カテゴリーアーカイブ：人生の達人

きょうは金曜日。1週間が終わりました。今週まず月曜日は、放課後に慶應大学法学部大学院で講演。火曜日は、福島で勤務。水曜日は、宮城県南部被災地を視察。木曜と金曜日は、東京で勤務。今日夕方は、総理と面談。家に帰ってきて、少しほっとして、この文章を書いています。
その間に、さまざまな相談事や依頼があり、それなりに片付けました。すべてがうまく行ったわけではありません。できるものはそうして、できないものは早く｢できませんでした」と返事する。これが、抱え込まない秘訣ですね。私のところに持ち込まれる相談は、うまく行かないから持ち込まれるものなので、そう簡単には片付きませんわ。それでも、｢全勝に頼んでみるか」と思っていただいていることを、感謝しましょう。
今週は、夜の意見交換会も余り飲まずに早々に切り上げ、家に帰って原稿書きに励みました。来週までに、連載の続きと、単発で引き受けた原稿2本の締めきりが来ているのです。単発ものは、1つは完成させて送付しました。もう１つは粗々できた段階で送って、見てもらっています。連載は2週間分を書き上げ、右筆に見てもらいました。いつものように、彼は楽しんで｢ズタズタ」に手を入れてくれたので、週末に加筆します。これで、原稿の債務は乗り切れそうです。
しかし、｢明るい公務員講座」を単行本にするゲラが戻ってきたので、これを見なければいけません。そして、年賀状が待っています。

今年のプロ野球、日本シリーズは、日本ハムが2連敗の後4連勝で優勝しました。そのドラマは別として。10月30日の朝日新聞スポーツ欄「日本ハム、育成力の勝利」から。
・・・高校からの入団は５年、大学・社会人は２年が育成期間となる。その間は、千葉県鎌ケ谷市の２軍の練習施設に併設する「勇翔寮」への入寮が義務。そして、最初の休日には決まりがある。本を買いに行くのだ。
朝食後の１０分間が読書タイムになる。「一番大事なのは野球での成功。そのためにいろんな考えを身につけるのが大事です。てっとり早いのが読書。習慣づけのため、時間を設けています」と、本村幸雄・選手教育ディレクター。２０１１年、高校教師から転身した。球団は寮の教官に元教育者を選んだ。
選手は毎日日誌をつけ、自分と向き合う。シーズン中は２度、長期目標設定用紙を記入。寮の部屋だけではなく、ロッカールームにも貼る。人に見られることで、目標達成への責任感を持たせる。そうやって、プロの自覚を促していった・・・（2016年10月30日）

夜の日程に、かつての同僚や部下との、意見交換会（同窓会）があります。長年の定例になっているものから、久しぶりのメンバーが集まる会に呼んでもらうようなものまで。
同業他社（さまざまな省庁）職員と、民間から派遣されていた人とがいます。みんなは、私より年下で、異年齢交流会になります。｢私のような年寄りを呼んで、面白いのかい？」と恐縮します。
彼ら彼女らが、元気に出世している様子が、一番おいしい酒の肴です。その席では、近況報告をしてもらいます。その際に、仕事の話の他に、私生活を差し障りのない範囲で話してもらいます。仕事ができるのは、安定した家庭や私生活があってこそです。（2016年10月29日）

日経新聞10月17日川手伊織記者の「転職しやすさ、賃上げを刺激  勤続短い国は潜在成長率高め」。
グラフを見ると、確かにその傾向が読み取れますが、それが主要な要因かなと考えてしまいます。この点については、私の意見は留保しつつ。「へえ～」と。思ったことがあります。
日本は転職が少ない国と思っていましたが、イタリア、ポルトガル、ギリシャは、日本より移動が少ないのですね。また、ドイツも日本より少し低い程度です。記事のグラフをご覧ください。（2016年10月20日）

読売新聞ネット版10月11日、熊谷徹さんの「働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ」から。
・・・ＯＥＣＤによると、ドイツの１４年の労働生産性（労働時間あたりの国内総生産）は６４．４ドルで、日本（４１．３ドル）を約５６％上回っている。
ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の短さである。ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障システムによって富を再分配することが可能であることを示している。
ドイツは「時短」大国だ。ＯＥＣＤによると、１４年のドイツでは、労働者１人あたりの年間平均労働時間が１３７１時間だった。
これは、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も短い。日本（１７２９時間）に比べて約２１％も短い。日本よりも３５８時間、ＯＥＣＤ平均よりも３９９時間、韓国よりも７５３時間短いことになる。
ドイツでは、１日１０時間を超える労働は法律で禁止されている。労働条件を監視する役所が時折、労働時間の抜き打ち検査を行い、１日１０時間を超える労働を組織的に行わせていた企業に対しては、最高１万５０００ユーロ（約１７２万５０００円）の罰金を科す。
企業は罰金を科された場合、長時間労働を行わせていた課の管理職にポケットマネーから罰金を払わせる。このため、管理職は繁忙期でも社員が１０時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
ドイツ企業では、「短い時間内で大きな成果を上げる」社員が最も評価される。成果が出ないのに残業をする社員は、全く評価されない。
このためドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、うつ病は日本ほど大きな社会問題になっていない・・・

・・・休暇の取り方も半端なものではない。ドイツ企業で働く人の大半は、毎年３０日間の有給休暇を全て使う（企業は、法律によって最低２４日間の有給休暇を社員に取らせるよう義務づけられているが、大半のドイツ企業は社員に３０日間の有給休暇を与えている）。
管理職以外の社員が、２～３週間の休暇をまとめて取っても全く問題は起きない。休暇中に業務用のメールをチェックする義務もない。社員が交代で休みを取るので、ねたまれることもないし、休暇先でお土産を買ってきて同僚に配るといった気遣いも不要だ。
誰もが休暇を取るのは当然の権利だと理解しており、やましい気持ちは全くない。日曜日や祝日の労働は禁止されているほか、土曜日にオフィスで働く際には上司の許可が必要だ・・・

・・・企業文化や商売の慣習が異なるので、ドイツの制度をそのまま日本に当てはめることは難しい。ドイツでは物を売る側と買う側がほぼ対等の立場にある。日本のように「お客様は神様」として顧客を絶対視する意識はない。
したがって、顧客を満足させるために、長時間残業を行うようなことはない。ドイツでは効率性が極めて重視される。彼らが常に念頭に置くのは「サービスを行うことのコストと収益性」である。
１日１０時間以内に仕事を終えなくてはならないので、時間と労力ばかりかかって見返りが少ないと思われるような業務は、初めから手をつけない・・・（2016年10月19日）