6月3日の日経新聞経済教室「氷河期世代はいま」、玄田有史・東大教授の「雇用は改善　賃金なお低く」から。

・・・日本企業は長年にわたり職場内部での時間をかけた入念な人材育成を重視してきた。併せて学校と連携し、潜在成長力のある新卒採用を重視する雇用慣行を作りあげた。企業の優れた人材育成力は、高度経済成長期以降の日本の国際競争力の源泉となり、新卒採用の正社員（主に男性）には安定した長期雇用と年功賃金の恩恵がもたらされた。
半面その慣行は、学校卒業直後に正社員として採用されなかった若者にとって企業内での育成と成長、ひいては長期雇用や年功賃金のチャンスを失うことを意味する。1990年代半ばから2000年代前半の深刻な不況期に学校を卒業し就職難を経験した就職氷河期世代とは、日本的雇用システムから多くの若者が排除された世代だった。

卒業後に非正規雇用で生活する「フリーター」や、就職をあきらめて社会から距離を置く「ニート」「ひきこもり」は、就職氷河期世代の若者を象徴する一般用語となった。
2010年代後半以降、就職氷河期世代の多くが40歳代にさしかかり、親世代も引退して無職の70歳代になる。世帯が孤立して共倒れ状態に陥る「7040問題」も懸念された。そこで安倍晋三内閣は20年度から3年間、就職氷河期世代支援プログラムの実施を決定する。政府は30万人の正社員数の純増を目標に、大規模な施策を展開した。
支援プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって2年延長され24年度まで実施された。5年間の取り組みを通じ、就職氷河期世代のうち不本意ながら非正規として働く人々は11万人減少し、正規雇用と役員はあわせて31万人増加した。人手不足の追い風も受け、氷河期世代の支援策は一定の成果をあげてきたといえる。

雇用者に占める正社員の割合や、人口に占める就業者の割合にも、若年期に比べて中年期になると変化がみられる。40歳代の正社員率や就業率は、氷河期世代では前の世代と比べても男性でほぼ匹敵する水準になり、女性ではむしろ上回る状態が確認できる（総務省統計局「労働力調査」）。
氷河期世代にフリーターやニートが高い割合で含まれるという言説は、若年期には確かにあてはまっていたが、中年期になるともはや事実とかけ離れている。
次第に雇用状況が改善したのは、何より氷河期世代の個々人の努力があった。2000年代から本格化した政府の若年雇用対策も一定の貢献を果たした。仕事と子育ての両立支援策は、女性の就業継続を後押しした。就職支援ビジネスの拡大など、正社員向けの転職市場が急速に整備されてきたことも大きかった。
今や雇用の安定度からすれば、就職氷河期世代は特別な弱者とはいえない状況にある。しかし就職氷河期世代と直後の世代にとって雇用安定とは別に、低賃金という深刻な問題が依然として影を落としている・・・

6月4日の、堀有喜衣・労働政策研究・研修機構統括研究員の「氷河期世代のキャリア、不安定な「ヨーヨー型」多く」も合わせて読んでください。

肝冷斎日誌、6月15日は「夜尽殺之（「牛氏紀聞」）」でした。

・・・唐の時代のことでございます。
「日本国使至海州、凡五百人、載国信、有十船、珍貨直数百万」
（日本国からの使者が江蘇の海州に到達した。一行はおよそ五百人、国家の公式の手紙を載せており、十隻の船団であった。持ってきた珍奇は貨物は、数百万金に当たると思われた）

時の海州知事は湖北・江夏の李邕（り・よう）、文人としても名高い人でした。李邕はその貨物を確認すると、日本国使を宿舎に収容してその出入りを監視した上で、
「夜中、尽取所載而沈其船」
（夜中に、すべての貨物を盗んだ上で、使者が乗ってきた船をすべて沈めてしまった）

そうして、
「既明、諷所管人白云、昨夜海潮大至、日本国船尽漂失、不知所在。於是以其事奏之」
（朝になってから、港を掌る役人を教唆して「昨晩、高潮が起こりまして、だと思いますが、日本国の船はすべてどこかに流れ去り、発見できておりません」と報告させた。そうしておいて、「そういう報告がありました」と中央官庁に報告したのである）・・・

