復興庁が、「結の場から生まれた成果」を公表しました。「結の場」は、被災地企業の経営支援のため、大手企業などが持っているノウハウなどで助言する場です。
復興庁が場を設営し、賛同する企業が職員を派遣してくれて、被災地企業の悩みを聞き、助言してくれます。支援する企業は、必ずしもその課題を本業としている会社とは限りません。
今回公表したのは、平成28年度の相談による成果です。相談だけに終わらせず、成果が出ていることを検証しています。
詳しくは記者発表資料を見ていただくとして、いくつかを紹介します。
三井住友海上が、食品加工会社などの、経営計画と人事労務研修を支援した例。
東急電鉄が、食肉会社などの、インターネット販売を支援した例。
富士通が、段ボール製造会社の、新商品開発を支援した例。
復興庁が、2019年4月時点の全国避難者数調査を発表しました。4万8千人と、5万人を切りました。所在市区町村数も、997と千を下回りました。
しかし、8年経った今も、約5万人の方が避難生活を送っておられます。
津波被災地では、住宅の建設のめどが立ち、もうしばらく待っていただくと、移ることができます。
原発被災地では、避難指示が順次解除されています。また、当分の間帰還できない地区の方のために、住宅を用意しています。賠償金で、他の地域に住宅を造った方もおられます。
気がついたら、このホームページに掲載した記事が、7000を越えました。
画面左側についている、カテゴリーに付記されている記事の数です。
最近は、毎日1～2本。年間500～600件載せているようです。
2002年にホームページを始めてからの累積です。
もっとも、最初の頃は古い記事を消していたのです。また、記事数が多くなりすぎてホームページ作成ソフトが壊れたときも、せっせと消しました。
さらに、2016年秋にこのソフトに引っ越したときに、移植していない記事があります。「いつか暇なときにでもやろう」と思いつつ、暇な時期は来ません。支障がないので、放ってあります。
今日14日（日曜日）は、総理大臣の福島視察に同行しました。
復旧なったJヴィレッジ（サッカーの練習拠点）、そこに隣接してつくられたJR駅を見ていただきました。
先日、一部地域で避難指示が解除された大熊町では、役場庁舎の開庁式に臨んでもらいました。前回は、田畑の前に置いた模型で、復興拠点の案を見てもらいました。今日は、その案がほぼできている状況を見てもらいました。
午後は、第一原発へ。前回視察してもらったときは、防護マスクなどが必要だったのですが、今回は背広姿です。廃炉作業が進んでいることを、見てもらいました。
復興は着実に進んでいるのですが、まだまだ課題は大きく、時間がかかります。
総理を郡山駅でお見送りして、私は福島のホテルへ。そこで、この記事を書いています。
大災害時の緊急対応、そして大規模で長期間にわたる復興。これを通じて、改めて、市町村長の苦労を思いました。
住民たちは、行政からの支援を市町村長に要望するとともに、やり場のない怒りを市町村長にぶつけます。首長は、住民からのよろず要望と苦情の窓口・対象になります。住民も、すべてのことが直ちに解決するとは思っていないのですが、思いを誰かにぶつけたいのです。
国に要求、要望すれば片付くものもありますが、そうでないことも多いです。首長自身が被災者であることも多いのです。
あわせて、地方自治の効能も再認識しました。
住民の要求と不満をひとまず、自治体で受け止めてもらう。すべてが国に持ち込まれると、国はパンクしてしまいます。また、相手が国だと、要求と不満は際限がないでしょう。
地域のことは地域で判断する。地方自治が生かされる場面でもあります。特に、どのような町に復旧・復興するかです。国が案を提示しても、住民の満足度は低いです。住民、自治体が考え、最も良い案を作る。ここに、自治の機能が発揮されます。
もちろん、大災害の場合は、財政、技術、職員など、自治体だけではまかなえないことが多く、それは国が支援しなければなりません。
補完性の原則です。自治体が住民の第一次支援者であって、自治体の支援者は国です。
なお、原発事故は、東電とともに政府（経産省）も加害者ですから、自然災害とは状況は違います。