カテゴリー別アーカイブ: 災害復興

行政-災害復興

津波被災地での農業復興実績

東北農政局が、「みやぎの地域農業復興事例20 ~ふるさとを次世代につなぐ。挑戦し続けた10年の軌跡~」を作ってくれました。
大津波で、たくさんの農地が被災しました。がれきに覆われ、海水(塩水)に浸かり、地盤が沈下し、用水路が壊れたりしました。そして、従事者も減りました。

資料を見ていただくとわかりますが、次のような事例が紹介されています。
・法人化を通じた大規模土地利用型農業の実現
・最先端技術を駆使した施設園芸の展開
・多様な主体の活躍による地域農業の再生
単に元に戻すのではなく、被災を機に、新しい農業に取り組みました。兼業の米農家では、未来はないのです。
私も、この事例のいくつかを見に行きました。感じたのは、国の助成金も必要ですが、それ以上に必要なものがあります。
やる気のある従事者がいるかどうか、家業でなく事業として成り立つか、最先端の技術で日本いえ世界と勝負できるか、です。

経済同友会、復興委員会報告書

経済同友会が、震災10年を期に、復興を検証し、今後の災害対応の課題を整理してくださいました。「防災・震災復興委員会報告書~東日本大震災の発災から10 年を迎えて~
このホームページでも紹介してきましたが、経済同友会は発災直後から、さまざまな支援をしてくださいました。また、毎年、現地視察やシンポジウムなどを開催し、経済界や社会に向けて、復興への関心を高めていただきました。社会の有識者や指導者に関心を持ってもらうことは、ありがたいことです。

経済界から見た復興、経済同友会の復興支援実績、これからの課題が簡潔に整理されています。ご覧ください。

災害時の自治体応援職員ハンドブック

西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブックー東日本大震災のデータと事例から』(2021年、公人の友社)を紹介します。

・・・東日本大震災以降、大規模自然災害によって甚大な災害を被った自治体に対し、被災のなかった(もしくは少なかった)全国各地の自治体が自らの職員を一定期間派遣する、いわゆる自治体間の水平的支援が定着するようになった。それにともない、どの自治体も、「応援職員」の派遣・受入れを想定業務の一つとして組織マネジメントの中に組み込んでおく必要が求められている。
本書は全国の自治体職員が応援したりされたりする立場に置かれた場合、その業務の遂行に少しでも役に立てたらとの思いで上梓されたものである・・・

派遣元と派遣先の職員の経験も、書かれています。

11年目の東日本大震災復興活動への支援。募集中

サントリー(株)が、「東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム」を始めました。応募者を募集しています。日本フィランソロピー協会などとの共催です。
東日本大震災被災3県を対象に、地域の再興を目指して新たな活動を 立ち上げようという個人や団体の活動を支援します。1件あたり100万円を上限とし、給付総額3,000万円です。締め切りは、5月10日です。

たくさんの企業や団体が、被災地支援に協力してくださいました。10年が経って、津波被災地では復興が見えてきて、域外からの支援も終了しつつあります。サントリーは、このような形で、支援を続けてくださいます。ありがとうございます。

被災地の復興、地域の活性化に取り組んでいる非営利団体も多いです。財政的に苦しい団体もあるでしょう。ぜひ応募してください。関係者に、このような支援があることを、宣伝してください。

「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」

復興庁が「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」を取りまとめ、発表しました。「教訓・ノウハウ編」(238ページ)と「事例集」(285ページ)の2冊です。いずれも大部です。
まず「教訓・ノウハウ編」冒頭のマトリックス(p4~p7、pdfでは9枚目から12枚目)をご覧ください。
・「被災者支援」「住まいとまちの復興」「産業・生業の再生」「協働と継承」の4つの分野で、
・時系列(応急期、復旧期、復興前期、復興後期)に分けて、
項目を整理してあります。これは見やすいです。
そして本文(各項目)では、
・課題を提示し、状況と取り組みを説明し、教訓・ノウハウを示してあります。

東日本大震災(津波被害)では、被災者支援から始まり、住まいとまちの復興、産業・生業の再生、コミュニティ再建にまで支援を広げました。施設の復旧だけでなく、町や暮らしの復興にまで及んだのです。そして、行政だけでなく、企業やNPO、住民などとも協働しました。冒頭のマトリックスを見ていただくと、それが一目瞭然になっています。
後輩たちが、良い資料をまとめてくれました。

各府省や各局も、1つの仕事を終えたら、このような成果物をまとめて欲しいですね。特に内閣官房に置かれる各種本部は、使命を終えると廃止されるので、記録を残す、それも次に役立つ資料をまとめることが重要です。今の時代は、それをインターネットで簡単に調べることができるのです。