年別アーカイブ：2026年

7月16日の日経新聞に「座りすぎ大国ニッポン、立ち作業で集中力アップ　企業・学校が独自策」が載っていました。

・・・日本は世界有数の「座りすぎ大国」――。長時間のデスクワークなど座りっぱなしの生活が引き起こす医療コストを早稲田大学の研究チームが試算したところ、年2800億円超に上った。代謝を高めるため立ち作業を取り入れるなど、対策に乗り出す企業や学校が相次いでいる。

日本は世界有数の「座りすぎ大国」とされる。オーストラリア・シドニー大などは11年、20カ国・地域の成人約5万人を対象に平日1日あたりの座っている時間（中央値）を調べた。各国平均が5時間だったのに対し、日本とサウジアラビアは最長の7時間。最も短かったポルトガル（2.5時間）の3倍弱だった。
早稲田大スポーツ科学学術院の岡浩一朗教授は、各国のデータは調査対象や手法が異なり単純な比較は難しいとしたうえで「日本が長いのは、諸外国と比べて労働時間が長いのが一因。IT機器や家電類の発達に伴い、調査当時よりさらに座位時間が長くなっている可能性がある」とみる。

座りすぎが健康上のリスクになりやすいのは近年の様々な研究で明らかになっている。岡教授らは4月、座りすぎを原因とする慢性疾患によって医療費などの経済的負担は年間約2825億円に上るとする推計を発表した。
岡教授によると、全身の筋肉の7割は下半身に集中しており、ずっと座ったままでいると筋肉がほとんど使われず代謝が落ちてしまう。そのうえで「『第二の心臓』と呼ばれ、全身に血液を循環させるふくらはぎの機能が低下すると、肥満や糖尿病、心臓病などの疾患リスクを高める」と指摘する。
約6万人を対象とした京都府立医科大の追跡調査（21年公表）によると、日中座っている時間が2時間増えるごとに死亡率が15%上昇することが判明。生活習慣病を抱えているとさらに数値が高まり、糖尿病は27%、高血圧は20%だった。

座りすぎの解消は健康リスクを低減させるだけでなく、集中力アップの効果が見込めるとする研究結果もある。
オフィス家具大手のオカムラと日本体育大学は小学生を対象に座ったままの「座位作業」、立ったままの「立位作業」、立ったり座ったりする「混合作業」の3グループに分け、45分間のドリル学習などに取り組ませた。
その前後で注意力や認知機能を測る問題を解いてもらったところ、立ち作業や混合作業をしているグループが座位作業のグループよりも正答数の増加率が高かった・・・

偶然と必然、これについて書かれた本も多いですよね。ふと、次のようなことを考えました。

神様や仏様から見たら、私たちの行動と結果は、決められたことで、偶然ではありません。神様がどこまで、大震災を起こすぞと予定しておられるかは、疑問なのですが。その時々の各人の判断は異なります。どの異性を選ぶか、どの本を選ぶか。しかし、その判断をする環境は、偶然ではなく、用意されたものです。
他方で、私たち各人から見ると、偶然と思えることがあります。「あの時あの人と出会ったから、こう変わった」「あの本を読んで目が開いた」とかです。与えられた条件（人、本）は変わらないのに、それに反応するかどうかは人によって異なるのです。

神様は、同じような条件を与えてくれているのに、受け取る人によって、その効果が異なります。客観的に見るのか、主観的に見るのかとの違いとでも言うのでしょうか。

この話を発展させると、大切なもの、価値のあるものが、各人によって異なることもわかります。アルバムや思い入れのある人形は、個人にとってとても重要なものです。他方で、社会にとっては価値は少ないです。「少し古本を処分１３」で書いたように、私にとって思い入れのある本も、古本屋にとっては無価値でした。

ジョセフ・ラズ著『価値があるとはどのようなことか』(2022年、ちくま学芸文庫)は、普遍的な価値と個人の愛着との関係を論じています（これも、全部を読んでいません）。確かに、この観点は、あまり議論されていませんよね。

7月21日の読売新聞「歴史貫く「国民の物語」　失われた３０年…「日本史はいかに物語られてきたか」　河野有理・法政大教授に聞く」から。
豊かさという「坂の上の雲」を目指し、坂を登り切った日本。成熟社会になって、次の目標を見つけられないでいる日本。私が「公共を創る」で主張していることと通じるものがあります。

・・・日本人は、自分たちを歴史の流れの中に位置づけられなくなっているのではないか――。政治思想史が専門の法政大教授・河野有理氏は、新刊『日本史はいかに物語られてきたか』（新潮選書）をまとめ、そんな不安を抱いたという。

河野氏は本書で、坂本多加雄や山本七平、司馬遼太郎、松本清張、吉本隆明ら、戦後の学者や作家ら２０人の、それぞれの歴史の見方（史観）を論じた・・・見えてくるのは、多様な史観が競合していた思想空間の豊かさだ。その背景として河野氏が挙げるのは、戦前にあった二つの「正史」の喪失。天皇を中心とする史観と、経済が歴史を動かすと考える共産主義的な史観（史的唯物論）で、それらの重しがなくなった分、自由に語れるようになったのだと見る。
だが、２１世紀に入ると、国民の歴史への関心は依然として高いままなのに、史観がほとんど出されなくなったという。本書でも論じられる百田尚樹氏の『日本国紀』（２０１８年）は、史実を淡々と記す一方、特に前近代では物語に不可欠なキャラクターがおらず、歴史の因果関係や時代区分にもほとんど関心が払われていないことを指摘。歴史を貫く物語や史観がないと結論付けた。

