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3月8日の朝日新聞「田中拓道・一橋大教授に聞く」「福祉のかたち、政治が向き合う時」から

・・・第２次世界大戦の後、欧州の多くの国で福祉政策をめぐる政党間の競争が起きた。労働者側に立つ左派と、経営者側に立つ右派のせめぎ合いのなかで生まれたのが「ケインズ主義的福祉国家」だ。雇用を確保するとともに、病気や老齢などに備える。働く人たちの不安を軽減することで、経済成長を支えた。
それに対して日本では、福祉をめぐる政党間の競争が見られなかった。革新勢力といわれた社会党が、主に安全保障や憲法を対抗軸にしたからだ。むしろ政権にある自民党が、国民を統合するために、福祉に目を向けてきたといえる。

７０年代後半には大平正芳内閣が「日本型福祉社会」を唱えた。公的な福祉を小さく抑える内容で、家族や地域の助け合いに重きを置いた。企業による福利厚生も、公的福祉の不足を補った。
前提になっていたのが「男性稼ぎ主モデル」だ。男性は企業に職を得られれば、企業年金や家族手当などが期待できた。女性は家庭でケア労働に従事することが想定された。
公的福祉は小さかった日本だが、雇用政策はケインズ主義的な面があった。中小企業や自営業者を保護することで雇用を維持し、農村部では公共事業などで雇用を生んだ。雇用が福祉を代替したとも言える。

しかし９０年代以降は「日本型福祉社会」の前提が崩れ始めた。バブル崩壊とグローバル化のなかで企業は余裕を失い、家族のかたちも多様になった。公共事業もムダが指摘され、削られていった。日本だけ特殊な環境にはいられなくなった。
新しい時代にあわせて福祉国家をどう再建していくか。大きな課題だったが、残念ながら政治の力はそこに向かわなかった。９０年代は政治改革の時期と重なり、政党の離合集散に膨大なエネルギーがつぎ込まれたからだ・・・

・・・いま日本を含む世界が直面するのは、老齢や病気、失業などの「古い社会的リスク」だけではない。産業構造の変化により、不安定な雇用が増えた。家族のかたちも変わり、困難を抱えるひとり親世帯も多い。こうした「新しい社会的リスク」に対応し、就労や育児など現役世代の支援に力を入れなければならない。福祉の中身を変える必要がある。
とくに日本では就労教育や就労支援などの「積極的労働市場政策」と呼ばれる分野が遅れており、その支出はＧＤＰ比で欧州の半分程度だ。
医療や年金とその負担のあり方は、数十年にわたる制度に関わることで、政権与党が変わっても簡単に変更はできない。政争の具にすることなく、主要政党による合意が必要だ。一方で「新しい社会的リスク」への対応では、各党が競い合って政策を示してほしい。困難を抱える人たちの声を拾い上げるための回路づくりも求められている・・・

3月8日の日経新聞に「職場の女性活躍「1年で前進」4割　国際女性デー、1000人調査」が載っていました。
・・・今日は国際女性デー。性別や国籍を問わず公平に活躍できる社会を推進する「DEI」の動きは、育児・介護休業法や女性活躍推進法の改正などを経て、徐々に浸透しつつある。日本経済新聞の男女1000人調査では、DEIの中でも「職場の女性活躍が直近1年で前進した」と感じる人が約4割にのぼった。一方、DEIを推進するうえで一定の「条件が必要」だと考える層も少なくない・・・

5年間を取ると、大いに進んだが20％、ある程度進んだが41％に上っています。着実に進んでいるようです。
具体的には、次のような意見が紹介されています。
「産休や育休がようやく普及し、妊娠出産を経ても仕事が続けやすくなった」
「5年前は『制度があっても使いにくい』という雰囲気があったが、今では性別にかかわらず育休や時短勤務を利用しながらキャリアを継続することが当たり前の光景になった」

「少し古本を処分９」の続き、「少し古本を処分４」の続きになります。本以外の書類についてです。

「このほかに、省庁改革本部、再チャレンジ政策担当、総理秘書官、大震災対応の仕事に関する資料が、職場と自宅に段ボール箱に入って残っています。これは、学者先生に私の経験を話す機会をもらっているので、それに合わせて整理しています」と書きました。
聞き書き(オーラルヒストリー)が進むので、それに合わせて、資料の入った段ボール箱を開けています。省庁改革本部、再チャレンジ政策に関するものも、いろいろ残っていました。大物は何と言っても首相秘書官時代です。そして、ついに東日本大震災関係の箱を開いています。
よくまあこんなに残しておいたのだと思うくらいに、残っています。公式の記録ではなく、私が毎日考えた「次に何をするか」のメモなどです。このようなきっかけがないと、たぶん箱を開かないままに終わったでしょう。よい機会を与えていただいたことに、感謝しなければなりません。

ところが、書斎には、これらのほかに何が入っているか不明な箱が、いくつかあります。本や資料の下に隠れていました。いずれ箱を開けるのですが、怖いですね。

3月9日の日経新聞に「「日本のモナリザ」どこ？　名品乏しい常設展、国は文化財通年公開へ」が載っていました。

・・・ルーヴル美術館の「モナリザ」鑑賞はパリ観光の王道ルートだが、日本では観光客にとっての「定番」が乏しい。目玉となる作品が短期間しか公開されていないのが一因だ。文化庁は2027年度までに国立美術館の所蔵品を原則通年展示にする方針だ。ただ日本の文化財は傷みやすい素材も多く、保存と活用のバランスが課題となる・・・

記事では、アムステルダム国立美術館の「夜警」、ワシントンナショナルギャラリーの「散歩、日傘をさす女性」などが常設展示され観光資源となっているのに対し、日本では、俵屋宗達「風神雷神図屏風」(京都国立博物館)、草間彌生さんの作品群(国立国際美術館)など海外の愛好家も多い作品が通年展示されていないことが指摘されています。

記事にも書かれているように、これには次のような背景もあります。すなわち、日本の博物館や美術館では目玉の作品を常設展示するのではなく、海外の著名な作品を呼んできたり、ある芸術家の作品を集めた企画展が多いのです。これは、日本に居ながらにして世界の名品を見ることができるという利点がありますが、海外からの訪問客には受けませんね。

ここにも、明治以来、海外の文物を輸入してきた日本の姿が見えます。博物館はそれを紹介する機能・場だったのです。
先日、東京国立近代美術館の下村観山展に行きましたが、良かったです。そして、外国からのお客さんも多かったです。
もっと自信を持って、日本の作品を海外客に見てもらいましょう。日本の美術品を海外の人に見てもらうのは、立派な「輸出産業」であり、日本の地位を引き上げるもの（ソフトパワー）です。フランスなどに負けない文化立国を目指したいものです。
他方で、過去の日本文化を誇るだけでなく、未来に何を残すかも課題です。