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総務省が、被災地への地方公務員の派遣数を公表しました。延べで7万9千人です。現時点で、約800人が派遣されています。これは、消防や警察を除いた地方公務員の数です。今回の被災地支援の特徴の一つが、職員の派遣です。当初は、避難所の運営などの応援が多かったのですが、現在では施設の復旧や復興計画策定の支援が多くなっています。
復旧復興を進めるには、施設の復旧の技術者や街作りの専門家が、必要です。被災地の市町村にはそのような専門家が少ない上に、何年分もの事業があるのです。国からも応援に行っていますが、他の自治体からの職員の応援も、さらに増やしてもらう予定です。全国知事会、市長会、町村会や、国土交通省、総務省が全国の自治体に呼びかけて、専門職員の派遣をお願いしています。
もっとも、応援に出す自治体も、職員に余裕があるわけではありません。各自治体も行革で職員数を削減していますし、専門職となると数も限られています。そもそも、自らの自治体の業務量に応じて職員数を確保しているのです。民間の技術者も、OB職員も、それぞれに仕事があります。お金を出せばたくさん集まるというものではありません。

ところで、今朝2月23日の朝日新聞が、現地で技術職員が不足していることを取り上げていました。指摘は正しいのですが、次のような記述がありました。
・・国交省は4月から技術系職員150人を被災地に派遣することにしたが、岩手県のある市幹部は「時期も遅いし、人数も一けた少ない」と冷ややかだ・・
このような発言が出るのは、残念です。上にも書いたように、それぞれの自治体や国も、職員数に余裕があるわけではありません。限られた職員、忙しい職員をやりくりして、支援しているのです。その事情を理解してほしいです。

昨日、下のように書いたら、今日、職員から言われました。
職員「岡本統括官は、ポジティブですねえ。だって、ほとんどの人が当たらないのですよ」
全「そりゃそうだ。だから、被災地に支援することができるのだから」
職員「たくさんの人がはずれるから、たくさん支援できるのですよね」

復興支援グリーンジャンボ宝くじが、14日から売り出されています。1等賞金3億円、前後賞を入れると5億円です。コンビニのローソンでも買えます。
当たるとすごいですよ。サラリーマンの生涯所得以上の金額が、非課税で手に入ります。1等賞は22本。「なかなか当たらない」とおっしゃいますが、22人は当たります。もしはずれても、復興を支援したと納得できます。

被災者が仮設住宅や民間住宅に入られて、どこにどなたがおられるか、一般にはわかりにくくなっています。もちろん、市町村役場は把握しているのですが。個人情報法護法や条例があって、本人の同意なしで外部の方に住所と氏名を教えることができない場合が出ています。被災者を支援したいNPOや町内会が、名簿を入手できない場合もあります。
本人の同意があれば良いので、事前に本人同意を得ておくことで、NPOなどに名簿を提供することが可能です。また、市町村役場の被災者支援業務を、NPOなどに委託することで、名簿を提供することもできます。もちろん、名簿を提供されたNPOや町内会は、その名簿を第3者に提供してはいけません。このような事例を、お知らせしました。

今日14日夕刻、官邸で、復興推進会議を開きました。閣僚級会合です。これまでは「復興本部」でしたが、これ自体が閣僚級会合でした。今度、復興庁になったので、本部が廃止され、それに代わる閣僚級会合を作りました。閣僚に、復興の進捗状況や課題を認識してもらうこと、そして政府一丸となって課題に取り組むための仕掛けです。
資料として、復興庁の体制、当面の課題、これまでの復旧の成果と現状を、簡潔にまとめて提出しました。ご活用ください。
例えば、「復興庁の体制」には、庁内の班別編成をつけ、「成果と現状」には、これまでに成立した法律一覧をつけてあります（P12）。資料にしたらこれだけなのですが、これを作るには、かなりの労力がかかっています。