福島復興再生特別措置法案が、参議院復興特別委員会で、審議されています。26日に提案理由説明を読み、27日、28日と審議が続いています。政府提出法案が衆議院で修正されたので、答弁席には大臣の他に衆議院の修正案提出議員も座って、質問に答えます。29日も質疑がある予定です。（2012年3月28日）

今日、参議院復興特別委員会で、福島復興再生特別措置法案が、全会一致で可決されました。明日の参議院本会議で、可決成立する予定です。

復興特区が、順次、認定され、産業の復興に向けた動きが出ています。
3月23日には、塩竃市での観光関連産業（遊覧船、釣り船、飲食店、宿泊施設など）振興、石巻市での駅前での商業集積（小売り、サービス業、飲食店、宿泊、介護業など）と、カントリーエレベーター整備について、税制や農地法の特例を認めました。
被害を受けた産業を復旧するだけでなく、復興に持っていこうとする試みです。被災地は、インフラの復旧だけでは、街は復興しません。各種サービスとともに、働く場、産業が必要なのです。
もっとも、産業の復興は、国や市町村が応援しますが、成功するかどうかは、参加する経営者さんたちのがんばりにかかっています。

毎日新聞が８回にわたって、東京電力福島原発事故の際に、東京消防庁が決死の覚悟で放水したことの検証をしていました。東京の地方面に載ったので、他の地域では読めなかったと思います。第一回目はこちら、最終回はこちら。
今読んでみて、あらためて、隊員たちの苦労や、送り出す責任者の苦労がわかります。原発への注水は、消防の本来業務ではありません。また、十分な情報がない条件下での活動でした。
記事に出てくる新井総監をはじめ東京消防庁の幹部は、私が消防大学校長の時にお世話になった方々です（こんなことも、していました）。記事を読んで、胸に来るものがあります。東京消防庁は、世界最高水準の装備と技量、そして規律と使命感を持った組織です。
燃えさかる現場に向かう＝「危険だとわかっていて、近づいていく」。これは、いくつかある危機対応組織の中でも、消防（消防、消防団）が一番でしょう。消防にあっては、「遠巻きにして見ている」といったことが、できないのです。だからこそ、部下職員の安全を確保することは、上司の最大の責務です。どのような条件にあるか、どこまで行ったら引き返すか。その判断を誤ると、部下の命にかかわります。例えば、岡本校長がサリンで死んだ場合（2009年10月9日の記事）、落ちたら終わりの山岳救助の場合（2010年5月22日の記事）。
今回の津波災害でも、消防団員の方が、たくさん亡くなられました。住民が高台に向かって逃げるときに、この人たちは、水門を閉めたり、逃げ遅れている人を助けに、海岸に向かって行かれたのです。
崇高な行為に感謝するとともに、ご冥福をお祈りします。残された家族の方、特に子どもさんたちを支援することが、私たちにできることです。

今日は午後から、福島県庁に行って、今後の仕事の進め方について打ち合わせをしてきました。福島特措法案はこれから参議院で審議されますが、法案の成立を見越して、あるいは成立しなくても、福島の再生の作業を始めなければなりません。
一つは、県全域の再生です。風評被害などに苦しんでおられます。次に、避難区域になった地域の再生があります。帰還を始めることができる地域では、住民への説明会を開きます。次に、インフラ復旧などをして戻っていただく地域では、対策をどう進めるか。他方、しばらく帰ることができない地域は、避難者や役場の支援をどうするか、避難者を受け入れていただいている自治体をどう支援するかが課題です。
県下全域の課題と避難区域の課題。避難区域にあっても、大きく分けて3つの地域で条件が違います。そして、各市町村ごとに状況が異なります。既に、市町村と、個別に協議を始めています。さらに市町村や住民の意見を聞き、県と一緒になって課題を解決していきます。
当初予定していた時間を超過し、帰りの新幹線に乗り遅れました。職員曰く「議論が盛り上がっていたので、『帰りの時間です』と言い出せませんでした」。後の新幹線の、自由席で帰ってきました。

今日19日、総理官邸で、第1回の復興推進会議を開催しました。従来の復興構想会議に代わる有識者会議です。政府が行っている復興事業について、第3者の目で見ていただき、足らない点を指摘していただく予定です。（2012年3月19日）
会議の資料は、復興庁のHPに載せました。資料3が現状と課題、参考資料3が基礎資料です。ご利用ください。