【大臣の種類】
先日、竹中大臣の特命担当大臣には、２種類あると書きました。１４日の質疑でその問題が出たので、職員が整理をしてくれました。大臣には、事務の所管から分類すると、次の３種類があるとのことです。
①行政事務を分担管理する「各省の長」
総務大臣、法務大臣など
②法律上の事務を分担する大臣
ⅰ防衛庁長官、国家公安委員会委員長
ⅱ特命担当大臣（内閣府設置法第９条）
例：金融担当大臣、経済財政政策担当大臣
③その他の担当大臣（内閣法第３条第２項）
例：郵政民営化担当大臣、行政改革担当大臣、国民スポーツ担当大臣
なるほど。ありがとう、北原君。この大臣の種類といい、大臣の国会出席ルールといい、本に書いていないことを解説し、役に立つＨＰです（自画自賛、笑い）。（４月１７日）
今日、衆議院総務委員会では、「迷惑メール規制法改正案」の提案理由を読みました。質疑は２６日の予定です。総務省提出法案は、あと５本残っていましたが、「外資の間接支配規制のための電波法改正案」を１９日に国会に追加提出したので、あと６本です。そのうち、公職選挙法改正案は、政治倫理と選挙特別委員会で審議されるので、総務委員会では５本です。
本来なら、予算関連である電波法改正（当初提出分）の審議が先なのですが、電波法改正を追加提出したので、電波法審議は後にして、まず迷惑メール規制法を審議していただけることになりました。（４月２１日）
２６日は、衆議院総務委員会で、「迷惑メール規制法改正案」を質疑採決、本会議に緊急上程して、可決していただきました。審議の冒頭、麻生大臣が、昨日の尼崎での列車事故について、消防の救出活動状況などを報告しました。消防の緊急援助隊が活躍していますが、列車事故に出動したのは初めてだそうです。
残る法案審議は、連休明けになります。（４月２６日）
明日１０日から、国会審議が再開されます。参議院総務委員会で、迷惑メール法のお経を読みます。（５月９日）
１０日の衆議院議院運営委員会で、与党が「郵政民営化法案を審議するために特別委員会の設置」を提案しましたが、野党は応じず、物別れになりました。別途、総務委員会の理事懇談会が開かれましたが、野党は「議運で特別委員会設置が提案されているが、郵政民営化は総務委員会で議論すべきもの。どのように考えるのか」と問題を提起し、次の審議日程の協議に入れませんでした。
参議院総務委員会では、迷惑メール規制法の提案理由説明を読み、１２日に審議していただけることになりました。（５月１０日）
今日も、衆議院総務委員会の理事懇談会が開かれましたが、進展はありませんでした。（５月１２日）
衆議院本会議で、郵政民営化特別委員会設置が可決されました。民主党・社民党がその他の委員会も含めて、審議を拒否しています。それで、総務委員会の目処は立ちません。（５月２０日）
郵政民営化特別委員会が開かれ、与党のほか共産党が出席して、委員長と与党理事を決めました。民主党と社民党は出席しませんでした。（５月２３日）
衆議院本会議で郵政民営化法案の趣旨説明と質疑があり、引き続いて郵政民営化特別委員会で提案理由が読まれました。与党のほか共産党が出席しましたが、民主党と社民党は、その他の委員会も含めて審議を拒否しています。依然として、総務委員会の目処は立ちません。（５月２６日）
衆議院郵政民営化特別委員会で質疑が始まりました。民主党と社民党は、審議を拒否しています。（５月２７日）
国会が正常化しました。民主・社民両党が要求していた項目のいくつかを、政府与党が回答し、明日から全党がそろった審議が行われます。まず、今日は郵政特委で、野党理事が選ばれ、もう一度竹中大臣が提案理由（と同じもの）を読みました。要求があった本会議の再度の開催はしない代わりに、明日、総理出席の予算委員会が開かれます。そして、明後日には、全党そろっての郵政特委が開かれる予定です。（６月１日）
国会が正常化したことを受けて、衆議院総務委員会理事懇談会が開かれ、来週の審議日程が協議されました。（６月２日）
２日は総理出席の予算委員会、３日は総理出席の郵政特委が開かれました。この後も、郵政特委は開かれますが、日程は前日にならないと決まりません。これを「日めくり」というのだそうです。毎日、毎日、翌日のことを決めていくからだそうです。麻生総務大臣は、郵政特委に常時出席することが要求されているので、総務委員会との日程調整が難しくなります。（６月４日）
７日は、午前中は参議院決算委員会が開かれました。午後は、本会議と郵政特委の合間を縫って、衆議院総務委員会が開かれ、行政手続法改正のお経が読まれました。質疑の日程は、協議中です。（６月７日）
８日は、午前中に参議院本会議が開かれ、郵政特委が開かれませんでした。そこで、衆議院選挙特委が開かれ、公職選挙法改正が審議・採決されました。９日は衆議院総務委員会が開かれ、行政手続法改正案が審議されます。（６月８日）
１０日には、衆議院本会議で、行政手続法改正と公職選挙法改正が可決されました。来週、参議院で審議していただくことになります。今国会の会期は、６月１９日までです。早いもので１５０日、約５か月が経つことになります。もっとも、新聞で報道されているように、郵政民営化法案を審議するため、国会は延長されそうです。総務省も、あと６本法律が成立していません。（６月１０日）
１４日には、参議院総務委員会で行政手続法のお経を読みました。（６月１４日）
１６日には、参議院選挙特委で公選法のお経読み・質疑・採決が行われ、総務委員会で行政手続法の質疑・採決が行われました。通常だと、明日の本会議で成立しますが、今日、与党が会期の延長を申し入れ、野党が反発しているので、見込みが立ちません。（６月１６日）