年別アーカイブ:2026年

アメリカ企業の人材開発

2026年10月17日   岡本全勝

「ピンクのシャツを着たら「目立ってはいけない」」の続きになります。日経新聞夕刊「人間発見」、高橋秀仁・レゾナック・ホールディングス社長の10月7日「GEに転職し人事学ぶ」から。
東京三菱銀行から、日本ゼネラル・エレクトリック(GE)に転職します。

・・・GEで学びたかったのは、グローバル企業の経営のリアルです。いずれ日本企業のかじ取りをしたいと思っていましたが、そのためには経営の勉強をする必要があります。
GEで一番感銘を受けたのは、HR(日本語でいう人事部)の仕事ぶりですね。日本の人事部は社員の管理が仕事ですが、GEのHRは社員と対話を重ね、価値観や理念を共有することに多くの時間を費やしていました。
当時のGEには「GEバリュー」という考え方が組織の隅々まで浸透しており、その徹底ぶりは一種の宗教法人のような印象も受けました。

人材開発に熱心なのは、各事業のトップも同じです。傘下の拠点を精力的に訪問し、優れた人材がいれば、即座に引き上げます。社員を管理対象とみるか、価値を一緒に生み出す仲間とみるか、同じHRでも日米で大きな違いがあると実感しました・・・

静岡大学で講義

2026年10月16日   岡本全勝

10月16日は、静岡大学の「公務労働の世界」で講義をしてきました。山田健・准教授の依頼です。国家公務員や地方公務員が仕事の話をして、進路選択の一助にしてもらう授業です。

ほかの大学でも同様の講義をしているので、話す内容や使う資料はできています。ただし、毎回の講義を踏まえて、少しずつ変えています。限られた時間で、興味を持ってもらい、伝えたいことが伝わるように工夫しています。

学生には、私の経験は珍しいでしょう。私が学生時代にこんな講義があったら、聞きたかったです(笑)。
今日も、100人を超える学生が熱心に聞いてくれました。質問の時間をたくさん取るようにしています。「採用面接の予行演習だと思って手を挙げてみてください」と薦めたら、積極的に手が上がりました。質問も適確でした。学生の反応がよいと、話していてやりがいがあります。ありがとう。

日本の強みは信用

2026年10月16日   岡本全勝

10月1日の朝日新聞オピニオンラン「アジアの中の日本」。
・・・日本が経済大国としてアジアの先頭を走った時代は過ぎた。米中両大国がせめぎ合うなか、アジアの中で日本はどんな存在となり、どう外交を進めれば良いのか。アジア開発銀行(ADB)元総裁の中尾武彦さんと、元駐インドネシア大使の石井正文さんに聞いた・・・

中尾さんの発言から
―中国への見方は変わりましたか。
「以前は、安全保障上の中国警戒論を聞いても、『そこまでではないだろう』と懐疑的でした。でも今考えると、警戒論は7割ぐらいは正しかったかもしれない」

―それでも「中国包囲網」には否定的ですね。
「囲みきれないですよ。特に経済は、中国を抜きにした国際経済、アジアの枠組みは考えられません。警戒することと敵対することは違います」

―中尾さんがADB総裁だった時、中国主導で発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)と協力したのが印象的でした。
「日本では『バスに乗り遅れるな』と参加を促す議論もありました。でもそれは中国がつくったバスで、運転手も中国人です。敵対する必要もないし、日本の税金で出資までして加入するのでもなく、ADBとの協調融資で協力するのが合理的だと考えました」

―今の日本の強みは。
「信用です。日本企業や日本外交は『約束を守る』とアジアの国々から信頼されてきた。短期的利益だけでなく、長期的に相手の利益も考える。その積み重ねが資産になっています」

連載「公共を創る」第274回

2026年10月15日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第274回「これまでの議論ー新しい課題に対応する行政への転換」が発行されました。
政府・市場・社会三元論で見ると、政府と市場との関係も「市場への介入」とは違ったものが見えてきます。政府は市場に対し、経済活動が機能する基盤整備や市場経済の欠陥の是正とともに、国民の生活を守り向上させるため、規制をかけ誘導をします。ここでは、長期にわたる経済停滞に関連した産業政策について述べます。

産業政策は明治以来、国を豊かにするという国家目標に向けた政府の主要な政策でした。政府がもたらす新しい知識や、業界の競争と保護を兼ね合わせた行政指導と民間の努力により、産業化と高度化に成功しました。日本は、優れた産業政策によって世界の最先端を行く経済大国になり、目的を達したのです。他方で、1980年代から西欧先進国で始まった新自由主義的改革を日本も採用し、「官から民へ」「小さな政府」へと舵かじを切りました。そこには、民営化などの官の改革のほかに、規制改革、事前調整から事後監視への転換など統治手法の変更も含まれていました。
こうして、政府の産業政策は縮小されました。ところが世界では、先進国も後発国も産業政策に力を入れていたのです。
「骨太の方針2026」(7月21日閣議決定)では、「主要先進国では、官民が連携して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が大きな潮流。経済財政運営の在り方そのものに関するコペルニクス的転回であり、我が国も、こうした時代の変化を踏まえた国家運営が求められている」と方向転換が示されました。

