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昨日２日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第５回目の授業。地方税の説明に入りました。総務省自治税務局に提供してもらった資料を使い、実態の説明をしました。
また、去年に引き続き、所得税の申告書の説明も。所得税は国税ですが、どのような計算になっているかを理解してもらうためです。多くの従業員は、源泉徴収で天引きされているので、所得税がどのような計算式で算出されているか、知りません。私も、若い時はそうでした。
源泉徴収制度は、徴収する側は便利ですし、納税者も手間が省けて楽ちんなのですが、納税者が納税を意識しない、「天引きされているだけ」と思ってしまいます。しかし、国民として知っておくべき事柄です。
私の授業は、本を読めばわかることは話しません。慶應大学生なら、読むべき本と、特に読むべきか所を指示すれば、読んでくれますから。
本に書いていないことをお話しする、実務経験者としての知識をお話しすることが、私の役目です。
説明しきれなかった分は、来週お話しします。

復興庁では、大手企業等が、技術、情報、販路など自らの経営資源を、被災地企業に提供する支援事業の形成の場として、地域復興マッチング『結の場』を実施しています。
平成２９年度の開催から生まれた成果が公表されました。「資料」

ワークショップを開催し、その後、大手企業等からの支援提案により、被災地域企業が今まで気付かなかった新分野への進出、販路拡大等の新しい取り組みが開始されていますので報告します。

9月25日に、復興庁が「岩手県及び宮城県の学校校庭にある仮設住宅の解消見込みについて」を発表しました（すみません、紹介が遅くなって）。「資料」

岩手県７市町村35 校、宮城県７市町32 校、合計67校の校庭に、仮設住宅が建設されました。解消が進み、平成 30 年８月末時点で、岩手県11 校、宮城県３校、合計14校になりました。平成 31 年度末には、全て解消される見込みです。

津波被災地では、海沿いの平地が津波にのまれ、危険なため、仮設住宅を建設できませんでした。かといって、リアス式の海岸です。住宅に適した平地がありませんでした。そこで、高台にある学校の運動場や公園を使ったのです。当然のことながら、生徒は運動ができなくなりました。当初は、体育館や教室も避難所に使われ、授業ができませんでした。
運動場については、近くの学校の運動場があればそれを使ってもらい、また畑に土を入れて仮設の運動場をつくりました。
仮設住宅を閉鎖する際には、学校の運動場に立てたものを優先して解消しました。それでも、まだ14校も残っています。
他の県では校庭に仮設住宅を造らなかったので、この2県ですべてです。

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第４回目の授業。
まず、前回説明した、予算と決算について、学生が書いた質問について答えました。なかなか良い点をついた質問が多いです。フローとストックの違いが、もう一つわからないとか。こちらも、説明に工夫を凝らします。
そして、収入の各項目の概要について説明しました。学生からは、地方税と「交付税など税金に類するもの」との違いがよくわからないとの意見がいくつかありました。これは、国税と地方税そして交付税を説明してから、もう一度お話しします。そうでないと、なぜ必要か、何が違うかがわかりませんから。

補足
読書術は、「鎌田浩毅著『理科系の読書術』」
日経新聞の読み方は、「わかる日経」「電子版」

今日10月24日に臨時国会が始まりました。総理大臣が所信表明演説をされました。その中から、復興に関する部分を、紹介します。
「二　強靱な故郷づくり」に出てきます。

（震災からの復興）
熊本を訪れる外国人観光客は、昨年、熊本地震発生前の水準を回復しました。来年秋に向けて熊本城天守閣の再建を進め、この流れを加速してまいります。
東北の被災地でも、震災前の二倍近い観光客が海外から訪れるようになりました。本年も全国平均を上回る伸びとなっており、東日本大震災からの復興は、一歩一歩、着実に進んでいます。
原発事故で大きな被害を受けた福島では、避難指示が解除された五つの町や村で、この春、小学校・中学校が再開しました。帰還困難区域でも、間もなく、葛尾村で除染が始まり、全ての復興再生拠点の整備がスタートします。南相馬市では、この夏、最先端のロボットテストフィールドが動き始めました。
東北の復興なくして、日本の再生なし。この決意の下に、「創造と可能性の地」としての東北を創り上げてまいります。