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連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第148回「「新しい行政手法」ーＮＰＯとの関係」 が、発行されました。

新しい社会の課題に対する新しい行政手法について議論しています。
この課題の難しさは、どこにもお手本が無いだけでなく、個人や社会の目的が豊かさから幸福さに変わったことについて、政府を含め広く関係者が認識を共有しなければならないこと、その上で社会の仕組みを国民の同意を取りながらより適合したものに変えなければいけないことという二段階で、これまでの通念や成功体験を大きく変更する必要があるからでもあります。
そしてその転換は、大げさに言えば２００年ぶり（我が国では１５０年ぶり）に、人間像と社会像を転換する大作業なのです。その一つは、自立した市民とそれが構成する社会という世界像からの転換です。もうひとつが、政府は個人の自由に干渉しないという関係の見直しです。

新しい課題と手法については、誰がそれを課題として見いだすかという論点もあります。行政が対応に遅れ、非営利団体が先に取り組んでいます。彼らの感度の良さと熱意に、公務員は負けていないでしょうか。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第147回「「新しい行政手法」─その特徴と課題」 が、発行されました。

日本は経済成長に大きく成功し貧困を克服したのですが、成熟社会に入って新たな不安が生まれました。豊かさや便利さが自由をもたらしましたが、孤独を生みました。貧しく助け合って生きていた時代の通念や仕組みが、豊かで自由な暮らし方とズレを生んだことで、安全網が機能しなくなりました。「貧しさの解消」という課題に対しては、「モノとサービスの提供」が有効で、そのための政策が大きな成果を上げました。しかし、新しい国民の不安については認知が遅れ、取り組みも始まったばかりです。

新しい手法は、次のような点で、これまでの行政手法とは異なります。
・社会には、さまざまな困難を持った人がいることの認識
・視点を変える必要性
・組織でなく個人への支援が必要
・困難を抱えた人への支援
・行政の限界

恒例の連載「公共を創る」の執筆状況報告です。締め切りに追われつつも、遅れずに出稿することができています。
記事になったのは、第146回（3月16日号）までですが、あと2回分がゲラになっています。執筆の方は、「第4章2社会と政府（3）社会をよくする手法」を書き終え、右筆に預けました。

私は、「第4章3政府の役割の再定義（1）社会の変化と行政の役割」を書き始めています。これまでの記述を踏まえて、いよいよ結論部分です。（全体の構成）
で、過去に集めた資料やその時々に書き散らした原稿の素を入れてある半封筒を引っ張り出して、並び替えを始めました。結構な分量です。すると、第4章2のために集めてあった資料なども出てきて・・・。「そういえば、こんな封筒もつくったよなあ」と思い出しますが、後の祭りですわ。古くなったもの、重複したようなものも多く、かなり捨てることができました。

2019年4月から4年近く連載してきました。かなり広い範囲と視野で書いてきたので、それを締めることは結構な力が必要です。骨子も主張もはっきりしているのですが、どこに何を書いたかを覚えていないのです。過去の記事を再度眺めながら、なんとか形を整えましょう。

連載「公共を創る」第146回「サービス提供における官民関係の変遷」に使った図を載せておきます。
図表１「サービス提供、公私二元論」をは、公私二元論での模式図です。左では、公共サービスは政府が提供し、私的サービスは企業が提供します。民間委託が進められると、右の状態が現れます。

 

 

 

 

 

 

 

 

図表２「サービス提供、公私二元論から官共業三元論へ」は、官共業三元論に立った場合の模式図です。左が公私二元論で、右の官共業三元論に変わります。右の下では、政府部門（行政）、市場部門（企業）、非営利部門（NPOなど）が住民にサービスを提供しますが、３部門のそれぞれが得意なものを提供します。公的サービスと私的サービスの区別は、なくなっています。
右では上に、政府がもう一度出てきます。政府のここでの役割は、ルールの設定、誘導、監視です。公共的なサービスを民間主体も提供することから、継続的に安全で公平に提供されるよう、ルールを定めておくことが必要になります。このルール設定とその適正な運用がなされているかの監視が、この段階での政府の任務です（4月10日に左を修正しました）。

 

 

 

 

 

 

 

 

図・公私二元論から官共業三元論へ（課題の認知）へ

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第10回「首相秘書官の現実と課題」が、3月24日に配信され、28日にはiJAMPに転載されました。iJAMPの記事は、懐かしい写真（2009年9月、麻生総理とその後ろを歩く岡本秘書官）付きでした。

今回は、麻生太郎内閣での首相秘書官の経験を元に、首相秘書官の育成の難しさを指摘しました。詳しくは原文を読んでいただくとして。
首相秘書官は多くの場合、首相の個人事務所の秘書（政務秘書官）が１人、残りは各省から官僚が事務秘書官として派遣され、任期が終わると派遣元に戻ります。それまで一緒に仕事をしたことがない官僚たちが、首相に仕えるのです。
首相の活動は「事務」「政務」「庶務」の三つに分けることができ、事務秘書官の分担はこのうち「事務」ですが、そうも言っておられません。

私は首相秘書官に就任する４年前に麻生総務大臣に官房総務課長として仕え、その後も政策の勉強に呼ばれていました。また持ち前の「厚かましさ」で麻生さんにいろいろ質問することで、麻生さんの政治姿勢を理解しました。そこで、首相秘書官に就任すると、直ちに簡単な打ち合わせで首相発言原稿を書くことができました。しかし、このような経験を有している秘書官候補は多くはいません。