ひどい話です。でも、肝冷斎に確認したところ、次のように教えてくれました。
・・・この話は、おそらくガセです。天宝年間の日本からの派遣は一回（もう一回計画がありますがこれは日本国内で中止）、７５２年のは有名な藤原清河大使で、玄宗皇帝の前で新羅使と席次を争ったときです。帰りは清河・安倍仲麻呂の船は安南漂着、二番船が鑑真乗り組みで薩摩坊津、そのほか紀州に行ったり対馬に行ったりしてます。いずれにしろこのころの遣唐船は四隻なので、十隻は無いです・・・
でも、このような話が書かれるのは、何か「事案」があったと思うのですが。

6月8日の日経新聞に「米ウォルマート、AI時代に｢脱単純労働｣　30万人にリスキリング迫る」が載っていました。

・・・米小売り大手ウォルマートが毎年30万人の従業員にリスキリング（学び直し）の機会を与えていくと表明した。30万人は全従業員の15%にあたる。オンラインに販売の主軸が移り、人工知能（AI）導入を進めるなか「単純労働」はなくなると判断した。米国の最大雇用主である同社の方針は、他の企業にも波及しそうだ。

ウォルマートは4〜6日、従業員大会と株主総会、メディア説明会などのイベントを本社がある南部アーカンソー州で実施した。毎年、関係者を集め経営戦略を説明している場で今年はリスキリング計画を表明した。世界約200カ所の研修拠点に、あわせて毎年30万人分のリスキリングプログラムを導入する。
これまで店舗で荷出しや顧客対応、オンライン注文の発送作業などを担当していた従業員がリスキリングの対象だ。資格が必要な技能職への転換を促す。自動化装置の保守、空調や冷蔵などの電気機器の管理、フォークリフト操作や庭園管理などだ。

「将来すべて自動化された現場で、何に投資すべきだろう。私たちは（従業員の）皆さんに投資し、成長し続けるのを見守りたい」。ダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は6日、従業員大会に集まった数万人の従業員を前にリスキリングの意義を説き、発破をかけた。
なぜリスキリングが必要か。「小売り現場の労働力は変質している。手作業の荷詰めや簡単な機械操作はもう必要ない。新しくてより高度なスキルが求められるようになっている」。RJ・ザネス副社長は、単純労働は必要なくなっていくからだと端的に説明した・・・

次の文章に納得しました。
「これまで店舗で荷出しや顧客対応、オンライン注文の発送作業などを担当していた従業員がリスキリングの対象だ。資格が必要な技能職への転換を促す。自動化装置の保守、空調や冷蔵などの電気機器の管理、フォークリフト操作や庭園管理などだ」

「学び直し」（リスキリング）という話をよく聞きますが、具体的に何をするのか。私には理解できませんでした。これから必要とされる技能、転職先で使える技能を示さないと、単にリスキリングと言われても困るでしょう。

6月11日の日経新聞に「人事が見る 卒業生活躍の大学ランキング　一橋大トップ 上智大2位」が載っていました。
・・・卒業生が企業で活躍している大学はどこか。日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが調査を実施したところ、総合ランキングは一橋大学が首位となった。上位10校のうち8校を国立大学が占めた。採用を増やしたい大学では金沢大学が首位だった。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生の資質や姿勢などを聞いた。
調査は各大学の卒業生について、「行動力」「コミュニケーション能力」「知力・思考力」「成長力」の4つの分野で評価した・・・

それによると、1位一橋大学、2位上智大学、3位名古屋大学、4位京都大学、5位南山大学、6位熊本大学、7位鹿児島大学、8位東京科学大学、9位千葉大学、10位筑波大学です。東京大学は20位、慶応大学が11位、早稲田大学が16位でした。

評価項目が、「行動力」「コミュニケーション能力」「知力・思考力」「成長力」の4つの分野というのも、納得できます。