投稿者アーカイブ：岡本全勝

3月4日の日経新聞経済教室、諸富徹・京都大学教授の「高市政権の「責任ある積極財政」、財源は不透明」から。表題とは異なる部分を紹介します。

・・・首相が演説で最も力を入れたのが危機管理・成長投資による強い経済の実現だ。人工知能（AI）・半導体、造船、資源・エネルギー安全保障・グリーントランスフォーメーション（GX）など17の戦略分野に財政資源を集中投下する。17分野が経済安全保障と密接に結びつきつつ、新たな産業政策として構想されている点に高市財政の本質があると筆者は考える。
これは、近年の産業政策の世界的な潮流と軌を一にする。その国の経済にとって死活的に重要な産業分野を指定し、政府が率先してリスクを取って長期投資することで予見可能性を高め、民間投資を促す。

半導体製造能力の強化を狙って米国のバイデン政権が22年に成立させたCHIPS・科学法、脱炭素投資の推進を狙った同年のインフレ抑制法（IRA）などが代表例だ。トランプ政権はこれらを換骨奪胎しながら、ますます戦略的な産業投資を強化している。
欧州連合（EU）もグリーンおよびデジタル分野の産業育成を目指す多年度の政府投資スキーム「次世代EU」を20年に創設した。日本では政府がGX経済移行債で調達した20兆円を先行投資し、民間のGX投資を促す仕組みが該当する。
地政学的リスクが高まるなか、どの国にとってもエネルギーや重要鉱物、半導体など戦略分野の製造能力とサプライチェーン（供給網）を確保する重要性が高まっている事情がある。

これは政府の役割の大転換を意味する。これまでは産業振興のため規制緩和や法人減税をし、産業立地の条件整備を行うことが政府の役割だった。だが近年は戦略分野の産業に対し、自国内で製造能力を増強する引き換えに政府が公的資金で長期投資するという手法に切り替わった。国家は「投資国家」としての相貌を帯びるようになったのだ。
もちろん財政は拡張的になる。だが、投資国家は収支を長期で合わせる。政府はリスクを取って投資する代わりに将来、成長の果実として税収増を獲得する。税収増が投資コストを上回れば、帳尻は合う・・・

3月21日の日経新聞オピニオン欄、小竹洋之・コメンテーターの「政府の「失敗」か「不作為」か　高市首相の戦略投資はやり方次第」は、産業政策の目的を、市場の失敗の修正に限らず、市場の創造や形成にも見いだす考えがあることを紹介しています。マリアナ・マッツカート、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン教授によると、社会的な課題の解決を目指す「ミッション志向」の積極的な政府介入を正当化し、「最後の貸し手」にとどまらず「最初の投資家」としての役割を求めるのです。

参考首相官邸ホームページ「日本成長戦略会議」

「個人の再登場」の続きになります。
「会社人間」は、個人の生活が会社に取り込まれてしまいます。図にすると、会社という大きな円の中に、小さな円である私が入ります。下の図の左。個人が主役になると、私という大きな円の中に、小さな円である会社が入り、ほかに家族や趣味という小さな円も含まれています。下の図の右。
左の図では私が会社を飛び出すのは困難ですが、右の図なら会社を取り替えることも容易です。

また、組織の中の歯車という表現もされます。それを表したのが、下の図です。

3月18日の読売新聞「デイビッド・シルビー米コーネル大准教授に聞く」「米、戦争通じ国家形成の歴史　武力行使多発「特異でない」」から。

・・・米国の第２次トランプ政権の武力行使が甚だしい。現行のイラン戦争、年頭のベネズエラ攻撃、昨夏のイラン核施設攻撃の他にも、イエメン、イラク、ソマリア、ナイジェリア、シリアの反米武装組織への空爆を重ねてきた。トランプ大統領は米国史上、特異なのか。軍事史に詳しいデイビッド・シルビー米コーネル大学准教授に聞いた・・・

―第２次トランプ政権の武力行使が目立つ。米国史上、突然変異なのか。
「否。米国人には米国を平和国家とみなす傾向があるが、実際は独立革命（１７７５～８３年）以来、戦争に終始してきた。１９世紀は白人入植者が先住民を排除して西部開拓に邁進（まいしん）する一方、メキシコ戦争で領土を一気に獲得し、太平洋岸に到達する。南北戦争（１８６１～６５年）は７５万人もの戦死者を出した。１８９８年に太平洋のハワイを併合し、米西戦争でスペインの植民地フィリピンを得た。２０世紀は二つの大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争。戦争の他に軍事作戦を数多く遂行してきた。２１世紀初頭に米同時テロを被り、アフガニスタン戦争、そしてイラク戦争に出た」

