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今日2月9日に、復興特区の認定第1号が出ました。岩手県と宮城県です。
ところで、「復興庁ができたら、どんどん復興が進むのでしょうか」という質問が寄せられます。確かに、私たちも復興の加速に努力します。しかし、これを見ても、理解していただけると思います。復興の主体は、地元の市町村です。復興庁ではありません。復興庁は、それを支援します。
「復興庁が復興の司令塔である」と言ってくださる方も、おられます。しかし、これも「東京中心思想」に捕らわれておられます。復興の現場は、被災地であって、東京ではありません。復興庁に期待していただくことはありがたいのですが、国が直轄で、地域の復興をするのではありません。

2月5日の日経新聞「魚の町から－石巻復興物語」に、仮設住宅でのお年寄りの診療の必要を指摘し、自ら診療に取り組むことになった長（「ちょう」というお名前です）医師が取り上げられていました。先生は、長野県佐久総合病院の小海診療所のお医者さんです。過疎の山間部で、訪問診療をしておられ、仮設住宅での「医療過疎」を指摘されたのです。
ありがとうございます。
建物を造るだけでは、暮らす環境にならないことが、良くわかります。

今日は、福島市で、復興大臣と知事との意見交換、その後に国と県との協議会でした。福島特別立法の概要と要綱案をお示しし、説明しました。
この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生のためのものです。要綱のうち、第１総則の目的、基本理念、国の責務、第２福島復興再生基本方針（最初の3ページ）だけでも読んでいただくと、意図を理解していただけると思います。
昨秋、県からの要望を受け、検討をしてきました。政府内や与党との調整がある程度進んだので、今日、要綱の形でお示ししました。市町村にも事前に意見を聞き、取り入れるべきことは、盛り込みました。なんと言っても、この法律や福島県の復興は、地元のために行うのですから、地元の意向を反映する必要があります。
このホームページでも書きましたが、政府関係者が福島に出かけて協議をすることが、象徴的です。また今日も、関係各省の幹部に参加をお願いし、大勢の職員が出席しました。環境省、経産省、文科省、農水省、総務省、厚労省、国交省・・。協議会は、毎回のように時間を延長して、議論をしています。今日も、約2時間かかりました。
新法を作るとしては比較的短期間で、大部な法案ができたと思います。協議会では複数の委員から、「遅いが、感謝する」との発言を頂きました。休みを返上し、睡眠時間を削って頑張ってくれた職員も、喜ぶと思います。
さらに与党調整などを進めて、早期に国会に提出します。

2月14日から、復興宝くじが発売されます。俳優の木村拓哉さんが宣伝をしておられるとのことで、テレビでご覧になった人も多いでしょう。
今回から、コンビニのローソンでも買うことができます。
「この宝くじの発売予定額660億円に対する収益金は288億円を予定していますが、そのうち88億円が、災害復興支援分として、東日本大震災の被災地である9県2指定都市（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県、仙台市、千葉市）に分配され、災害復興事業等に役立てられることになっています」とのことです。
1等賞3億円、前後賞をあわせると5億円です。1枚300円で夢を買って、復興支援ができます。

復興庁の開庁に向けて、準備をしています。各省から集まってもらう国家公務員の他に、民間や地方自治体からも、派遣を受ける予定です。さらに、期間業務職員、非常勤の職員も募集中です（東京勤務、地方勤務）。
すでに、NPOの方にも、非常勤として勤務していただき、ボランティア活動との連携などに携わってもらっています。私たちのような、臨時、期限付き、かつ広範囲な業務をする組織には、このような方に働いてもらうことが合理的です。