カテゴリーアーカイブ：人生の達人

藤沢烈さんのRCFが、職員を募集しています。RCFは、社会を変えようとしている、非営利組織（ソーシャルセクター）です。
と言われても、よくわかりませんよね。仕事の内容、目標、勤務条件、給与や待遇など。そこで、「バーチャルツアー」を公開しています。
｢どんなことしているの？」と疑問に思っておられる方は、ご覧ください。世の中には、このような働き方もあるのです。

7月11日の日経新聞夕刊くらし欄「繋がらない権利ある？　勤務時間外に仕事メール受信」が、興味深かったです。古い話ですみません。切り取ってあった新聞記事が、半封筒にたまっているので・・・。
場所と時間を選ばずに仕事ができるスマートフォン。便利ですが、まだ｢試用期間」のようで、生活になじむには試行錯誤中です。
例えば、これまで問題になったのは、勤務時間内にされた私的なインターネット利用です。
今回問題になったのは、勤務時間外の仕事メールです。仕事を終えて帰宅してからも、職場からのメールが追いかけてきます。「在宅勤務制度」の範囲ならわかりますが、家でくつろいでいるときなどに仕事のメールが来ると、困りますよね。「残業代払え」という職員もいるでしょう。
送られてくるメールには、どうしても早急に読んでもらいたい、そして返信が欲しいメールと、明日でもよいけど送っておくというメールがあるでしょう。とはいえ、受け取った職員は、読んでみないとその判断が付きません。
・・・過剰労働につながるとして手を打つ企業も出始めた。ジョンソン・エンド・ジョンソンはグループ4社で午後10時以降と休日の社内メールのやりとりを14年7月に原則禁じた。管理職や役員も例外ではない・・・
詳しくは、原文をお読みください。

読売新聞8月5日の解説欄、米本浩一・九州工業大学教授の「衛星開発の管理体制を強化」から。宇宙観測衛星のいくつかの失敗を取り上げたあと。
・・・背景には､衛星や探査機が大型化して巨大プロジェクトになっているのに、それに見合う管理や運営が行われていないことがある。
JAXAの宇宙科学研究所の源流は、1955年に長さ約20センチのペンシルロケットを発射した東大の研究所にある。以来、研究者の自由で独創的な発想でプロジェクトを進めてきた。
ただ、研究者はモノ作りや品質を管理したりする面が弱い。それを製造企業が先回りして助け､両者が一体となってやってきた。その際､契約をいちいち交わさず、担当者間の口約束ですませるなど､小回りのきくやり方が採られた。
衛星や探査機が小規模だった時は､このやり方がうまくいった。だが、大きくなるにつれて､歯車がきちんと回らなくなった。契約を交わし､互いに確認しながら進める必要がある・・・

11日の朝日新聞に興味深い記事が載っていました。「「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化」という記事です。これはこれで重要な記事なのですが､私が興味を持ったのは、その続きです。「元営業マン「世間知らず狙った」」として、次のような記述があります。
・・・「世間知らずで、プライドが高く、人に相談しなさそうな人を狙った」。賃貸住宅管理会社の元営業マンはそう明かす。特に「狙い目」だったのは教員や医者、公務員らだったという・・・
これは、営業マンの間では「常識」のようです。かつて、悪徳商法（例えば豊田商事事件。30年前の話で､若い人は知らないでしょうね）で、営業マンが｢扱いやすいのは学校の先生と公務員｣と言っていたことを覚えています。悪徳でなく、まっとうなセールスマンにも、同じことを聞いたことがあります。
理由は､今日の記事と同じで､プライドが高く、他人に相談しないからでした。最初は安い品を勧めて引き込んで､その後おだてて､｢あなたにはもう一つ上のランクがふさわしいです」と､不相応な高額なものを売りつけるのだそうです。普通の消費者なら､家族や職場の同僚に相談するのですが､ここに登場する人たちは､それをしないのだそうです。公務員でも警察官は、職場で相談するので､「この営業術は通用しない」とも聞きました。

先日このホームページで、「職員が事故や不祥事を起こし会社に損害を与えた場合、会社はその職員に損害賠償を求めることができるのでしょうか」と書きました（職員管理、部下の不祥事。2016年7月21日）。公務員の場合どうなるのか、少し調べてみました。ある物知りが、次のことを教えてくれました。
国家賠償請求訴訟で国が敗訴し賠償金を払った場合、国が原因を作った公務員に対し求償した事例があります。それを調べた国の資料があるのです。平成20年に、参議院議員が政府に対し「質問主意書」で質問しました。それに対する政府の回答です。「国家賠償法第一条第二項に基づく求償権行使事例に関する質問主意書」参議院、平成20年10月1日。

それによると（答弁書の４）、
・検察事務官が被害者の被害感情等について虚偽の電話聴取書を作成したとするもの（５万円）
・旧防衛庁の職員が個人情報を開示したとするもの（１２万円）
の2件について、国が公務員に対して求償したとのことです。
なお、次の件は、求償権はあるが、その時点では求償していないと回答しています。
・旧国立大学総長が情報公開請求について違法な不開示決定等をしたとするもの（４０万円）

また、考え方として、次のように答えています。
「国が国家賠償法第一条第二項の規定に基づき求償権を取得した場合には、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第十条から第十二条まで、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第六条等の規定するところに従って、遅滞なく、求償権につき弁済の義務を負う公務員に対してこれを行使すべきものである。」
自治体の事例では、次のようなページがありました。
「国家賠償法第１条により、自治体が職員に求償した事例の判例はあるか」国立国会図書館レファレンス協同データベース事業。

今回紹介した事例は、国家賠償法に規定する「公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」です。特定の他人に損害を与えたのではない場合、たとえば役所の信用を大きく損ねた場合などは、この規定では原因を作った公務員に賠償を求めることはできないでしょう。

国家賠償法
第一条   　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２  　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。