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経団連では、「東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書－経済界による共助の取り組み－」をとりまとめました。
私は、「被災者支援や町の復興は、行政だけでは達成できず、NPOや企業の役割も大きい」と主張しています。昨年暮れに、経団連に講演に呼んでいただいたときも、お願いしてきました。その際には、企業の社会的貢献もありがたいが、営業活動を再開してもらうことが、日常生活のサービスが再開され、街の賑わいを取り戻し、そして働く場が確保されるので、それが重要だと指摘しました。
今回まとめられた報告書でも、第1編２の活動概要の中で、「(7) 本業の事業活動（営利事業）の一環としての被災者・被災地支援活動」を取り上げていただきました。ありがとうございます。

3月11日が近づいてきたので、新聞各紙が特集を組んでいます。また、社説でも取り上げています。
読売新聞　3月5日
日経新聞　3月4日、5日
毎日新聞　3月3日、4日、5日

読売新聞3月3日の特集「東日本大震災1年」は、復興庁設置の解説と、世論調査結果でした。世論調査では、全国の1，661人を対象としています。
地震や津波の被災地の復興は進んでいると思うかとの問には、「進んでいる」が25％、「進んでいない」が72％です。
「進んでいない」と回答した人に、その原因を聞いたところ（複数回答）、「原発事故の影響」が75％、「被害の規模と範囲が大きい」が63％、「政府の対応に問題がある」が61％です。
3県以外の人に、あなたの県で岩手県と宮城県のガレキ処理を引き受けるべきかを聞いたところ、「政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量であれば引き受けるべきだ」が75％、「その範囲内の放射線量でも引き受けるべきでない」が16％です。
詳しくは、原文をご覧ください。

私はこのホームページでも書いていますが、「復興が遅れているかどうか」は、何を基準にするのか、どこが遅れているかを明確にしないと、意義が少ないと考えています。例えば、ライフラインや公共サービスは、原発避難区域や浸水区域を除いて、ほぼ復旧しました。「復旧の現状と取組」（P5～7）。
外国から来られた人が、「報道を見ていると復旧していないと思っていたが、来てみたら、はるかに進んでいるではないか」と、おっしゃることも多いとのことです。印象だけで「遅い」と言われても、困ります。
もちろん、町にとって100年分のガレキが出たことから、ガレキの処理に時間がかかっているところもあります。しかし、町の中の散乱ガレキは、ほぼ仮置き場に運び終えました。また、仮設処理場を作って処理を進めているところもあります。あまり報道されませんが。
市街地が広範囲に流され、町の復興計画作りや、住民の合意に時間がかかっているところもあります。しかし、これも住民の意向を無視して、「えいやっ」と決めるわけにも行きません。

今日3月2日に、衆議院復興特別委員会で、平野復興大臣が所信を読み上げました。復興庁の現在の仕事が、簡潔にまとめられているので、ご参考にどうぞ。

今日3月2日に、第1回の復興交付金の交付可能額を発表しました。「可能額」というのは、この後、市町村から申請が出てくるということです。なお、誤解があるようですが、これは復興事業の補助金です。復旧事業についてはこれとは別に、これよりも先に何兆円もの事業が行われています。
また、復興特区の追加認定（青森、宮城）も発表しました。