投稿者アーカイブ：岡本全勝

今日8月30日の各新聞夕刊の1面は、「英、シリア攻撃不参加。議会が否決」という趣旨の、大きな見出しの記事でした。これ自体は､大きなニュースなのでしょう。
でも、諸外国の新聞のトップニュースに､「日本、××攻撃に不参加」というような記事が載ることは､いつのことでしょうか。その前に日本の新聞に、「政府、××攻撃に不参加」と載るのは、いつのことでしょうか。あるいは、そもそもないのでしょうか。
ここには､2つの要素があります。
一つは､「イギリスの行動はわかった｡では、日本はどうするのか」と問われた場合の答です。
もう一つは､諸外国で､日本がどのように報道・評価されるかです。
もちろん、戦争は避けるに越したことはありません｡また、戦争に関し、日本が世界でも珍しい憲法を持っていることも事実です。しかし報道が事実なら､シリアで子どもや市民が、化学兵器で殺されています。
イギリスの行動を報道・評価するなら､わが国の取るべき態度も明らかにすべきです。ともに参加するのか､身を挺して反対するのか､我がことではないと傍観を決め込むのか。他人のことを評論する際には､我が身に対する質問と答も用意すべきだと思います。
西欧各国の動向を大きく伝えることの裏側に、「日本は別ですよ」という意識が、潜んでいないでしょうか。それとも、イギリスやアメリカは大国で､日本はその他の国なのでしょうか。「一国平和主義」の限界が見えてきます。
私ならどうするか。あなたは、どう判断しますか｡難しいです。

昨日の記事に、読者から便りがありました。
「私にとっては、抽象的ではありません。これまでにないことが起きていて、何が起きているか把握している人が一人もいない。ぼんやりとした推測を前提に、対策を講じていくしかありません・・
そして問題の原点は、責任者が不明確なことがあります。関係する組織がたくさんある、かつその組織の中での責任体制が不明確だと、責任者が曖昧になります。すると、責任者＝歴史の法廷に立てる人は存在しなくなります・・」といった趣旨です。
具体の事案に直面した方には､わかりやすいと思います。後段、ご指摘の通りです。それについては、追々書いていきます。
まず、昨日の続きです。
危機が起きたとき、責任者が立ち向かわなければならない「敵」は､事態でした。そして、「対応の仕方によって、周囲の人・マスコミ・国民が､責任者を見る目が違ってくる」ことを指摘しました。
そうです、戦わなければならない第二の敵は､「周囲の評価」です（敵という表現は､象徴的に使っているので、ご理解ください。
事故の際の記者会見が重要なことは､ご承知の通りです｡しかし、そのような「狭い広報活動」だけでなく、責任者がどのように事態を把握し､対応しているかを、マスコミや世間はどう見ているかが重要です。
その際には､「彼が精一杯やってこれだから､仕方ないね」といわれるのか、「やはり彼がやっているから､ダメだよね」といわれるかという､基礎にある信頼も重要な要素です。
次回は､読者のお便りに答える形で、意思決定過程、責任者、責任の所在について、解説しましょう。昨日今日と解説したのは､「外の敵」です。それよりやっかいなのが、「内なる敵」です。

先日から､「責任者は何と戦うか」というテーマを考えていたので､その件について書きます。抽象的な話で､理解しにくいでしょうが、お許しください。
第一の事例は、危機が起きたときです。自然災害（例えば地震や津波）、大事故（原発事故､工場の爆発）、事件（組織内の不祥事）などが起きた場合です。
戦わなければならない「敵」の第一は､「事態」です。今起きている事態を把握できているか、そして掌握できているか。それとも、できていないか。これが、「勝てるか、負けるか」の分かれ道になります。把握は全体の情報を持っていること､掌握はコントロールできていることと、しておきましょう。
事態を把握・掌握できておれば､対応は容易です。しかし、大きな危機の場合は､全体像を把握することは困難です｡その場合は､情報不足を想像力で補う必要があります。そして、この先どのような事態になるかという「予想」も必要です。相手が自然やモノなので､人を相手にするよりは､予想は楽な面もあります。相手が人だと､次にどんな手を打ってくるか､可能性が広がり､予測が大変です。
その情報や予測を基に、先手を打つことができるか､後手に回るか。攻めて行くか､受け身に回るか。これで、事態が収束できるかどうかが、決まります。さらに、周囲の人・マスコミ・国民が､責任者を見る目が違ってきます。
すなわち、同じ大きな被害であっても､「責任者が把握し対策を打っている（それでもこれだけの被害になっている）」と皆が思うか､「責任者が事態を掌握できていない（だから被害がこんなに広がっている）」と思われるかの違いです。「後手に回っている」という、新聞記事の見出しを想像してください。この項、続く。

