8月30日の朝日新聞に「最低賃金では、もはや人が来ない　観光地、活況でも人手不足　「仕事逃す」時給上げても募集」が載っていました。

・・・全都道府県の最低賃金（時給）の改定額が、激しい引き上げ競争の末に決まった。ただ、最低賃金水準ではもはや働き手が確保できず、最低賃金を大きく上回る時給での募集も目立つ。

全国有数の観光地・奈川県箱根町。今月のお盆期間中、箱根湯本駅前の商店街は国内外の観光客でにぎわっていた。「２０１９年以降、地震や台風の被害、新型コロナと続いた。ようやく長いトンネルを抜けつつある」。同町観光協会の佐藤守専務理事はそう評価しつつ、「コロナで離職者も多く、今は人手不足が深刻だ」と語る。
箱根町を管轄するハローワーク小田原の求人（６月分）で最も多いのはサービス業で、パートの有効求人倍率は３倍近い。募集時給の下限は平均１３１１円で、現状の最低賃金（１１１２円）より１９９円も高い。
神奈川県の最低賃金審議会は今回、国側の目安通り５０円増の１１６２円に引き上げた。審議の場で、使用者側は大きな不満を述べるというよりも、「仕事が目の前にあっても見送らざるをえないことがある」と人手不足を訴えた。
採決でも、使用者側は一人も反対しなかった。１０年度以来、１４年ぶりの全会一致だった・・・

Ｑ　日本の最低賃金は他の国と比べてどうなのか。
Ａ　労働政策研究・研修機構の調査によると、先進国の中で低水準だ。１月時点では、日本はオーストラリア、ドイツ、英国、フランスの半分程度で、カナダ、米国、韓国よりも下回っている。

各国の最低賃金(2024年1月1日、円換算）が図で載っています。オーストラリアが2241円、ドイツが1943円、イギリスが1893円、韓国が1082円、アメリカ（連邦）1040円。日本は1004円です。

小野寺拓也・田野大輔著『検証　ナチスは「良いこと」もしたのか？』（2023年、岩波ブックレット）を、積ん読の山に見つけて読みました。
宣伝文には、次のように書かれています。
「「ナチスは良いこともした」という言説は、国内外で定期的に議論の的になり続けている。アウトバーンを建設した、失業率を低下させた、福祉政策を行った――功績とされがちな事象をとりあげ、ナチズム研究の蓄積をもとに事実性や文脈を検証。歴史修正主義が影響力を持つなか、多角的な視点で歴史を考察することの大切さを訴える」

本書では、それらの「俗説」を取り上げ、「その政策がナチスのオリジナルな政策だったのか」「その政策がナチ体制においてどのような目的を持っていたのが」「その政策が「肯定的な」結果を生んだのか」という3つの視点から検討します。
どの政策も、ナチス独自で考えたものではなく、既にドイツや他国で試みられていたものであること。各政策が、それぞれに適切な目的を持っていたこともあるが、次第に戦争へと利用されること。フォルクスワーゲンも、国民には1台もわたらなかったように、かけ声倒れが多かったことを、説明します。

ヒットラーと側近も、国民の支持を獲得するために、様々な国民向けの政策を、大胆に実施します。もっとも、それが持続し、成果を出すところまで行っていないのです。
誤解を恐れずに言うと、その目的や結果を別にして「既にドイツや他国で試みられていたものを、ナチスが大々的に実行した」ことは、評価されてもよいと思います。それができないのが、通常の政治ですから。「だから独裁政治が良い」とは言いません。

ブックレットなので、100ページあまりで、読みやすく、お勧めします。

8月30日の読売新聞東京版に「トー横相談所　利用１５００人超　開設２か月で 想定上回りトラブルも」が載っていました。

・・・新宿・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアで若者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、都が５月に開設した相談施設の利用者が、開設２か月で１５００人以上に達した。想定を上回る好調な滑り出しだが、トラブルも起きており、都は相談員を増やすなどの対策を講じる。

相談施設「きみまも@歌舞伎町」は５月３１日、トー横からすぐの都健康プラザ「ハイジア」内にオープンした。開所日時は火～土曜の午後３～９時。ソファを置くなどしてリラックスできるようにし、社会福祉士などに相談もできる。
都の２９日の発表によると、施設の利用者は６月末までの約１か月が延べ４４６人で、７月は延べ１１３８人。約７割がリピーターだった。性別は男女ほぼ同数で、年代別では１０歳代が４０・４％、２０歳代が２６・６％など。最年少は１２歳、最年長は３８歳だった。親子関係に悩んで家出した女子中学生（１４）の相談に乗り、最終的に親元へ帰させたり、生活苦を訴えた２０歳代のホストの男性に就労支援団体を紹介したりした・・・

・・・一方、利用者が、他の利用者に売春の客を紹介しようとしたり、オーバードーズ（市販薬の過剰摂取）を自慢げに話したりするケースも確認された。相談員は通常、利用者同士がこうしたやり取りをしないよう注意しているが、利用者が多すぎて目が行き届かなかったという。
そのため、都は一度に利用できる人数を最大２０人程度に絞った。９月３日からは利用者にカードを発行し、入場時に提示してもらう。現在５、６人の相談員の増員や、警察ＯＢによる見回りも行うという・・・

8月31日の日経新聞夕刊に「エスカレーター「歩かない」定着　名古屋市、条例浸透で9割超に」が載っていました。

・・・エスカレーターで歩かず、立ち止まって利用することを義務付けた名古屋市の条例が市民の間で定着してきた。市は人工知能（AI）を活用し、人の動きに合わせて音声で注意を呼びかける装置や、立ち止まって２列で乗るように促す啓発スタッフを駅に配置するなど独自の施策を展開。市の分析では、立ち止まって利用する人が９割超に上った・・・

・・・昨年１０月の条例施行後、市内１５の駅で「なごやか立ち止まり隊」が定期的に活動している。「STOPしてね」と書かれた手のひら形の看板を背負い、空ける人が多い右側に立ち止まり「２列乗り」の流れをつくる市の啓発スタッフだ・・・