カテゴリー別アーカイブ: 災害復興

行政-災害復興

東京電力廃炉資料館、紹介動画

東京電力がつくった廃炉資料館。このホームページでも、紹介しました。
インターネットで、施設紹介動画を見ることができるようになりました。パンフレットも。施設では、どのような内容を見ることができるか、よくわかります。

展示資料や情報をすべて、インターネットで見ることができればよいのですが、著作権などの関係もあり、それはできないようです。

世論調査、復興の評価

5月3日の朝日新聞、世論調査結果から。安倍内閣や憲法改正について問う中に、復興への評価を問う質問がありました。

「次にあげる安倍内閣の政策の中で、あなたが評価する政策にいくつでもマルをつけてください」については、
景気・雇用28%の次が、震災復興27%です。以下、教育・子育て23%、外交・安全保障23%、社会保障・福祉21%です。

「では、次にあげる安倍内閣の政策の中で、あなたが評価しない政策にいくつでもマルをつけてください」については、
高い方から、消費税増税52%、景気・雇用39%、社会保障・福祉37%、原子力発電・エネルギー37%、財政再建30%、憲法30%、教育・子育て29%、外交・安全保障29%と続きます。
震災復興は22%で、TPP(環太平洋経済連携協定)12%に次いで、低いです。

ありがとうございます。かなり高い評価をいただきました。

復興庁結の場。大手企業による被災企業支援マッチング

復興庁が、「結の場から生まれた成果」を公表しました。「結の場」は、被災地企業の経営支援のため、大手企業などが持っているノウハウなどで助言する場です。
復興庁が場を設営し、賛同する企業が職員を派遣してくれて、被災地企業の悩みを聞き、助言してくれます。支援する企業は、必ずしもその課題を本業としている会社とは限りません。
今回公表したのは、平成28年度の相談による成果です。相談だけに終わらせず、成果が出ていることを検証しています。
詳しくは記者発表資料を見ていただくとして、いくつかを紹介します。

三井住友海上が、食品加工会社などの、経営計画と人事労務研修を支援した例。
東急電鉄が、食肉会社などの、インターネット販売を支援した例。
富士通が、段ボール製造会社の、新商品開発を支援した例。

避難者数が5万人を下回りました。

復興庁が、2019年4月時点の全国避難者数調査を発表しました。4万8千人と、5万人を切りました。所在市区町村数も、997と千を下回りました。
しかし、8年経った今も、約5万人の方が避難生活を送っておられます。

津波被災地では、住宅の建設のめどが立ち、もうしばらく待っていただくと、移ることができます。
原発被災地では、避難指示が順次解除されています。また、当分の間帰還できない地区の方のために、住宅を用意しています。賠償金で、他の地域に住宅を造った方もおられます。

総理、福島視察

今日14日(日曜日)は、総理大臣の福島視察に同行しました。
復旧なったJヴィレッジ(サッカーの練習拠点)、そこに隣接してつくられたJR駅を見ていただきました。
先日、一部地域で避難指示が解除された大熊町では、役場庁舎の開庁式に臨んでもらいました。前回は、田畑の前に置いた模型で、復興拠点の案を見てもらいました。今日は、その案がほぼできている状況を見てもらいました。
午後は、第一原発へ。前回視察してもらったときは、防護マスクなどが必要だったのですが、今回は背広姿です。廃炉作業が進んでいることを、見てもらいました。

復興は着実に進んでいるのですが、まだまだ課題は大きく、時間がかかります。

総理を郡山駅でお見送りして、私は福島のホテルへ。そこで、この記事を書いています。