年別アーカイブ：2026年

6月16日の朝日新聞オピニオン欄「そもそも保守とは」、小熊英二・慶応大学教授の発言から。原文をお読みいただくこととして。
政治的対立を「保守対革新」として分析することはよく行われます。それが当てはまる場合もあるのですが、国や時代によってその内容は異なります。日本の戦後でも、変化してきました。安易に55年体制を基礎に考えることは、もはや避けなければなりません。アメリカでは、保守党はありません。イギリスでは、長い間、保守党の対立相手は労働党でした。国際政治では、保守対革新という構図は用いられません。政治的対立を思想の対立として捉えることもできますが、多くの場合はその下部に利害の対立があります。

―高市早苗政権は「保守強硬派」とも言われます。日本で「保守」とはどう定義できるのでしょう。
「保守とは相対的なもので、地域や時代によって変わります。共通の定義はできません。例えば、アメリカやヨーロッパ、日本といった地域でそれぞれ、保守の中身や結びつく争点は異なっています」
「国際プロジェクトの『世界価値観調査』からの分析では、ヨーロッパや北米では経済的争点が左右と結びつく傾向が強かったのですが、ほかの地域は必ずしもそうでなかった。東アジアでは家族に関する争点、国家の威信に関する争点と結びつく傾向があった。そして国家の威信では、冷戦との結びつきが大きな軸だったと思います」

―どういうことでしょうか。
「韓国や台湾の政党は、『アメリカとどういう関係をもつか』『自国は（北朝鮮や中国と対比して）どういう国なのか』で二大陣営に分かれます。日本も『アメリカとどういう関係をもつか』『日本は平和国家なのか』が争点で、それが日米安保や自衛隊、憲法９条に結びついていた」
「また１９５０年代の保守派の改憲論は戦前志向でしたから、家族や男女平等に関わる憲法２４条も関係していた。『軍隊がないと一人前の国家ではない』という発言が男性の政治家からなされることも多かった。当時の護憲論は、こうした『国家の威信』や『家族の秩序』をめぐる争いで、それが結果的に『外交・安全保障』に分類されていた」
「第２次大戦後に形成されたこの争点が６０年代以降も政党間の分岐を作っていて、経済は右・左を議論する基準になっていません。どの政党も減税と財政出動をセットで唱える傾向は明治期からあり、そこは今でも変わっていない」
「そもそも自民党や社会党という戦後の主要政党は、特定の明確なイデオロギーはなかった。はっきりしたイデオロギーや組織基盤を持っていたのは共産党と公明党だけでしょう」

―「革新」「リベラル」はどうみたらいいのでしょうか。
「日本の政党政治における『リベラル』とは『非共産党・非自民党』ということであって、体系的思想はなかったと思います。ただし１０～２０年ほど前までは、そこに『日本は平和国家であるべきだ』という要素もあり、日本の民衆の支持を得ていた。しかし世代交代が進み、この『平和主義』への支持は減少した」
「ただし日本政治における『保守』は、それ以上に体系的思想はなかった」

今日7月6日は、市町村アカデミーに呼ばれて、「管理職の必須知識講座」で講義をしてきました。昨年9月に学長を退任してから、久しぶりに市町村アカデミーに行ってきました。
この研修は、私が学長になったときに作ったものです。毎回、冒頭にその意図を話していました。その行きがかり上、今回も呼ばれたようです。

管理職は、部下職員を使って与えられた目標を達成することと、部下職員を育成することが期待されています。ところが、仕事は時には（しばしば）思うように進まず、部下は全員が優秀でやる気があるわけではありません。職場内で問題が起きること、部外との関係でうまくいかないこともよく起きます。しかし、これまでは「みんなで良い職場を作りましょう」と教えることはあっても、問題が生じた場合の対処を教えてくれることは少なかったのです。

今日は60人の研修生（市町村の主に課長とこれから課長になる人）が、熱心に聞いてくれました。みなさん、現場で悩んでいます。質疑の際にも、具体的な事例が出ました。私の答えは、個別に答えるとともに（と言って、よい正解はないのですが）、一般論としては「一人で悩むな」「人事課に相談せよ」です。
また、この研修に参加した同じ悩みを持つ研修生同士で、意見交換をして、メール友達になって、帰ってからも情報交換をしてくださいと助言しました。そして、よい管理職、さらに幹部を目指してください。
「明るい課長講座」のページも参考にしてください。

6月16日の日経新聞に「13県で出生率上昇の喜べぬ現実　「女性流出」の地方、縮む分母」が載っていました。
・・・厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計で13県の合計特殊出生率が前年から上昇した。10県以上の上昇は7年ぶりだ。地方の少子化は改善したのか。専門家に話を聞くと、現実には計算上の分母となる女性の流出が影響している可能性がある。

