春の大型連休中の恒例行事、玄関の椿の剪定をしました。この椿、近年は元気が良いのです。どんどん枝葉を伸ばします。そのまま伸ばしてやりたいのですが、狭い敷地なので、そうもいきません。
お向かいのお師匠さんに教えてもらった教訓を元に、枝を切りました。いくつかの枝を元から切ると、その先の枝や葉がどさっと落ちます。すっきりします。これ以上高くなっては手が届かなくなるので、上の方はバッサリと。少々離れたところから見て、形を考えながら。
スカスカになりました。切り落とした枝と葉は、結構な分量になりました。少し枯らしてから、片付けましょう。
ところがこの椿、今年は花を咲かせなかったのです。去年刈り込みすぎましたかね。すると、来年も・・・。
かゆいなと思ったら、蚊に刺されていました。叩いたのですが、かゆかったです。真っ赤に膨れました。
もう出てきたのですね。東京の最高気温は25度を超えています。
4月16日の朝日新聞オピニオン欄は「不必要な戦争」でした。
・・・米国がイスラエルと仕掛けたイランへの先制攻撃。明確な目的や戦略を欠き、同盟国を説得する大義もない。多数の人命が奪われ、米イランの直接協議も実を結んでいない。トランプ大統領の「不必要な戦争」はなぜ起きたのか。世界をどう変えるのか・・・
リチャード・ハース（米外交問題評議会名誉会長）の「慎重さも正当性も皆無な選択」から。
―戦争には「必要な戦争」と「わざわざ選んでする戦争」があり、区別が重要だと論じていますね。
「『必要な戦争』は、死活的な国益が懸かっていて、軍事力以外に方法がない場合です。例えば、ロシアに侵攻されたウクライナの戦争です。『わざわざする戦争』とは国益が死活的とまで言えないか、軍事力以外でも同じかそれ以上の確率で達成できるのにあえてする、という戦争です」
「私が米政権内で関わった戦争では、１９９０～９１年の湾岸戦争が『必要な戦争』、２００３年からのイラク戦争は『わざわざする戦争』だったと考えます。私はイラク戦争に反対でした。自分が賛同していない政策を日々、擁護する役割を求められ、政権の途中で去ることになりました」
「私は『わざわざする戦争』が絶対に悪いとは考えていません。ただ、軍事力は重大な結果をもたらすため、『わざわざする選択』においてはなおさら、極めて慎重な検討が必要だとの教訓を得ました。当時の米政権は、イラク戦争の潜在的影響について熟考していませんでした。イランの影響力が強まったことも重大な悪影響の一つです」
―今回のイラン攻撃はどう位置づけられますか。
「正当化の余地が全くない、浅はかな『わざわざする戦争』でした」
―そもそも戦争の目的が不明確ですね。
「全くその通りです。トランプ氏と政権は、イランの体制転換、反体制派の保護、核開発能力の一掃など、様々な戦争目的を掲げてきました。戦闘が始まってからは（イランの『反撃』で実質的閉鎖に至った）ホルムズ海峡を開放するとか、イランの軍事能力を弱めるとかいった目的が加わりました。本来は、戦争が始まってから目的を広げることがないよう、極めて慎重を期さなければならないのです」
―目的が不明確なため、「この目的を果たせば戦いは終わり」という出口も見えません。
「本来は一時的な停戦ではなく、公式な和平の合意で終えることが望ましい。ただ、核問題やホルムズ海峡危機を巡ってイランとの合意に至るのは極端に難しくなっており、（戦いが終わるとしても）かなり限定的な公式の合意にとどまるか、全く何の合意もできない可能性があります」
私は大学で経済学や財政学を学び、その切れ味に目を開かされました。教科書はサミュエルソンなどでした。財政学は貝塚啓明先生でした。わかりやすかったです。価格が需要曲線と供給曲線の交わるところに落ち着くこと。国民経済計算の三面等価など。
地方財政を職業にしてからは、神野直彦先生に教えを請いました。財政の地方分権、三位一体の改革で、国税から地方税への税源移譲も、神野先生の理論的支えによって実現しました。
ところがその後、いささか不満を持つようになりました。
1つめは、経済学の教科書に載っている分析は、極端な単純化をしています。人はすべて合理的に判断行動し、商品はリンゴとミカンの2つだとか。すべての情報を手に入れて、瞬時に判断するとか。世の中、そんな単純ではありませんよね。「二つの脳、直感と熟慮」
2つめは、数式が多用されますが、その割には現実を分析しているとは思えないことです。専門家同士はそれで良いのかもしれませんが、多くの国民は「そんな難しい数式を使わなくても、もっとわかりやすい言葉で説明してくれよ」と思います。
