連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第118回「国民の政治参加と新自由主義的改革の実像」が、発行されました。

国民の政治に関する意識には、政府への評価のほかに、政治参加もあります。独裁国家では、国民は政府を評価し批判していてもすみますが、民主主義において、政治は国民が参加してつくるものです。しかし、本稿で何度か指摘したように、日本では参加の意欲と行動が少ないようです。
政治は重要だと考えつつ、関心は低く、さらに参加意欲は極端に低い。この背景には、政府を「私たち」がつくったものと考えずに、与えられた他者「お上」と考える意識があるのではないでしょうか。その一つが税金への意識です。誰だって税負担は低い方がうれしいです。しかし行政サービスには予算が必要で、大きなサービスにはそれだけの負担が必要です。日本では多くの政党が国民に対して増税しないことを主張し、減税や税金の廃止を訴える政党もあります。ところが他の先進国には、与野党が増税を主張して政権獲得を目指し、実際にそのようになっている国もあるのです。

20世紀の第4四半期以降、先進国では経済と社会の行き詰まりから、小さな政府を目指した改革（新自由主義的改革）を進めました。日本でも公的業務の民営化や民間委託、民間開放を進めるとともに、歳出削減や公務員削減を行いました。正規公務員を減らし、非正規公務員に置き換えたこともその一つです。このような予算や職員の削減努力はなお続けられています。小さな政府を目指すことは良いですが、それが長期間続き、またそれ自体が目的になり、いろいろなひずみが出ているように思われます。
一つは、必要なところにお金と人が回っていないことです。高齢者への社会保障支出は高いのですが、若者や子育てへの支出は先進国で最低水準です。学校の教員が長時間残業を強いられていることも改善されていません。
同じ産出量なら投入量は小さい方が良く、予算や公務員は少ない方が良いでしょう。ところが政府の業務は全体で増えこそすれ、減っていません。各種の建設事業などで予算額は減ったものもありますが、業務の種類と数は減っていないのです。

企業ならもうからない業務はやめるのですが、行政は法律に基づき業務を行っているので、簡単に廃止できません。法律の数は増えています。政治家と国民は総論において小さい政府を要求しますが、各論において「この法律を廃止し、業務をやめよ」とは主張しません。各法律と予算には必ず関係者がいて、廃止や縮小に反対します。
予算総額と職員総数を増やさないシーリング制と、新しいことをするためには何かを削減しなければならないスクラップ・アンド・ビルド原則は、必要性の少ない業務を縮小し、他の業務に振り分ける効果的な方法です。官僚は、与えられた資源（予算と職員）の中でやりくりします。しかし、行わなければならない業務が減らない中でこの原則が続くと、どこかにしわ寄せがきます。残業を増やすか、何かに「手を抜く」しかありません。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第117回「国民・社会の政府に対する意識」が、発行されました。
第97回(2021年10月28日)から、社会と政府の関係を考えています。ここまでは、政府による社会への介入を考えましたが、今度は逆に国民や社会からの政府に対する意識について考えます。

人々による社会や政府への信頼は、重要な関係資本であり、文化資本です。法を守る、政府を信頼する、あるいは政府に依存しない自立精神などで、安心できる社会ができたりできなかったりします。
政府は、私たち国民に規制をかけたり、サービスを提供したりする「主体」（国民が客体）である一方で、私たちによってつくられ、操作されるという「客体」（国民が主体）でもあります。

その国民と政府との関係を、大まかに三つに分類しましょう。国民による統制、機能の対応、信頼関係です。
国民による統制は、国民が政府を選ぶことであり、その政府が行っていることについて国民に説明することです。
機能の対応は、国民からの納税、要望、異議申し立て、許可などの申請と、政府による規制やサービス提供です。
そして国民は、個別政策や政治的行為について意見を持つとともに、それらを通じて政府に対する全般的な意識を形成します。それは政府に対する何らかの期待、それに応じた政府の応答、それについての国民の評価を通してつくられる政府への信頼です。ここで取り上げるのは、この3番目の信頼関係です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第116回「家族と個人の衝突」が、発行されました。これまで国家の役割と考えられてこなかったのですが、個人が一人で引き受けるのも困難な分野として、幸福感について議論しています。現代社会と国家は、生きる意味や善い生き方、そして死の意味も教えてくれません。
また、これまで家族は個人の城と考えられてきましたが、家庭内虐待など家族が個人の自由と衝突する場合があります。これを国家として放置するのか、介入するのかが問題になります。