合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す。全国的には10年連続で低下し、過去最低の1.14となった。一方、岩手県や宮崎県など13県で出生率が上昇した。出生率が上がる都道府県が生じること自体が3年ぶりだ。
ただこの3県（香川、富山、石川）を除く10県の出生数は25年も減少したままだ。

ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャー、天野馨南子氏は地方の現状として「20代の未婚女性が就職期に地元からいなくなり、見せかけの出生率が上がっている」と分析する。
合計特殊出生率は15〜49歳の各年齢ごとに分母をすべての女性の数、分子をその年に生まれた子どもの数として出生率を計算し、それを合計する。分母にあたる女性の数が「転出」などで減ると、出生数が増えていなくても出生率が上がる構図にある。
天野氏が人口推計と住民基本台帳人口移動報告をもとに作成した20代女性の流出率ランキングによると、出生率が上昇した13県のうち、岩手と秋田は全国ワースト5位に入る。徳島、長崎、高知、宮崎各県は20位以内で、それ以外の7県も香川などを含めすべて流出の状況だ。
出生率が上昇したとしても、地域の女性が減れば将来的な出生数の減少要因となる。岩手、秋田はこの10年間で出生数が45%以上減少した。全国平均（33.3%減）を上回るペースだ。この傾向に拍車をかけかねない。

婚姻数も出生数に影響する。全国の婚姻数は2年連続で増加した。13県で増えたのは石川、富山、静岡、滋賀の4県のみだった。
天野氏は女性の流出に連動する出生率ではなく「出生数の実数が減少している現実を直視すべきだ」と話す。地方では「結婚支援と女性の多様な雇用の創出」に力を入れるべきだと主張する・・・

公務員を目指す大学生に、体験談を講義をすることがあります。その際に、公務員には、「法令通りにする仕事」と「これまでにないことを考える仕事」があることを説明すると、多くの学生が驚きます。

「法律による行政の原理」を勉強したのでしょう。もちろん、国民の権利義務に関することは、法令による必要があります。予算の執行は、議決された予算の範囲内で行わなければなりません。しかし、社会に問題が生じているときに、知らぬ顔をするようでは公務員は失格です。国民や住民の幸せために働いているのであって、機械的に法令を執行するのが公務員ではありません。
困っている住民がいるのなら、どのようにしたらそれを救えるのかを考えるのが、公務員の役割でもあります。新しく生まれる課題は、法律や予算には載っていません。改善と改革を考えなければならないのです。

「法令に書かれていません」「予算がありません」というのは、仕事をしたくない公務員が考えた「屁理屈」でしょう。
まことに便利な言葉ですが、そこで立ち止まったり、思考停止したりするのではなく、だったらどうすればよいのかを考えなければなりません。

6月10日の読売新聞に「ケアラー支援のあり方は」が載っていました。ところで近年できた「ケアラー」という名称、もう少しわかりやすい日本語、その人たちの苦労を表す表現はありませんかね。

・・・高齢者や障害者、病気、ひきこもり状態の家族らを日常的に世話している人（ケアラー）たちへの支援を求める声が高まっている。少子高齢化の進展で家族を取り巻く環境が変わり、孤立したり、困窮したりするケースがあるためだ。求められる支援のあり方について、専門家３人に聞いた・・・

田村憲久・自民党ケアラー議員連盟会長の発言
・・・この数十年間で人口構成や社会構造が激しく変化した。今後も変化が続くことが予想されているにもかかわらず、日本独特の家族観や社会的な価値観を背景に「介護は家族がするものだ」という考え方が残っている。
高齢者の介護だけではない。障害のある人や心身に不調を抱えている人の家族が、「ほかに世話をする人がいないから」と、働きたくても働くことができずに世話に専念しているケースがある。子どもや若者がケアを担っていることも少なくない。
家族がケアをしなくていいと言っているわけでは決してない。私たちは今、家族だけでケアを完結することができない時代を生きている。そうした認識を社会に広げて、ケアラーの皆さんが健康を損ねることなく、自分らしい生活を送れるように、環境を整えていきたいという思いがある。

私が会長を務めている自民党ケアラー議員連盟は、全国の当事者たちの声を聞く窓口だ。その声を「見える化」して、国の政策に反映させる役割がある。２４年に改正された「子ども・若者育成支援推進法」では、国や自治体にヤングケアラー支援を努力義務として求めている。適切な支援につなぐため、議連では、学校で状況を把握するための調査を定期的に行うように国に働きかけた。
今後は、大人のケアラーについても実態を把握するための調査を行い、課題を「見える化」する必要があるだろう・・・

・・・高齢者や障害者を介護する人、ヤングケアラーなどへの支援は、各省庁で徐々に整えられてきている。しかし、まだまだ不十分だ。内閣府にケアラー支援の所管を一元化することも一案だろう。ケアラーを支える法律を作ったり、政府として「骨太の方針」にケアラー支援の強化を盛り込んだりすることも考えられる・・・