3つめは、数式や分析が精緻化しているのに、現実の経済問題を解決している、あるいは経済問題に取り組んでいるとは思えないことです。日本では、30年間にわたって経済停滞が続きました。格差や子どもの貧困も大きな問題です。それらに取り組まずに精緻化しても、有用とは思えないのです。
4つめは、私が大学で経済学を学んで以降、目を見張るような革新や進歩があったようには見えないのです。
天気予報などは、観測技術とコンピュータによる計算が進んで、精度が向上したようです。このような数式の利用は納得できるます。
門外漢の感想です。経済学者からは反論が、そして「政治学や行政学も同じ、いやもっと有効ではないではないか」との批判が来そうです。
4月14日の朝日新聞夕刊、木村敬・熊本県知事の「熊本地震１０年、「次」への伝言は」から。
・・・関連死を含め２７８人が犠牲になった熊本地震は、１４日で前震から１０年を迎えた。熊本県の木村敬知事は県総務部長だった発生時から震災対応に携わり、「熊本地震がなければ私は今ここ（知事職）にいない」と語る・・・
・・・発生の前日に出向元の総務省に戻る辞令が発表され、大西一史・熊本市長に夫婦で招かれた送別会の最中に大きな揺れに見舞われた。県庁に戻って国の省庁からの電話応対や被災市町村への被害確認、応援の人選などにあたった。
余震で建物に危険を感じて屋外に出ていた避難者がテレビニュースに映ると、旧知の官僚たちから「政権幹部が問題視している」と電話が来た。翌１５日には松本文明・内閣府副大臣（当時）が県庁に来て、屋内に避難させるようにと言ったため、理由を話し「現場の気持ちが分かっていない」と反発した・・・
・・・総務省への帰任を延ばし、国の現地対策本部員として５月末まで国と県・市町村との連絡調整役を担った。国には「熊本県の出身者ではなく、県に最近出向した経験のある官僚をよこしてほしい」と要望した。「出身者は高校を出るまでの熊本しか知らない。出向経験者は今の事情に精通して人脈もある」。局長級から若手官僚まで多数派遣された。
国は、現地が要望する前から救援物資を送り込む「プッシュ型支援」をしたが、輸送ルートをよく考えなかったらしく最初はなかなか届かなかった。当時強い力を持っていた安倍晋三政権への「ご機嫌取り」で、ただ送っただけのように感じた。
熊本でもニーズの把握や備蓄する場所、管理態勢などが整っておらず混乱した。派遣された官僚らが動き、各避難所でタブレットに打ち込んで共有できるようにしてくれた・・・
今日は憲法記念日です。で、それに関することを。
憲法は、国の最高法規であり、それは尊重されなければなりません。
第九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定しています。
それはそうなのですが、日本国憲法の現状と国民の一部にある意識を考えると、憲法尊重の行きすぎは問題を生んでいます。明治憲法が「不磨の大典」であったように、昭和憲法も「神格化」されています。改正されないので、日本国憲法は世界で一番古い憲法になっています。
「憲法を守れ」を主張する人には、憲法改正を認めない人もいるようです。ところが、時代とともに状況変化します。例えば、前文にある次の文章は有名です。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
この条文は理想的で、素晴らしいものだと思います。しかし、2026年の現在に憲法を制定するなら、このような内容を規定するでしょうか。突然戦争を始めるロシアやアメリカ、軍備を増強し周辺地域を脅かす中国や北朝鮮。そのような国際環境の中で、「各国を信頼して軍隊を持ちません」というのは、国民の多くは納得しないでしょう。
「日本国憲法は他国に比べ条文が少なく、改正しなくても運用できる」という考えもあります。それは実態を反映しているのですが、それがあるべき姿でしょうか。社会保障制度や新しい人権（プライバシー権、知る権利、自己決定権、環境権など）は、1946年当時に比べ大きく変化しました。解釈で切り抜けるというのは、「憲法はなくても同じ」ということになります。
憲法の神格化は、憲法を機能させず解釈に頼り、憲法自体は神棚に飾っておくことになります。「憲法を守れ」という考えは、かえって憲法の価値をおとしめている結果になっていないでしょうか。