―米国の国柄の本質を戦争とする指摘もある。
「米国は戦争を通じて『国のかたち』を作ってきたといえる。建国は独立革命の成果だ。南北戦争を経て奴隷制を廃止し、連邦制を定着させた。第２次大戦は米国を世界の超大国にした。米国の国柄を南北戦争は国内的に、第２次大戦は世界的に定めたといえる」
「第２次大戦は多くの米国人にとって、米国がナチスドイツと軍国日本を負かして民主主義を防衛し、文明を救った正しい戦争だ。１９４５年９月２日の戦艦ミズーリ号での日本の降伏式典の映像がある。米国人はそれを正義の祝賀式典として記憶している」
「無論、美化がある。米国の参戦は日本の真珠湾攻撃とドイツの対米宣戦布告を受けた決定。民主主義擁護が理由ではない。米国には国益のために、民主主義を拒む多くの独裁政権を支援してきた歴史もある」

―米国は２０世紀後半、ベトナム戦争を経験する。
「大きな転換点だった。米国は南ベトナムを支援し、北ベトナムを空爆した。戦争は長引く。米政府は戦況の悪化を隠し、米軍の住民虐殺事件を伏せた。米国民はウソを見抜き、政府を信頼しなくなった。世界における米国の役割、そして米政府の唱える『正義』『善行』は怪しくなった」
「結局、南ベトナムは崩壊し、米軍は撤退した。敗戦にも等しい介入失敗の始まりだった。２１世紀のアフガン戦争、イラク戦争はベトナム戦争の延長線上だ」

3月5日の読売新聞夕刊「伝承のサイエンス」は「奈良墨　黒の秘密　小さい芯・炎から良質の煤」でした。

・・・１４００年前の飛鳥時代に中国から朝鮮半島を経て製法が伝わったとされる墨。神社仏閣の多い奈良では伝統的に墨の需要が高く、今では全国の固形墨の９割以上が奈良県で生産され、「奈良墨」は国の伝統的工芸品に指定されている。その原料に科学の光を当て、墨への理解を深める取り組みが行われている。
墨は６１０年に朝鮮半島の僧・曇徴が日本に初めて製法を伝えたとされる。写経や文書の作成、学問に欠かせず、奈良の地で墨作りが発展した。興福寺（奈良市）の灯明を使って作った墨は、黒みが強く光沢を放ち、高い評判を集めた。
昔ながらの固形墨は、菜種油や松材などを不完全燃焼させた時に出る黒い微粒子の凝集「煤（すす）」と、動物の骨や皮を煮出したコラーゲンなどを含む天然の接着剤「膠（にかわ）」を、１０対６ほどの割合で混ぜて作る。香料を加えて練り、型に入れた後、数か月かけて乾燥させる・・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして、私が気になったのは次の文章です。小学校と中学校では書道を習いましたが、その後は筆を使いませんねえ。
・・・奈良製墨組合によると、１９３５年に２２６５万丁（１丁＝墨１５グラム）だった固形墨の生産量は２０１３年に７０万丁となり、たった８０年で３％にまで落ち込んだ。書道人口の減少に加えて手軽に使える液体墨の普及が拍車をかけ、組合員数も減少した・・・

物心がついてから、70年近くの時間が経ちました。社会は大きく変わったところと、あまり変わっていないところがあります。

特に変わったものとして、育児の風景があります。
私の子どもの頃は、赤ちゃんはお母さんが背中に背負うものでした。乳母車も、船のように大きかったです。乳母車の中で、遊ぶことができました。
最近では、お父さんも赤ちゃんを連れています。その際は、胸の前で抱っこをしています。お父さんもお母さんも、おんぶしている人はめったに見かけませんね。乳母車も、折りたためる、軽い小さなものになりました。ただし、シートベルトがついています。ベビーカーと呼ぶそうですが、これも和製英語らしいです。
電車の中でも、普通に見るようになりました。バスにも乗ることができますが、車内が狭くて窮屈ですね。

幼児を自転車に乗せている風景も、普通になりました。昔は、幼児を乗せる椅子がなかったのです。今は、自転車の前と後ろに幼児を乗せる椅子がついています。また、安定がよいように高さが低い(車輪が小さい)自転車や、楽にこげる電動補助自転車も多いです。