年別アーカイブ：2026年

笑いながら読んでください。
クレジットカードを使うと、ポイントが貯まります。うれしいのですが、それを使うのが面倒なので、「それなら商品を安くしてくれよ」と思います。

今回は、東京地下鉄メトロカードです。
全日空との提携カードで、マイルが貯まっているとの知らせが来ました。2000ポイント＝2000円分では、商品にも代えることができず、メトロカードに移してパスモで使おうとしました。かつて、やったことがあるので。
地下鉄の駅の券売機で操作しようとしたら、「お客様番号を入れろ、駅パスワードを入れろ」と表示されます。「そんなもの、覚えてないわ」。
パソコンで、東京メトロのホームページに入り、自分のカード情報を知ろうとしました。お客様番号はわからないので、メールアドレスを入れ、パスワードを入れますが、何度やってもダメ。パスワードを再発行してもらえるので、生年月日を入れたら、「違う」と表示されました。「自分の誕生日を間違うはずがないわ」と文句を言いましたが、どうしようもありません。数日、イライラが募りました。

駅に行って、駅員さんに相談したら、駅では扱えないとのこと。相談の電話窓口を教えてくれました。
そこで、窓口に電話したら、親切に対応してくれました。私のお客様番号を教えてもらい、駅パスワードも再発行してもらいました。
2000円もらうのに、こんな苦労をするとは・・・。

3月11日の日経新聞経済教室は、本田由紀・東京大学教授の「高等教育予算と採用形態を見直せ」でした。　高等教育と人材育成について、2つの問題を指摘しています。

一つは、高等教育への公的資金の少なさです。
経済協力開発機構が2025年9月に公表した、国別の教育段階別公財政支出に関する図の解説に、次のように書かれています。
「他のほとんどの国とは対照的に、日本の高等教育段階(研究開発を含む)への公財政支出は、初等教育から高等教育以外の中等教育段階よりも低い。日本の高等教育の在学者1人当たりの公財政教育支出は8184米ドルであるのに比べ、OECD平均は15102米ドルである」
高等教育は内容の水準が高度であるため、必要となる教員や費用は他の教育段階よりも高くなるのは当然です。なぜ日本は逆転しているか。それは私立大学生の割合が大きく、公的補助も少ないからです。そして私立大学では国立大学に比べ、理科系が極端に少なく、学生100人当たりの教員数も半分です。大教室での講義で、経営を維持しています。
これを見ると、日本は決して教育に熱心な国ではありません。

もう一つは、大学で学んだことと関係なく、企業が選考採用することです。
かつての就職協定が廃止されて以降、大学3年生、場合によっては2年生からインターンシップで「内定」が出る例があるなど、採用活動の早期化が進んでいます。それは、高い学費を払って大学で学んだ成果とは関係なく、人柄などで採用が決まるということです。
その結果、2024年12月に公表された、第2回OECDの国際成人力調査結果では、日本は学歴・資格に関する「オーバークオリフィケーション」(取得している学歴・資格よりも低い水準の仕事をしている者)、スキルに関する「アンダースキル」(担当している仕事に必要なスキルが不足していること)、専攻に関する「ミスマッチ」(教育機関で学んだ専攻分野とは異なる仕事をしていること）のいずれも、OECD平均の比較して著しく多いのだそうです。

さらに、欧州のビジネススクールIMDの「世界競争力年鑑2025」によれば、日本の経済界は、管理職の国際経験、迅速な意思決定、機会と脅威対応力など複数の点で、69か国中69位、すなわち最下位です。日本経済の再活性化には、高等教育に責任を転嫁するのではなく、企業内部の変革が不可欠であると、本田さんは指摘しています。

『地方公務員月報』3月号に、拙稿「働き方が変える「この国のかたち」」が載りました。この雑誌は、総務省公務員部公務員課が編集していています。省庁が関与している出版物としては珍しいでしょう。

時事通信社の専門誌『地方行政』に、「公共を創るー新たな行政の役割」を連載しています。私の問題意識は、私が採用された頃「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本経済がこの30年の間に地位を落としたこと、また世界一とも評された官僚組織の評価が低下したことです。
なぜ、そうなったか。それは、日本の経済や暮らしが大きく変化したのに、社会の仕組みと国民の意識が追いついていないこと、そして何より官僚と行政がそれに先回りして対処できていないということです。経済発展期にできあがった社会の仕組みが、成熟社会になった現在の日本には適合しなくなり、「この国のかたち」を、成熟期のものに転換している途中なのです。
その象徴的な場面が、働き方です。そこで、私が国家公務員になってから約半世紀、働き方がどのように変わったかを、体験に基づいて整理してみました。職員研修で述べていることなども、盛り込みました。若い人が読むと、理解できなかったり、笑うかもしれません。