これまで、政府・市場・社会三元論では企業がその活動を通じて世の中を支えていると説明しました。各種のサービスを提供するとともに、働く場を提供することによってです。そして生活者の側からも、安心の基礎には働く場の提供による雇用があります。企業は、経営と引き換えになっているはずの雇用の提供と所得の保障という役割を、十分には果たさなかったのです。

振り返ってみると、どこかで発想の転換はできなかったのでしょうか。それは、企業が新しい分野への投資をし、安定した雇用と給与を確保することと、政府も予算と人員の削減ばかり続けないよう軌道修正することです。もちろん、業績の悪い企業にそれを期待することは無理ですが、政府が何らかの手を打つことはできなかったのかという疑問は生じます。政府がなさねばならなかったのは、そのような発想の提示であり、自らの実行と企業への支援だったのではないでしょうか。

官共業三元論では、政府・市場・非営利活動の3部門が国民にサービスを提供します。その前に課題を見つけることがあります。これについても、三つの部門に属する主体がそれぞれ、あるいは協力し合って、世の中の課題を見つけ、対策を考えることになります。
NPOが困った人を支援し、世の中の課題に取り組んでいます。なぜ行政には孤立防止や子ども食堂への取り組みができなかったのでしょうか。非営利活動家の感度の良さと熱意の強さに、公務員たちが負けているのではないでしょうか。

中堅国家のこれから

2026年10月15日   岡本全勝

9月30日の読売新聞に「読売国際会議2026 ミドルパワー連携の可能性と限界」の概要が載っていました。「中堅国家 高まる役割」という見出しです。

・・・米国が国際協調に背を向け、中露が覇権主義的な行動を強める中、ミドルパワー(中堅国家)はどう活路を見いだすか――。読売新聞社と読売国際経済懇話会(YIES)は18日、読売国際会議2026「ミドルパワー連携の可能性と限界」を都内で開いた。年間テーマ「岐路に立つ世界と日本の国益」に基づき、岡野正敬・前国家安全保障局長、添谷芳秀・慶応大名誉教授、岩間陽子・政策研究大学院大教授が、ミドルパワーを巡る世界の現状について議論した・・・

添谷
「ミドルパワーとは米中露3大国に続いて相応の力があり、ルールに基づく国際秩序の管理に責任と意思を持つ国のこと。日本は当然、ここに入る。
ミドルパワー連携には三つの領域がある。第一に地球規模の課題に取り組む「グローバル・ガバナンス」(世界の秩序管理)への関与だ。カーニー氏の演説は、こうした責務の大きさを正面から受け止めていた。
第二に、大国との関係を管理するために自らの力をつける「自強」と地域秩序の強靭性強化だ。高市首相が提唱するアジア諸国のエネルギー調達支援の枠組み「パワーアジア」は、まさに地域の強靭性強化を目指す政策だ。
第三に3大国との関係の管理だ。つまり日本が国家戦略に対中外交や対米同盟をどう落とし込むかという話で、一番厄介な課題だ。この第三の問題が第一と第二の領域に波及するのは避けなければならない。」

岩間
「ミドルパワーとは、世界の秩序管理に貢献する意思と能力はあるが、単独では形成できない国。世界は16、17世紀以来、欧米中心の秩序にあり、そこから外に飛び出す覇権交代は一度も経験していない。
だが例えば中国やインドは既存秩序に従うことを当然視していない。日本は戦後秩序から多大な恩恵を受けたが、欧米中心でない世界が来ることがあり得るという想像力は必要だ。
欧米中心の秩序で進んだグローバル化は人間の本性に若干なじまない部分があり、20世紀初めに一度反動が来て、現在また反動が来ている。また、世界は久しぶりの人口減の時代に入る。安定した社会ほど人口がおそらく減っていく。
現在の政治の根っこにあるグローバル化と人口減という中長期の問題に対し、ミドルパワー連携は(短期的に)「時間を買う」ために必要だが、もう少し中長期の感覚も求められる。」

岡野さんが、組織論について、興味深い発言をしておられます。
「安全保障の議論で注意すべき点がいくつかある。まず、議論が専門的になると責任の所在が不明確になる。昨年成立したサイバー対処能力強化法及び同整備法の準備過程で、内閣官房に法案準備チームを立ち上げた。各省庁から送られた優秀な人材は自らの担当分野の知識や判断力は素晴らしかったが、サイバーセキュリティー全体を知る人がいなかった。透明性を高め国民的な議論をすることが大事だ。」