連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第184回「政府の役割の再定義ー戦後日本の転換点を巡る思索」が、発行されました。前号から、私が所管を越えて広く日本のあり方を考えるようになった経験を話しています。

富山県で総務部長という席で、中沖豊知事の薫陶も受け、また地方交付税制度の未来を考えていた延長で、地方行政全体を考えるようになりました（ここまで前号）。
富山から霞が関に帰ったところは、中央省庁等改革推進本部でした。何度か取り上げているように、行政改革会議の最終報告を読み、日本の社会と行政が転換点にあることについて意を強くしました。
東大でも教えることになり、その問題意識で講義するとともに、その内容を『新地方自治入門　行政の現在と未来』（2003年、時事通信社）にまとめました。
私は内政が専門でしたが、世界における日本のあり方についても、問題意識をもって眺めていました。

4月3日の朝日新聞教育欄に「若者の心に影響？ＳＮＳに懸念　摂食障害・うつ…関連研究、米「深刻なリスク」」が載っていました。

・・・ソーシャルメディア（ＳＮＳ）が若者の心の健康に及ぼす悪影響への懸念が、世界で強まっている。ＳＮＳ利用と、摂食障害やうつ病といったメンタルヘルスの問題に関する研究が進み、脳の発達期にある１０代の子どもたちが特に影響を受けやすいとの指摘もある。世界と日本の現状と取り組みを探った。
目白大大学院修士１年の上條凜さんは２年前、インスタグラムを使う都内の女子大学生約１５０人にアンケートした。調べたのは、インスタへの投稿行動と、自分の体形への認識や心理的ストレスとの関連だ。
調査では、自分の投稿への承認欲求が強い人ほど、体格指数（ＢＭＩ）では「標準」や「やせ」でも自分を太っていると認識する「ボディーイメージのゆがみ」が強いという結果がでた。ボディーイメージのゆがみは、摂食障害につながる原因の一つとされる・・・

・・・ＳＮＳが若者に与える影響は、社会問題化している。
米国では、ＳＮＳの影響を受けて自殺したとして、保護者らがインスタを運営する米メタなどを提訴する動きが広がる。昨年５月には、米公衆衛生部門トップのマーシー医務総監が「ＳＮＳは若者の心の健康を害する深刻なリスクがある」とする勧告書を公表した。
勧告書によると、米国のＳＮＳを利用する１３～１７歳は９５％に上る。１０代前半で１日３時間以上ＳＮＳを使うと、抑うつや不安などの症状を引き起こすリスクが２倍になると指摘した。
さらに脳の発達の面からも、ＳＮＳの影響について特段の調査が必要だと指摘。アイデンティティーが形成される思春期は社会的プレッシャーや仲間との比較に敏感になるためだ・・・

・・・法律で有害情報から子どもを守る動きもある。
英国では昨年１０月、「オンライン安全法」が成立。自殺や自傷行為、摂食障害を助長する情報などを「子どもに有害な情報」と定義し、子どもが見られないようにする措置をＳＮＳ事業者などに義務づけている。
後押ししたのが、２０１７年に起きた１４歳の少女の死だ。少女はインスタグラムで大量の自傷行為やうつ病に絡む情報を見ていたという。
少女の家族を支援した英ＮＧＯ「５ライツ財団」のリアンダ・バリントンリーチ専務理事は「ＳＮＳ事業者は、子どもをサービス内に引き留めるためにアルゴリズム（計算手順）を駆使し、刺激的なコンテンツを使う。子どもの利益より企業の利益を選ぶ事業者を正しい軌道に乗せるのは政府の責任だ」と話す・・・

4月21日の朝日新聞デジタル「「震災=人口減」なのか　過去の予測と実際の人口、比べて分かった差」に私の発言が少し載りました。連載「8がけ社会」4月20日の「朝日新聞デジタル「ミスター復興が伝えたいこと」」の続きとなります。

・・・大規模災害は地域の状況を一変させ、住民の流出によって急激な人口減少を引き起こす。能登半島地震の被災地もいま、この問題に直面している。ただ、必ずしもすべての被災地で、人口減が加速するわけではない。東日本大震災などの被災地で、被災前に作られた将来推計人口と実際の人口を比べると、地域ごとの違いが見えてくる。
朝日新聞は今回、市町村ごとの将来推計人口を定期的に公表している国立社会保障・人口問題研究所（社人研）のデータと、国勢調査による実際の人口を比較した・・・

・・・10年近く復興行政に携わった元復興庁事務次官の岡本全勝さんは元々の地域からの人口流出が加速した結果、「仙台市への一極集中、あるいは釜石市などへの小集中が進んだ」と指摘する・・・

4月6日の朝日新聞別刷り「フロントランナー」は、「隠れ教育費」研究室、福嶋尚子さん・柳澤靖明さんの「学校の「当たり前」を問いなおす」でした。

・・・制服、ランドセル、計算ドリルや国語ワーク。子どもが小中学校に入学すると買わねばならないものは、多岐にわたる。部活動費や、修学旅行費など行事に関わる出費も少なくない。そうした学校にまつわる保護者負担を「隠れ教育費」として、問題提起をしてきた。

なぜそれを買う必要があるのか。購入に至るまで、教職員や保護者らでどんな話し合いがあるべきか。費用はいくらが妥当で、誰が負担するべきなのか――。
憲法２６条には「義務教育は、これを無償とする」とある。家庭の経済状況に左右されず、全ての子どもが教育を受けられるようにするためだ。にもかかわらず、文部科学省の「子供の学習費調査」を元にした試算では、公立小６年間では約６３万円、公立中３年間では約５１万円の保護者負担が発生する。憲法の「無償」はどの範囲で、どう考えたら良いのか・・・

盲点でした。経済成長が始まる前は、家が貧しくて修学旅行に行けない子どももいました。悲しかったでしょうね。

時間が限られているのに、処理しなければならない仕事がたくさんある場合や、予算や人員が限られているのに、たくさんの要求がある場合。それらの課題に優先順位をつけなければなりません。企業ではひところ「選択と集中」という言葉が流行りました。

「優先順位をつける」「選択と集中」とは、よい響きがある言葉です。でもその裏側に、劣後順位をつけること、切り捨てることが必要になります。それは、切り捨てられる立場の人にとっては、たまったものではありません。「なんで、私が切られるのか」と反発します。

公務員にとって困るのは、議員が特定案件を優先するように求めてくる場合です。不合理な依頼は断る必要があるのですが、時に高圧的に、威圧的な場合もあります。私も何度も経験しました。
私は後輩に「スマートフォンか録音機で、そのやりとりを録音しておいたらどうか」と助言するのですが、場合によっては、さらに激高される恐れがありますね。街頭だと防犯カメラに写るのでしょうが・・・。