年別アーカイブ：2026年

8月5日の日経新聞オピニオン欄に、辻本浩子・論説委員の「「50歳真ん中社会」の設計図は　少子化対策こそ成長戦略」が載っていました。
・・・店のスタッフが足りない、介護の担い手がいない、バスが運休する。少子化と人口減は、私たちの暮らしに直結している。
少子化は社会の姿も変えた。50年前、日本の人口の「真ん中」の年齢は、およそ30歳だったが、今や50歳だ。
なのに、社会の仕組みには30歳時代のものが色濃く残る。ここが変わらなければ少子化はさらに進み、社会の活力に影を落としかねない・・・

赤ちゃんからお年寄りまで人口を年齢順に並べたとき、ちょうど真ん中に来る年齢を「中位数年齢」というのだそうです。
1950年は22.3歳、1975年は30.6歳でした。50歳が真ん中とは、あらためて驚きます。会社だと、部長に上り詰め、先が見えてくるころです。
平均寿命が伸びたこと、少子化が進んだことによるのでしょう。
アメリカは39.1歳、イギリスは40.7歳、フランスは42.5歳です。
30歳が「社会の中堅」という社会と、50歳が中堅の社会では、社会の仕組みも個人の人生（労働）も、変わらざるを得ません。

１歳児と０歳児の孫の相手をしていると、保育園は実に偉大な発明だと再認識します。
働いている親は、保育園がないと働きに出ることができません。片働き家庭や祖父母がいる家庭でも、終日、乳幼児の面倒を見ることは、とんでもない負担です。まったく子育てをしなかった（時にはそれを自慢していた）私は、キョーコさんの苦労をあらためて感じています。反省。その乳幼児をたくさん預かって世話をしてくれる保育園、保育士さんにも感謝します。
０歳児は動けないので、まだましです。１歳児は動き回るし、言うことをきいてくれないので、朝の通園前は一騒動です。今はキョーコさんと私が手助けしていますが、共働き夫婦や１人親では大変でしょうね。

「保育園落ちた日本死ね」は、2016年に投稿された匿名のブログです。その気持ちは、私でもわかります。学童保育も、同様に必須の制度です。「学童保育の必要性２」「学童保育の重要性」

「保育園や学童保育、共働き夫婦・ひとり親家庭の苦労などの記事が多いですね」との意見をもらいました。
ええ、再チャレンジ政策を担当してから、社会保障制度では救えていない、社会の弱者や困っている人がたくさんいることに気がつきました。それまでは「各人の責任」と考えていたのですが、普通に暮らしている人が困る社会はおかしいです。娘や息子が共働きなのを見ていると、まだまだ暮らしにくい社会だと実感します。人間は、この目で見たり、体験したりすると、それまで見えていなかったものが見えてきます。
これは、連載「公共を創る」の問題意識とつながっているのです。行政の役割も、殖産興業から、弱者を生まない社会づくりに転換すべきなのです。官僚は西欧を見ていましたが、自分の足下、家族の暮らしは見ていませんでした。霞が関で働き方改革や男女共同参画が進むと、私の主張に賛同する官僚が増えてくるでしょう。

ところで、雨の日の保育園の送り迎えは大変です。乳母車には透明の覆いを掛けるのですが、私はレインコートまたは傘を差してです。傘を差すと片手になります。子どもの着替えなどは、乳母車の下に入れるとしても。親が通勤途中で送っているのなら、仕事鞄も持っています。天気予報と雨雲の動きが、とても気になります。
一人を抱いて一人を乳母車に乗せては、まだしたことがありません。
朝夕の混雑している電車で、乳母車を押しているお父さんお母さんも大変ですね。周囲の人も、気を配ってください。「電動補助自転車」

8月4日の日経新聞に「満40年、ビッグマック指数の意義」（イギリスのエコノミスト誌の転載）が載っていました。

「通貨の重みや購買力を測る世界共通の基準は存在しない。だが本誌（The Economist）にはお気に入りの候補がある」として、ビッグマック指数を紹介しています。この指数は、1986年にエコノミスト誌が作ったのです。
私も、日本の経済力を諸外国と比較する際に、使っています。残念なことに、アジア各国（都市）より低いのです。日本の原材料費が安いとも考えられず、賃金と円の評価によるものでしょう。

この記事では、ビッグマック指数で測った購買力と、外国為替相場との乖離を指摘しています。
アメリカでは、100ドルでビッグマックを16個買えます。同じだけ買うと、日本では8039円かかります。ところが100ドルは、円ドル相場では1万6000円です。倍の違いがあります。それだけ、円が過小評価されているのです。
ビッグマック指数に問題があるのではなく、円＝日本の経済力が小さく評価されているということです。海外旅行すると、実感します。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第267回「これまでの議論ー新しいリスクへの対応を」が発行されました。

