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今日3月2日に、衆議院復興特別委員会で、平野復興大臣が所信を読み上げました。復興庁の現在の仕事が、簡潔にまとめられているので、ご参考にどうぞ。

今日3月2日に、第1回の復興交付金の交付可能額を発表しました。「可能額」というのは、この後、市町村から申請が出てくるということです。なお、誤解があるようですが、これは復興事業の補助金です。復旧事業についてはこれとは別に、これよりも先に何兆円もの事業が行われています。
また、復興特区の追加認定（青森、宮城）も発表しました。

産経新聞が、被災140市町村長（対象167市町村長のうち回答のあったもの）のアンケート結果を載せていました。
震災後の政府対応に関する質問では、「評価できない」が６８人、「どちらともいえない」が６５人。「評価できる」は、５人です。評価できない理由としては、「スピード感がない」が目立ち、「どちらともいえない」と回答した首長は、復興交付金制度や復興庁の創設を評価する一方、原発事故対応のまずさを問題視する意見が多かったとのことです。
復旧復興状況に関する質問では、８１人が「予想以下」と回答。「予想通り」が５２人で、「予想以上」としたのは１人だけです。「予想以下」の理由では、福島県内の首長を中心に２８人が除染や風評被害の回復が困難なことなど、福島第１原子力発電所事故の影響を挙げています。
復興計画策定で国、県との連携はうまくいっているかという質問には、「思う」が５５人、「思わない」が６１人、「わからない・無回答」が２４人でした。
全体として厳しい指摘をいただいていますが、何人かの首長さんには評価もしてもらっています。何が良くて何が悪いのか、反省しながら仕事を進めます。

3月1日付け読売新聞は、1面で復興についての連載を始め、また「被災企業と雇用」について特集を組んでいました。
3県で被災した商工業者は2万7，149業者で、うち22％、5，947業者が事業を再開できていません。1，754業者が廃業を決めています。
街の復旧、インフラの復旧が進んでいないこともありますが、新たな借金を抱えて事業を再開することが困難な上に、人口減少が続く高齢過疎の町が多く、将来の見通しが難しいことも大きな理由です。
求職者数と求人数のズレも，大きな課題です。がれき処理など，短期で臨時の雇用が多く、安定した仕事が少ないのです。
自治体などが被災者を雇用する「雇用創出基金事業」は、これまで約3万人を雇いました。もっともこれは、短期の雇用です。

復旧復興が進んでいないという批判の一つに、予算が執行されていないという指摘があります。補正予算がどの程度執行されているか、各省の協力を得て、取りまとめました。平成23年度補正予算についての調べです。
何をもって「執行」というかは、いろいろな定義があります。建物が完成した時点、予算が支出された時点、契約が締結された時点、国から地方団体に予算が渡された時点などです。この調査では、国においてか所付けをした時点＝地方団体が執行する金額が確定し、執行できる状態になったものを調べました。これより先の数字を調べようとすると、地方団体の協力が必要で、忙しい団体にさらに仕事を増やすことになるからです。
これで見ると、約55％が執行されています。予算額の多くを占める第3次補正予算は、11月に成立したので、それから数えると3か月経っていません。各省とも頑張っています。なお、例えば総務省は23％と低くなっていますが、復興特別交付税が3月に決定されるので、それが行われれば、一気に上がります。
進んでいない事業には、被災地での計画作りが進んでいない、住民合意が遅れている、専門職員が不足しているといった課題もあります。