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3月11日が近づき、マスコミ各社が、東日本大震災の特集を組んでいます。
NHKのウエッブニュースに、「東日本大震災から８年 データから見えるものは…」が載っています。復興の状況が様々な数字で示されています。わかりやすいです。

2月26日に、復興推進委員会（復興に関する有識者会議）が開かれました。
その中で、宮城県の資料を紹介します。ｐ4に、「復興庁･復興局の役割･機能に関する被災市町の声」が、整理して載っています。

・既存の枠組みでは解決困難な課題に対し、省庁横断的な協議が行われた。
・予算の説明責任が果たされている。
・一元的窓口として、所長の枠組みを超えたワンストップ対応がなされた。
・地域特有の事情を考慮した助言が行われた。

ありがとうございます。
まさに、私たちが狙っていた、「省庁を横断的に、被災地の立場に立って、ワンストップで、これまでにない課題を解決する」が評価されているようです。
もっとも、ここには書かれていませんが、十分に答えられずに、不満があったこともあったと思います。

3月2日、3日と、公明党復興加速化本部の原発事故被災地視察に、同行してきました。毎年、井上本部長らが、現地視察をしてくださいます。
今回は、南相馬市小高地区など、避難指示が解除され復興が進んでいるところとともに、まだ避難指示が解除されていない地域を、重点的に見てもらいました。

順次、避難指示が解除され、その地域では住民が戻り、にぎわいが戻りつつあります。他方で、放射線量が高く、まだ解除できない地域もあります。
全面的に一気に解除するのは困難なので、低線量で町を再開できる地域を決めて、拠点を復旧することにしています。まずは、農地や、被害家屋を解体して、そこに新しい町を作ります。
まだまだ、時間がかかります。その点を、見ていただきました。
井上義久・党副代表の記者会見。

2月28日の朝日新聞には、次のような記事も載っていました。
「公共施設維持、悩む被災地　災害住宅が影響、３県で面積１６％増」
・・・震災から８年、復興事業も大詰めを迎える中、被災自治体は新たな課題に直面している。公共施設の維持費だ。震災に伴って人口が減ったのに多くで公共施設の規模が膨らんでおり、将来の財政負担を減らそうと職員削減に取り組む自治体も出始めている・・・

宅地や公共施設の復旧については、多くの町村で、当初の計画を途中で見直して、縮小しました。住民意向調査をすると、時間とともに希望者が減ったのです。宅地での戸建て住宅の代わりに、公営住宅を選ぶ人も増えました。公共ホールなども、将来の人口減少や維持管理費の増加を見越して、規模を縮小した市町村も多いです。しかし、公営住宅が一気に増えたのは、必然だったのです。

入居者は高齢者が多く、その方々がお亡くなりになると、新しい入居者いないと、空き家が増えます。これも予想されたことです。良い対応策はありませんでした。

3月1日の日経新聞「私見卓見」は、内堀雅雄・福島県知事の「世界の発展に挑む福島」でした。
・・・3月11日で東日本大震災から8年になる。国内外の温かい支援と県民の懸命な努力で、福島県の復興は着実に前進している。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う避難指示解除は進み、県産農産物輸出量や外国人観光客数も震災前の水準を超えた。原発事故対応の拠点となった日本を代表するサッカー施設、Jヴィレッジも再始動した。
ただ、地震、津波、原発事故という複合災害からの復興の道のりは険しく・・・
原文をお読みください。