動き始めた特区制度

復興特区が、順次、認定され、産業の復興に向けた動きが出ています。
3月23日には、塩竃市での観光関連産業(遊覧船、釣り船、飲食店、宿泊施設など)振興、石巻市での駅前での商業集積(小売り、サービス業、飲食店、宿泊、介護業など)と、カントリーエレベーター整備について、税制や農地法の特例を認めました。
被害を受けた産業を復旧するだけでなく、復興に持っていこうとする試みです。被災地は、インフラの復旧だけでは、街は復興しません。各種サービスとともに、働く場、産業が必要なのです。
もっとも、産業の復興は、国や市町村が応援しますが、成功するかどうかは、参加する経営者さんたちのがんばりにかかっています。