年別アーカイブ:2026年

生成AI使用の注意

2026年10月14日   岡本全勝

先日、講演で使う資料(PDF)を改訂しようとしたらうまくできないので、若手の知人に協力をお願いしました。彼が、「この資料はネットで公開していますか」と聞きます。「いいや」と答えたら、数分で完成させてくれました。

「どのような方法でやってくれたの」と聞いたら、「生成AIに指示をして、やらせました」とのこと。個人でChatGPTを使っているそうです。便利になったものです。
「その際に、変更するページだけを切り出して、生成AIに作業をさせました。全部の資料を預けると、それを学習して取り込みますから」とのことでした。それで「ネットに載せていますか」と確認したのですね。

生成的人工知能(生成AI)は便利ですが、注意しないといけないのです。「人工知能があなたのすべてを見ている」

金融業界、定年延長

2026年10月14日   岡本全勝

10月6日の読売新聞に「金融 シニア活用拡大 人手不足深刻 定年延長・給与現役並みに」が載っていました。

・・・金融業界でシニア人材を活用する動きが広がっている。人手不足が深刻化する中、金利上昇や事業の多角化に伴い、多くの人材が必要となっているためだ。定年延長や処遇改善を通じて専門知識や顧客との関係を持つベテラン社員を社内に引き留め、「現役」として活躍してもらう考えだ。

明治安田生命保険・・・は2027年度から定年を65歳から70歳まで引き上げ、退職後は1年ごとに契約を更新する現行の再雇用制度を改める。退職金の積み立ても70歳まで延ばして受取額を増やせるようにし、優秀なベテランを確保する考えだ。
シニアの引き留めは金融業界で相次いでいる。
三菱UFJ銀行は27年度から定年を60歳から65歳に延長し、55歳で「役職定年」として一斉に給与を引き下げる制度も廃止する。シニアでも能力に応じて昇給しやすい仕組みにし、働く意欲を高める考えだ。
メガバンクでは三井住友銀行もすでに65歳に定年を引き上げており、みずほ銀行では55歳の役職定年を廃止している。証券業界でも、野村ホールディングス(HD)は今年度から定年後に再雇用した社員の給与水準を現役世代並みに引き上げ、シニアに活躍してもらう考えだ。

シニアの活用が広がるのは人手が足りないためだ。
帝国データバンクの調査では、正社員が不足していると感じる企業の割合は全51業種の平均51・3%に対し、金融業界は67・1%となり、最も高かった。
金融業界は金利や株価の上昇を受け、過去最高益を更新するなど業績好調だ。資金の運用や融資などで事業拡大の余地も大きく、顧客企業へのコンサルタント(相談)業務など比較的、新しい事業にも力を入れている。
融資判断や運用、新たな保険の開発などは専門性が高く、「経験豊富なシニアの活躍で、事業拡大や新たな領域への進出が可能になる」(大手保険会社)としており、他業界以上にシニアへの期待は大きい。政府も企業に対し、70歳までの就業機会の確保を努力義務としており、活躍の場はさらに広がる可能性もある・・・

ミスりんごはなぜ終了するのか

2026年10月13日   岡本全勝

「自治体のツボ」、10月9日は「ミスりんごはなぜ終了するのか」でした。
かつて「ミス××」は流行りましたが、もう男女共同参画の時代に合わなくなりました。ミスりんごも、そのような理由だと思っていたのですが。この記事を読むと、背景にはもっといろんな理由があるようです。

・・・③ゆるキャラという強力なライバルの出現。地方振興の旗振り役としてひっぱりダコなのはこちら。女の子をベタベタ触るわけにはいかないが、ゆるキャラならちょっと倒したところでさして問題にならない。その人気は軽く県をも超える。

最後は背景⑤人口減社会。そもそも地元にとどまって地域のアピールをしたがる若い女性、相当探さないと見つからない。みんな長じたら都市へ行く。応募者も減り、この中から選ぶのは困難、となった可能性はある・・・

ところで、「ミスター××」という言葉もあります。ところが、ミスター××とミス××は対応していません。私は長く復興に携わったので「ミスター復興」という異名もいただいたのですが、もし私が女性だったら「ミス復興」と呼ばれたのでしょうか。ちょっと違いますよね。

ピンクのシャツを着たら「目立ってはいけない」

2026年10月13日   岡本全勝

日経新聞夕刊「人間発見」、10月5日の週は、高橋秀仁・レゾナック・ホールディングス社長でした。10月6日の「アジアで経営者の夢抱く」に、次のような話が載っていました。

・・・1986年に三菱銀行に入行した早々、気骨のある先輩に感銘を受ける。
私は人と同じがイヤで、新人研修にピンクのボタンダウンシャツで臨みました。同じグループの20人は全員白のワイシャツだったと思います。そこでメンターをつとめていた先輩が人事部に呼ばれて、「1人だけ目立つのはよくない」と小言をいわれました。銀行の人事部というのは重箱の隅をつつきたがります。
ところが、その先輩が硬骨漢で、「分かりました。明日から全員にピンクのシャツを着せます」と返したそうです。10歳ぐらい上の人でしたが、すごい人がいるな、と素直に驚きました・・・

1986年は昭和61年です。銀行も公務員と同じく、いやそれ以上に「お堅い職場」でした。
私は1990年代半ばに、クレリックシャツ(襟と袖口が白で身頃は色つき。この言葉は日本語です)を着たら、職場で変に思われました。色つきのシャツも珍しい時代です。後に、紺のスーツをやめて、上下そろいでない服を着たら、いろんな人から指摘を受けました。「どうしたの」と。「いや~貧乏で、上下を揃えられなかったのです」と言っていました。スーツより高かったのですが。
クールビズは今世紀に入ってからです。

国の役割を規定している地方自治法

2026年10月12日   岡本全勝

地方自治法は地方自治に関する基本法です。ところが国の役割も規定しているのです。

地方自治法は、最初に次の2条を置いています。
第1条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第1条の2 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
② 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

第1条の2は、2000年に施行された地方分権一括法で、国と地方の役割分担の基本として定められました。長文でなかなか読みにくい文章ですが、国と地方公共団体の役割分担が書かれていることはわかります。
第2項には「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務・・・その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い」と書かれています。地方自治法に、国の役割が書かれているのです。もちろん、国と地方の役割を並列して書いているわけではありません。主語は国になっていて、末尾は「地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と国に義務を課す形になっています。

第1条では、「国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより」とあり、国と地方の役割分担を定めようとすると、国の役割を書かざるを得ません。
本来なら憲法に規定すべきことでしょう。しかし、日本国憲法は改正がされず、法律で対応しています。憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と定めているので、このように法律で定めることもおかしくはないのですが。反対に、国の役割を基本的・包括的に定めた法律はないのでしょうね。