう。年金生活者などは、自由に住所を選ぶことができますが、多くの生活者はそうはいきません。住みやすい環境を整えて、徐々に人が戻ることを待つことになります。

個人的な感想を述べるなら、6年前には、このように早く住民が帰還できるとは想像していませんでした。原発事故対処は私の所管でなく、原発事故の状況や避難指示などは、離れてみていました。目に見えない放射能、いつになったら住むことができるまで線量が下がるのか不明だったことなどの理由から、見通しが立たなかったのです。また、｢帰還困難区域｣（赤の区域）は、戻れないことを前提に、東京電力が土地建物などについては全額の賠償をして、故郷を失うことについての精神賠償をしました。この区域は、住民は戻れないとしたのです。
予想以上に放射線量が下がり、また放射性物質が風で飛んだり水に含まれることもありませんでした（土にくっつくのです。だから、真水は問題ありません。泥水は放射線物質が含まれることがあります）。土を剥がしたり草木を刈る除染作業も、試行錯誤の上で、効果を発揮しました。なにより、町長をはじめとする関係者たちの、「帰るのだ｣という強い意思がありました。

避難指示解除は、帰ることができるという、出発点です。津波被災地で言えば、水が引いたと同じ状態です。これから、街のにぎわいを取り戻すために、息の長い取り組みが必要です。
また、避難先で定住された人のほかに、戻るために待っている人、迷っている人がおられます。その人たちの相談に乗ることが必要です。
4月1日の朝日新聞に長谷文記者が、福島県庁職員の家庭訪問の実態を書いています「復興へ、はじめの一歩」。一般の方には知られていない仕事です。報道してくださり、ありがとうございます。