読売新聞「時代の証言者」は、美濃吉の佐竹力総（さたけ　りきふさ）社長です。8月27日に、調理人の養成について書かれています。
和食店では、厳しい徒弟制度のイメージがあります。また、何年修行して、どのくらいの技術を身につけたら一人前になるのかわからないことも、不安材料です。美濃吉では、独自のカリキュラム制度を設けて、従来の約半分の8年間で、調理長を育てるのだそうです。
・・調理人を目指して入社した社員にはまず、「調理社員課業一覧表」というノートが渡されます。衛生管理、漬物の処理、炊飯、魚の下準備、揚げ物、焼き物、煮物、食器の盛りつけ、原価計算、献立の作成、部下の管理・指導など、簡単なものから順に17項目の課題と、課題を何年目に習得すればいいかの目安が記されています。
1人で悩まないように、新入社員には、料理長による個別カウンセリングや集合研修の場を作ったので、退職者が減りました。
すべて終了すれば、晴れて美濃吉の料理長に。高級業態の本店竹茂楼と東京の新宿店は別格ですが、その他18店舗のどこかを任されます。20代で抜擢された社員もおります・・

この世界にも、このような「近代化」「見える化」を、導入しておられるのですね。しかも、調理の各分野だけでなく、衛生管理や原価計算、さらに献立の作成、部下の管理・指導まで。確かに、料理長になるには、それらも必要ですね。調理の腕が良いだけでは、良い料理長になれません。私は別の世界にいますが、勉強になります（参照『明るい係長講座』中級編ｐ20「口伝よりマニュアル」）。
「企業秘密」でしょうが、一度そのノートを、見せてもらいたいものです。もちろん、もっとも肝心な「調理の腕前」は、マニュアルだけでは教えられない、身につかないのでしょうが。
また、料亭では、派遣業者から職人を派遣してもらう形態が多いと、かつて聞いたことがあります。その点については、次のように話しておられます。
・・調理人の自社育成を始めたのは父です。1960年代後半、京料理界では前代未聞の大改革でした。
といいますのも、当時、「入れ方」という調理人派遣業者から、2、3年単位で派遣してもらうのが一般的でした。「包丁一本さらに巻いて」を地でいく職人の頭が、弟子数人を率いてチームでやって来ます。宴会の途中でお客様から料理に文句がついて、調理場に伝えたとしましょう。腹を立てて、「なら、上がらせてもらいます」と、仕事を放棄し、チームごと引き揚げてしまうことがありました。「総上がり」といって、本当に困りものでした・・

「なぜ日本ばかりが謝罪しなければならないのか、という疑問を持つ人もいます」という問に対しては。
・・この20年ほどで、戦争の記憶に関する「グローバル記憶文化」とでも呼ぶべきものが生まれました。それは、国家が過去に行った行為について新しい国際規範ができた、ということを意味します。
戦後すぐは、その規範は存在しませんでした。国家の首脳は1950年代、「ごめんなさい」と言って回ったりはしなかった。この「謝罪ポリティクス」につながる新しい記憶文化が生まれた理由のひとつはホロコーストです。欧州連合（ＥＵ）が創設される過程でホロコーストはヨーロッパ共通の記憶になりました。多くの国が追悼の日を設け、教育を始めた。ＥＵが1990年代以降に北・東欧に広がると、この記憶も広がった・・
日本は長い間、戦争の記憶に関して何もする必要がなかった。強固な日米関係に支えられていたからです。中国は共産主義国だから、存在しないのと同じだった。しかし、冷戦が崩壊し、日米関係が唯一の重要な国際関係ではなくなった。
アジアと向き合うことを余儀なくされ、90年代になって突然、日本政府は戦争の記憶に対処しなければならなくなったのです。それは世界的な「新しい常識」です。自民党が国内政治として扱おうとしても、それとは別種の国際環境が存在している。米下院が慰安婦問題で非難決議をしたのも、その流れです・・