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3月10日の読売新聞に、被災地42市町村長のアンケートが載っていました。
それによると、岩手、宮城両県では、完了したが2人、1年以内に完了するが4人、2年以内に完了するが15人です。ほとんどの市町村で、あと2年で完了します。3年以内に完了するが2人、それ以上かかるが、宮古市、陸前高田市、石巻市でした。
福島県では、新地町といわき市が2年以内に完了、川内村と広野町が5年以内に完了するでした。その他の原発被災市町村は、5年以上か見通せないでした。

3月9日の読売新聞夕刊「震災8年」に、「心の相談なお2万件」が載っていました。
大災害では、被害の衝撃、肉親の死亡、さらには孤立、孤独など、心の悩みが多くなることが予想されました。そこで、3県に相談窓口「心のケアセンター」を作ってもらいました。国費で支援しています。

記事は、それを紹介するとともに、毎年2万件もの相談が寄せられることが書かれています。岩手、宮城、福島3県の心のケアセンターの相談件数の、グラフがついています。件数が多いこととともに、悩みへの対応が難しいこともあります。相談員の役割が大きいのです。
大震災への対応は、インフラや商店の復興とともに、このような困っている人たちへの対応も重要です。

また、このような被災地だけでなく、社会一般に悩んでいる人がいることから、心の健康相談電話などの役割も大きくなっています。

NHK3月8日の時事公論、松本浩司・解説委員が「震災・福島原発事故８年～住民帰還と事業再開のために」を、書いてくださっています。

原発被災地の復興は、時間がかかっています。避難しておられる方々には、申し訳ないことです。
この区域は、当分の間、あるいは長期間人が住むことができないと予想された地域です。いま、予想以上の放射線量の減少によって、順次期間が始まっています。
しかし、原子力発電所という基幹産業がなくなり、住民が減少した区域で、直ちに産業と賑わいが戻ることは難しいです。「進まない復興」「遅い回復」と言う方もおられますが。

現地で、頑張っている事業者の方がいます。松本さんの解説は、そのような具体事例を取材し、他方で広い視野で問題点を指摘しています。
ありがとうございます。私たちも、これまでの延長とともに新しい視点で、支援を進めます。

2月10日の日経新聞に、「亡き母と同じ教員に　支援施設巣立つ学生」が載っていました。
政府の調べでは、震災遺児は1548人、孤児は243人もいます。この子供たちを、支援しなければなりません。国や自治体の制度もありますが、限界もあります。
この記事にも載っているように、あしなが育英会が、レインボーハウスを運営してくださっています。｢お兄さん」「お姉さん」役のボランティアが、遺児たちに寄り添って話を聞くのです。ありがとうございます。

「レインボーハウス、震災遺児孤児の心のケア」

今日は3月11日。あの日から、8年が経ちました。各地で追悼・祈念行事が行われ、マスコミも大きく報道しています。NHK
復興の進捗状況と、まだ取り組まなければならない課題については、それらを見ていただくとして。

被災者の方にとっては、特に避難されている方にとっては、長い8年だったと思います。復興関係者に聞くと、「8年はあっという間だった」という方が多いです。私もそうです。
津波被災地では、膨大ながれきを見て、「いつになったら片付くのだろう」と市町村長たちと途方に暮れました。原発被災地は、「長い期間、人は住めないのだろう」と想像しました。それが、8年でここまで来ました。たぶん、多くの関係者にとって、これは予想より早い事態だと思います。
しかし、復興が進むと、新たな課題が見えてきます。新しい課題は、これまでの対応で解決できる課題と、それでは解決できないであろう課題が含まれています。

今日も、国会議員を案内して、原発被災地を見てきました。特に、帰還困難区域を見てもらいました。
マスコミが大きく報道してくれることは、国民にあの大震災を思い出してもらい、今後の災害に備えてもらう良い手法です。行政による広報よりはるかに、効果があります。
また、復興に携わっている関係者や、私たちにとっても、ありがたいことです。一日も早く復興できるように、さらに頑張ります。