このホームページにしばしば登場する肝冷斎。古典漢文の解説を毎日続けつつ、野球観戦に精を出しています。さらに、毎月子ども向けの楽しいカレンダーをつくり、間違い探しもつくっています。なかなか正解が分からないので、答も載せてもらうようにしました。
今年は160試合を達成しました。2月末からですから、7か月あまりで160試合です。雨の中での観戦では、おにぎりがお茶漬けになったそうです。そこまでして・・・
その気力と体力は、尊敬に値します。その記録を毎晩深夜にブログに書いているようです。昨日のスワローズ村上選手の56号本塁打も見たようです。
9月20日の読売新聞ＬＥＡＤＥＲＳは、中島規巨・村田製作所社長の「電子部品 こだわりの一貫生産」でした。
「世界の製造業は「垂直統合」ではなく、他社の製品を調達してモノを作る「水平分業」が主流になっている」ことに関して。
・・・垂直統合にはこだわります。独自性のある部品を設計し、品質改善を進めながら量産し、コストを下げていく地道なモノ作りの努力が当社を支えています。
「ジョブ型雇用の時代」と言われますが、当社には一人でできる仕事はほとんどありません。多様なスキルを持つ多くの人がチームとして仕事をしており、帰属意識や一体感が強い会社です。チームの力を高めていけば、投資額が大きくなる垂直統合のデメリット以上の恩恵があります。
こうした組織には、基軸となるフィロソフィー（哲学）のようなものが求められます。豊かな社会の実現に貢献し、会社を発展させるという社是や「誰も作っていないものを作ろう」という経営理念は、今も共有されています。古くさい経営と言われても、これからも全うしていきたい・・・
今日は、全国市町村国際文化研修所で講義するために、大津市に行ってきました。全国市町村国際文化研修所は、市町村職員中央研修所の姉妹校です。
研修内容は「トップマネジメントセミナー～災害や感染症などへの対応と質の高い地域社会の構築に向けて～」で、私の話は「大規模災害に備えて― 想定外は起きる」です。
「我が町は安全だ」と思っていた地域で大きな地震が起き、豪雨災害が起きています。新型コロナ感染症もありましたし、サイバー攻撃もひどくなっています。武力攻撃事態も想定されます。戦後半世紀にわたって安全を享受していた日本が、1990年代に入って国の内外でこれまでにない危機が発生しました。この30年間に分かったことは「確実に言えることは、確実なことはない」ということでした。
役所も国民も一度経験すると、二度目は上手にやります。また、他人や他の自治体の経験が、役に立ちます。しかし、想定外は、想定しないことが起きるから想定外なのです。
要点は、想定できる危機については準備をする、それでも想定できない危機は起きると考えておく、想定外が起きたときに柔軟に対応することです。
9月19日の朝日新聞オピニオン欄に、秋山訓子・編集委員が「政策形成の新潮流 ＮＰＯ×政治家、課題解決へつなぐ」を書いていました。
政治家や官僚、業界団体による伝統的な政策形成のあり方が少しずつ変化している。社会課題に取り組むＮＰＯや社会的企業の中から、現場での問題解決だけでなく制度を変えようとする人々が動き出し、政治と結びつくようになってきた。
２０２１年、菅義偉政権で「孤独・孤立担当相」が新設された。英国に続き世界で２例目だったが、これはあるＮＰＯの活動が始まりだった。
「孤独」のような課題は新しい。複雑化、多様化した社会で官僚は現場の動きについていけず、情報収集能力も落ちている。高度経済成長時代には政治家、官僚、業界団体が票とカネを媒介に結びついた、いわゆる「鉄の三角形」による政策形成が主流だった。だが、少子高齢化で財源は限られ、無党派層も増えて、この構造は崩れかけている。縦割りの省庁より、先駆的で柔軟なＮＰＯや社会的企業のほうが新しい課題に取り組みやすい面がある。
１９８０年代以来の行政・政治改革で官邸機能が強化され、首相が指導力を発揮するようになった。ＮＰＯなどでも首相やその周辺とうまくつながれば、政策実現可能性が高まる。孤独担当相創設はその例といえる。
ＮＰＯに対しては自民党内に偏見もあったが、若い世代が増えると受け止め方が変わってきた。女性や障害者など、自民党が従来あまり触れなかった課題もＮＰＯと連携して政策化する例が出ている。ＮＰＯ側も、政策実現のため与党志向が強まっている。
孤独担当相の創設に関わった加藤氏（現厚生労働相）は、政治家とＮＰＯなどが協力し合う意義をこう語る。「政治だけで何でも解決できる時代ではない。行政は縦割りであり、制度をきれいに作ってしまいがちだが、機能しないことも多い。政治家がコーディネーターとなり、ＮＰＯや社会的企業、官僚、研究者など関係者でフラットに政策を議論することが必要だ」
このような政策形成の実例は、まだまだ少数だ。だが多様化した社会で、新しいやり方が出てくるのは時代の必然ともいえる。政治家も官僚もＮＰＯも、社会の課題を解決するという目的自体は同じだ。手を携えながら政策づくりをどのように進めていくか、さらに知見を積み重ねていくことが必要になるだろう。
「目次４」から続く。「目次１」「目次２」「目次３」
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第４章 政府の役割再考
２ 社会と政府
（3）社会をよくする手法
10月6日 131社会と政府ー政府の「大きさ」をめぐる論点
10月13日 132社会と政府ー政府による市場経済への介入手法
10月27日 133社会と政府ー市場経済への介入手法ーその特徴的な事例
11月10日 134社会と政府ー政府の社会への介入─その新たな動き・手法
11月17日 135社会と政府ー｢大きな政府」から「小さな政府」へー行政改革
12月1日 136社会と政府ー行政改革の分類ー目的別・効果別の歴史
12月8日 137社会と政府ー「小さな政府」「官の役割変更」ー行政改革の分類
12月15日 138社会と政府ーガバナンス改革─行政改革の分類
（2023年）
1月12日 139社会と政府ー行革を巡る近年の動き
1月19日 140社会と政府ー政治主導を巡る近年の状況
1月26日 141社会と政府ー近年の行政改革における問題点
2月2日 142社会と政府ー行政改革から社会改革へ
2月9日 143社会と政府ー「新しい課題」への対処法
3月2日 144社会と政府ー政策を体系的に示す─内閣・府省・自治体
3月9日 145社会と政府ー「新しい課題に対する新しい行政手法」とは？
3月16日 146社会と政府ーサービス提供における官民関係の変遷
4月6日 147社会と政府ー「新しい行政手法」─その特徴と課題
4月13日 148社会と政府ー「新しい行政手法」─ＮＰＯとの関係
5月11日 149社会と政府ー対立軸の変化
5月18日 150社会と政府ー現代日本の新しい対立軸
「目次６」へ続く