さて、第113回からここまで、政府が個人や家庭に介入するのはどのような場合なのかを議論してきました。要約すると、次のようになります。
・引きこもり、若者無業者、うつ病や自殺の増加といった孤独・孤立問題は、従来の社会保障制度では救えないこと。行政は、まだ効果的な手法を持っていないこと。
・近代憲法は自由権と社会権を「発明」してきましたが、本人の自立を支援する手法や孤立を救うための社会的包摂は、近代憲法が想定する権利・義務の中には位置付けておらず、社会が放っておくと国家が動かない可能性があること。
・自立支援に際しては、プライバシー権（個人の秘密と自己決定権）に対し、本人の了解なしに行政や他人がどこまで関与してよいのかが問題となること。
・個人と家族の利害が対立する場合があること。家庭内での問題は外から発見しにくいこと。
・個人や家族の悩みについて、行政がすべて応えてくれるわけではないこと。他方で宗教や親の教えが希薄になり、心の悩みに答えてくれる人がいないこと。
・個人の悩みと行政の守備範囲の間には「空白地帯」があること。

連載｢公共を創る」が、2019年4月25日から掲載を始めて3年になりました。すなわち、これから4年目に入るということです。最初の頃は毎週木曜日に、最近は毎月3回木曜日の掲載です。115回になりました。よく続いたものです。お付き合いいただいた読者の方々に感謝します。

何でこんなに続いたのか、何を書いたらこんなに長くなるかを、目次を見て振り返りました。
1年目は、この連載を書こうと考えた発端になった、東日本大震災で考えたこと(第1章)と、以前から考えていた公私二元論の限界(第2章)を書きました。
2年目は、私たちと行政に転換を迫っている、社会の変化を説明しました(第3章)。発展途上時代が終わり、明治以来の追いつき型社会が終わり、日本人の多くが農村で稲作をしていた長い弥生時代が終わりました。
3年目は、その社会の課題の変化が生んでいる、政府の役割変更を説明しています(第4章)。現在も、その続きを書いています。

構成は、ほぼ当初考えたとおりになっています。これまでも考えてきたことですし、拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』の第4章にその骨格は書いてあります。それでお気楽に考えていたのですが、分量が膨らみました。読み物とするために、具体事例や私の考えをより詳しく書いているからです。また、若い人が知らないであろう昔の話を書いているからです。
最初は半年くらいかなと思っていたのが、2年目からはその倍の分量(期間)になっています。あと半年くらいかかりますかね。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第115回「個人の自由への介入」が、発行されました。引き続き、政府による個人の生活への介入について説明します。

道徳の授業は、個人の内面に関わることです。子どもを一人前の大人にするためには、他者と共に生きていく規範や生命などの重要性を教える必要があります。「国家は個人の内面に立ち入らない」とは、言っておられません。問題は、どのような場合にどこまで介入できるかです。そしてそれが国民の議論になっているかです。国会ではどの程度議論されているでしょうか。
政府による個人の自由の制約の話に戻ると、私事の自己決定をどこまで制約できるかという問題になります。安楽死を認めるのか、お酒やスマホ中毒を防ぐように介入するのか・・・。「放っておいてくれ」という人に、どこまでお節介を焼くことができるのでしょうか。

そして成熟社会になって、少し違った次元の問題が出てきました。幸福感と生きる意味をどのように生み出せばよいかです。「それは個人の問題だ」ともいえますが、多くの人が悩むようになると、政府として国民に生きがいや幸福を追求する条件を整えることが必要になってきました。このような議論が、国会や論壇でなされていないのです。

次回掲載は、5月12日号です。連休をはさむので、既にゲラになっています。これで連休は一安心なのですが、その続きの執筆に追われています。