前回まで、社会の変化によって新しいリスクが生まれていることを説明しました。これら新しいリスクに、政府は急速に対策を講じています。
武力攻撃、大規模災害、感染症について、日本は危機管理に目覚めたと言えます。
第2次世界大戦後の半世紀にわたり、日本では自然災害がしばしば発生しましたが、国内でも対外的にも大きな危機に直面することはありませんでした。国際的には、島国であることと、ソ連の脅威はあったものの、米安全保障条約の下で米軍が駐留し、中国や北朝鮮は日本を脅かす存在ではありませんでした。治安も良く、「日本人は安全と水は無料で手に入ると思い込んでいる」と表現されたのです。
ところが1990年代に入り、国内ではこれまでにない大規模な自然災害が発生し、国際的には北朝鮮と中国が軍事力を増強し日本への脅威が現実のものとなりました。それまで、国家の危機管理は日本政治と行政の重要な課題ではなく、対応組織も法制度も十分ではありませんでした。しかし度重なる危機に直面し、組織や法制度を順次充実させてきたのです。

政府は、新しいリスクに対して積極的に対応しています。そこには、政府自らの対応力を強化したもの（防災や武力攻撃）、再発防止策や事業者への規制（食品や製品事故）、罰則の強化（ハイテク犯罪）、国民への啓発や要請（新型コロナウイルス対策、環境保護）、救済拡大（消費者保護、健康被害）があります。ただし政府が対応してきたのは、主に古典的リスク「身体や財産への被害」と「経済社会活動への被害」です。格差や社会生活問題など「人間らしい生き方への被害」には、これらとは違った対策が必要なのです。

再チャレンジ政策を担当して、弱者支援や生活者支援という視点で行政機構を見渡してみると、三つの問題が見えてきました。
一つ目は、行政は、所掌事務にとらわれて、バラバラになってしまうことです。二つ目は、これに取り組む組織（課や局）と政策は多くの場合、事業振興やサービス確保などに取り組む各省の主たる業務ではなく、活用できる資源や人材の専門性に強みがないことです。三つ目に、生活者保護を第一の任務に掲げた役所がないことです。

再チャレンジ政策では、困っている人、もう一度挑戦しようとする人を主な対象としました。ところがそのためには、支援を必要としている人への対策だけでなく、障害となっている「制度の改正」と「社会意識や慣行の見直し」も必要だったのです。人、制度、慣習への働き掛けです。男女共同参画社会も同様です。1986年のいわゆる男女雇用機会均等法の改正から進み始めましたが、男女の平等扱いを法定しても、職場での処遇、時間外勤務の縮小、家庭での偏った役割分担、子育て支援などの社会の側の仕組みがある程度出そろって、ようやく実現し始めました。

8月4日の朝日新聞に「不登校、各国で増加―それぞれの対策は　ＯＥＣＤ、３５カ国・４５の制度を分析」が載っていました。

・・・ＯＥＣＤは６月上旬に、各国の不登校の実態や政策をまとめた報告書を公表した。その中で、２０２５年４～８月に行った政策調査の結果も掲載。加盟国など日本を含む３５カ国・４５の教育制度について分析した。
不登校は、日本では年間３０日以上の欠席で、病気や経済的理由を除いたものを指す。一方で、各国では病気を含めたり、対象とする欠席日数が違ったりするなど、定義はバラバラで一概には比べられない。だが、コロナ禍以降、不登校が急増して重要課題なのは多くの国で共通するという。

調査結果によると、日本でも行われているカウンセリングや心理的支援は、７割で取り組まれていた。英国のイングランドでは、メンタルヘルスの支援チームが、気分の落ち込みや不安などを抱える生徒を対象に、早期から支援に入るという。
家庭訪問や子育てスキル研修などの家庭支援に取り組む教育制度も５割あった。日本では制度化されていないが、報告書によれば、家庭に焦点を当てた支援は出席率向上に効果があるという。
英国のウェールズでは、政府資金で家庭と学校をつなぐ専門官を置き、各家庭に合わせた支援を行う。チェルナ氏は、「家庭との緊密なつながりや支援の提供はとても重要」と述べた。
また、学校の雰囲気（学校風土）を改善する取り組みは、日本を含む９割で実施。子どもたちが興味やニーズに合わせて学べるよう、カリキュラムの柔軟性を高める政策も９割（実施予定を含む）で行われていた・・・

・・・報告では、これまでの調査で見えた不登校の要因についても触れた。
２２年のＯＥＣＤによる調査では、３カ月以上連続で欠席した理由として病気が多い一方で、「学校を安全と感じない」「退屈」も２割近くいた。ただし、不登校の要因は複数あることも多く、個人や家庭、学校などの要素が複雑に関連しあうため「難しい対応が迫られる」と言う・・・