見出し（目次）を並べておきます。
長時間労働を自慢した。偏った生活。「男女共同参画」がやってきた。少子化の原因。不満な従業員。職場管理をしてこなかった。人事政策がなかった。管理職を育ててこなかった。管理職は別に育てる。日本的雇用慣行の終わり。やる気と努力が責任と処遇に反映される仕組みへ。

この間の変化とともに、人事政策関係者に苦言を呈しました。拙著『明るい公務員講座』3部作が、結構売れています。それはうれしいのですが、そもそも人事の専門家でない私が書いた本が売れること、そして人事課にそのような本を書く人がいないことが問題なのでしょう。また、管理職研修の講師に呼ばれることが増えたのですが、主催者が一様に言う悩みは、「管理職研修の定番がない。講師もいない」です。

地方公務員の環境の変化と在り方に関しては、過去に次のような文章も書きました。今回はそれらの総集編でもあります。
「不思議な公務員の世界ーガラパゴスゾウガメは生き残れるか」『地方自治』2008年5月号（ぎょうせい）
「安心国家での地方公務員の役割」『地方公務員月報』2011年4月号（総務省自治行政局公務員課）

3月17日の朝日新聞、石橋哲・元国会事故調調査統括補佐の「電力会社の監視、逃げ続ける国会」から。
・・・東京電力福島第一原発事故の翌年、国会事故調査委員会が報告書を公表した。国会主導の電力会社の監視などを提言したが、実現していない。事故調の調査統括補佐を務め、その後も教訓を共有する活動に取り組む石橋哲さんに、提言の狙いや事故の教訓を聞いた・・・

―事故調提言とは。
「報告書では、原発事故を『人災』と断定しました。背景には不透明な組織と制度、それを許容する法的枠組みがあり、組織の利益を最優先とするマインドセットがありました。そうした根本原因を解決するための取り組みとして出したのが、七つの提言です」

―事故調は電力会社の監視などを提言し、実施計画の策定も求めましたが、今もありません。
「実施計画がなければ、何がどこまで進んだのか評価ができません」
「新聞も、電力会社の監視といった提言が実現していない点については、ほとんど指摘してこなかったと思います」

―再稼働に向けた安全対策の審査を報じることは多いですが、電力会社の監視といった提言への意識は弱かったです。
「技術の話はすごく大事です。しかし、それだけではダメだということが、中部電力の件で明らかになったと思います」

―浜岡原発（静岡県）の審査で中部電が都合のよいデータを選び、想定する地震の揺れ（基準地震動）を過小評価した疑いがある問題ですね。
「国会は、提言のうち電力会社の監視など手間のかかることからは逃げつつ、特別委員会や諮問機関の設置といった簡単なことには取り組むことで、『やってる感』を出した。中部電は都合のよいデータを選んで提出し、都合の悪いものは出さなかった。双方が自らの都合を優先し、『つまみ食い』をしています」
「どんな判断過程を経て、審査に対応したのか。事故調の提言通り、電力会社の対応プロセスを監視していたら、『提出書類が整っていれば途中で何をしても問われない』という判断はしにくい。不都合なデータを除外する行為を、合理的な選択肢として採りにくかったはずです」

―提言から逃げている限り、問題を繰り返すということですね。
「福島の事故の教訓は、日本のガバナンスの失敗だと思います。いまも提言が実現できていないことがそれを象徴しています」

―石橋さんが考えるガバナンスとはどういうものでしょうか。
「必要だと思うのは、説明責任の強化というより、問いと『応答責任』が循環し続ける状態としてのガバナンスの確立です。説明責任が事後に理由を説明することに重点を置くとすれば、応答責任は、不確実な判断の過程そのものを次の問いに開き続けること。結果が整っていればよい、という発想が広がると制度は白紙委任に傾きます。その循環が福島の事故では断ち切られていた。中部電力の件も、国会と電力会社がともに循環しない構造の中にあったことを示していると考えます」

―提言が十分に生かされていない現状を変えるには、どうしたらいいのでしょう。
「民主主義は、市民が問いを発し、国会と議員がその問いに応答し続ける回路が作動してこそ維持されます。問い続ける主体としての市民と同時に、その問いに応答し続ける国会と議員側の責任も問われています」