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連載「公共を創る」第264回

2026年7月9日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第264回「これまでの議論ー成熟社会での行政の難しさ」が発行されました。

ここまで、昭和の変化に続いて、平成の変化を経済、行政、地域、暮らしの四つの場面で振り返ってきました。昭和の変化が、物が増え便利になるという「豊かになる革命」だったとすると、平成の変化は、長期停滞とともに、「社会の不安の顕在化」と「生き方の革命」「改革の時代」でした。
社会の不安とは、一人暮らしが増え、自殺者、不登校、引きこもり、心の不調、家庭内暴力、孤独死などが顕在化したことです。生き方の革命は、男女平等の実質化と働き方改革です。改革の時代とは、省庁改革や地方分権改革、規制改革などに取り組んだことです。

人類は誕生以来、三つの大きな「敵」と闘ってきました。飢餓と貧困、病と死、戦争と暴力です。我が国は、これらの敵に勝ちました。そのような生存に関わる「敵」のほかに、人類には、社会における理不尽な制約がありました。支配者への隷属、身分や経済の不平等などです。これらについても、歴史上初めて隷属や束縛から解放され、自由と平等を実現したと言えるでしょう。社会保障制度や、各種の行政サービスも充実しました。そして治安もよく、街も清潔です。人類が始まって以来、どの時代のどの地域でも手に入らなかったような幸せな暮らしを、世界に先駆けて日本は手に入れたと言えます。

ところがその後、社会の不安が広がっています。その原因は景気変動といったものではなく、日本社会が大きな転換期にあるからだというのが私の主張です。行政の前提となっている社会の実態が大きく変化しているのに、国民の意識や社会の仕組みが、さらに行政側の対応が十分に追い付いていないのです。
貧しい時代では新しい物を手に入れることが喜びでした。ところが、欲しい物を手に入れると、物を手に入れることの喜びは漸減していきます。豊かさを達成すると、それ以上物が増えても、満足できなくなるのです。
国民の満足も単純ではありません。国民は物の豊かさより、精神的豊かさや生活の質を重視するようになります。労働時間や家事の時間が減り、自由に使える時間が増えました。その時間を使って、何をするのか。それを本人が考え、選ばなければなりません。それらの喜びは、選ぶだけでは達成されません。選んだものについて、各人が努力しなければ喜びをもたらさないのです。

再利用市場

2026年7月9日   岡本全勝

日経新聞経済教室は、6月8日、9日と「拡大するリユース市場」を連載していました。8日は山本晶・慶応義塾大学教授の「販価値の可視化が変える消費」でした。
・・・リユース(再利用)市場とは、中古品や未使用品が再び売買される市場を指す。中古品市場の専門紙であるリユース経済新聞によると国内のリユース市場規模は2024年で約3.3兆円と推計され、15年で約3倍に拡大した。物価高やインバウンド(訪日外国人)需要の増加など複数の要因が絡み合い、市場は活況を呈している。リユース市場では、消費者が売り手としても買い手としても参加する。

市場拡大の理由のひとつは、中古品の売り手としての消費者行動の変化である。フリマアプリの普及や中古品買い取り店の店舗拡大により、消費者の家庭にある不用品を売却するハードルが劇的に下がった。
フリマアプリは、スマートフォン一つで家庭内の余剰資源の売却を可能にする。匿名配送や人工知能(AI)による出品サポートなどの機能拡張で、利便性はさらに高まっている。
また、中古品買い取り・販売店の店舗数が増大し、消費者の生活圏内にリユースとの物理的な接点が増加していることも、市場の成長をけん引している。こうした実店舗では梱包や発送の手間をかけず、外出のついでに不用品を持ち込んで簡単に現金化できる手軽さがあり、幅広い消費者の売却行動を後押ししている。
消費者が家庭内の余剰資源を売却するようになった背景には、それまで不明瞭だった衣類やバッグなどの中古価格が、自動車や不動産のように可視化されたことも大きい。

次に、リユース品の買い手としての消費者を考える。中古品は「生活防衛のための節約」と「お得に楽しむための探索」という2つの軸で消費者から選ばれている。前述のようなリユース品との接点拡大に加え、長引く物価高による家計の圧迫も相まって、新品よりも価格が安い中古品は生活防衛の手段として広く受け入れられている。
かつては中古品に対して汚れや不具合などの悪いイメージがあったかもしれないが、日本の中古品は品質が高い。実際、日本の中古品は「Used in Japan(ユーズド・イン・ジャパン)」と呼ばれ、海外の消費者から高い評価を受けている。中古でありながら傷などが少なく、新品に近い品質を保っているためである・・・

ホームページが復旧しました2

2026年7月8日   岡本全勝

ホームページが復旧しました」のその後です。
閲覧も加筆も問題なく、かつ素早くできるようになりました。ありがとうございます。

閲覧者数のカウンターの上がりが、激減しました。故障する直前の1日に4000とかは異常値としても、以前は1000を超えていたのが、150から300ほどになりました。
社長に聞くと、「見たページ数」で数える方式と「来た人数」で数える方式があり、前のカウンターは前者で、今回は後者だそうです。レストランで言うと前者が注文の数、後者は来店者の数です。かつ、同じ人だったら数えないようにしたそうです。
毎日、記事を2つほど掲載していたので、1人が見ると2回にはなります。しかしそれ以上に、1人の人が何度も見てくださってるということですね。

ハンガリー公共テレビ局「うそをおわび」

2026年7月8日   岡本全勝

NHKウェッブニュースに「ハンガリー公共テレビ局「うそをおわび」放送が黒画面に」が載っていました(7月8日朝)。潔いと言うべきでしょうか。

・・・ハンガリーの公共テレビ局は7日、黒い画面と文章を放送し、長年にわたりうそをついてきたとして謝罪したうえでニュース放送を一時的に休止すると明らかにしました。政権交代に伴い、メディアの刷新を掲げるマジャル首相の改革の一環とみられています。

ハンガリーの公共テレビ局は7日、放送が黒い画面に切り替わり、文章で「公共メディアはうそをついてはならない。長年にわたり、そのようなことを行ってきたことをおわびする」と告知しました。そのうえで「独立性と信頼性を確保するための改革の途上にある」として、ニュース放送を一時的に休止すると明らかにしました。

ことし5月に就任したマジャル首相は前のオルバン政権の意向に沿った報道をしていたメディアのニュース放送を停止する考えを示していたことから、今回の対応は改革の一環とみられています。
オルバン前首相のもとでは、政権に批判的な報道を行うメディアに対する圧力が指摘されてきました。
マジャル首相はSNSに「歴史的な日だ。公共メディアでのプロパガンダの放送はきょう終わった」と投稿し、公共ラジオ局の放送も停止したとしています・・・

ヴェトナム地方政府幹部研修

2026年7月7日   岡本全勝

今日7月7日は、政策研究大学院大学で、ヴェトナム地方政府幹部の研修「戦略的幹部研修プログラム」の講師に行ってきました。私の担当は、いつもの「リーダーシップと危機管理」で、東日本大震災の経験を話します。
外国の方に、通訳を入れてです。ヴェトナム語は、まったくわかりません。スライドを見てもらうことで、理解してもらうようにしています。
ヴェトナム各地から20人の幹部が参加しています。みなさん、熱心に聞いてくださいました。質疑も、充実していました。
日本に学ぶ幹部研修も重要ですが、日本を見て、日本びいきになってほしいです。
写真をつけておきます。