史観がなくなった大きな理由の一つとして、冷戦終結後、左派中心の学界では、国民国家単位の歴史を等閑視する風潮が強まったことを挙げる。国民の物語よりマイノリティーへの注目が大切だとの理屈だ。
一方の右派は、冷戦終結後、日本が歩むべき道があやふやになり、歴史の中のどこに自分たちを位置づければいいか分からなくなり、危機感を抱いたという。それが、新たな国民の物語を目指した「新しい歴史教科書をつくる会」の結成（１９９７年）につながったと説明する。
だが学界はその動きを激しく批判し、突き放した。河野氏は、「つくる会」の危機意識は振り返れば的を射ており、貴重な問いかけだったと指摘。「左派も日本という国を前提に物事を考えており、物語を持っている。だから、よりまっとうな物語について、左右が議論すべきだった」
前後して、学問の細分化・専門化も進行。「エビデンス志向」が強まり、事実誤認がＳＮＳなどで徹底攻撃されるようになった。その結果、学者や作家が専門以外の分野に言及するのを避けるようになり、史観や通史も語られなくなった・・・

・・・なぜ物語が重要なのか。それは、自分たちが背負っている物語は、国としての行動原理、ビジョンそのものだからだ。「個人でも会社でも、ビジョンがなければ決断は常にその場限り。『失われた３０年』は、多くの国民が合意できる物語づくりに失敗した３０年でもあった。皇室の維持について真剣に議論している今は、生産的な議論をする好機でもあると思う」・・・

室田哲男著『危機管理法制の可能性』（2026年、信山社）を紹介します。著者は、元総務省の官僚、現在は政策研究大学院大学教授です。

東日本大震災以降の災害対応や危機管理の実務経験を踏まえ、その後の危機管理法制研究の成果をまとめたものです。災害、感染症、国民保護などの危機管理法制を横断的に比較・分析し、それぞれの制度の特徴や課題を整理するとともに、危機管理法制全体の実効性向上に向けた方向性を考察しています。

我が国の危機管理は、近年急速に充実してきました。私も英文の『Public Administration in Japan』（2024年、Palgrave Macmillan）で強調しました。ところが、危機と言っても多種多様で、危機管理も異なります。それぞれに書かれたものはあるのですが、それら全体を横断的に見た本は少ないです。また、実務が変化するので、それを追いかける必要があります。研究としても、労力と分析視点が必要なのです。

これらの危機管理の多くは、地方自治体が担います。自治体関係者に有用です。お勧めします。

7月11日の朝日新聞オピニオン欄に「放課後どこに行けば」が載っていました。学童保育は、共働きが増えた現在では、学校と同様に必須のものとなりました。もっと、重要なものとして位置づけるべきでしょう。「学童保育の必要性」

・・・かつて小学生たちは放課後、気ままに過ごしていた。でも今の時代、子どもを放っておくのは心配だし、学童保育は過密状態……。放課後どこに行けばいい？　子どもたちが、のびのび過ごせる場とは・・・

佐藤愛子・全国学童保育連絡協議会事務局次長の発言から。
・・・学童保育（放課後児童クラブ）とそこに通う子どもは年々増えています。私たちの２０２５年の調査では、約２万５千カ所に児童１５１万７７７２人が入所していました。公立小学校に通う１～３年生のうちの約４割が利用している計算です。出産後も働き続ける女性が増え、放課後や長期休みに子どもが通える場所が必要とされています。

学童保育は需要に供給が追いついていません。入所人数に制限をかけず大規模化した施設は、騒々しくて安心して過ごせない空間になっていることも多い。遊びや活動も制限されがちです。子どもが「話を聞いてほしい」と思っていても、指導員側も声や手が届かず葛藤があると思います。
国は１４年、学童保育における子どもの人数を支援の単位（１クラス）につき「おおむね４０人以下」などと厚生労働省令で基準を定めました。ただ、地域の実情によって変えてもよい基準のため、２５年時点で基準を満たしているのは全体の約６割に過ぎませんでした。
「待機児童ゼロ」でも学童保育が充足しているとは限りません。適正規模を超えて子どもをどんどん受け入れたら、「ゼロ」になるわけですから。

４～６年生でも学童保育を必要とする家庭はあるのに申請を諦めているというケースも聞きます。高学年だからこそ、一緒に成長してきた仲間との時間は大切です。災害・事故に遭うリスクを考え、学童保育にいてほしいという保護者もいます。しかし、現状は低学年が優先され、学童保育を必要としている子どもが必要な期間、通い続けられているのか疑問です。
少子化や財政難などを理由に、新たな施設の整備に消極的な自治体は多いですが、必要とするすべての子どもが通え、安心して過ごせる環境にするには、整備はまだ必要だと考えます。将来的に高齢者施設に転用するなど長期的な視点を持てば、方法はあるのではないでしょうか・・・