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今日、官邸で、復興推進会議（全閣僚らによる会議）を開きました。復興推進委員会（有識者会議）の五百旗頭委員長から、中間報告の説明を頂きました。また、それを踏まえて、平野大臣から具体的項目について、各省大臣に取り組みをお願いしました。
来年3月（発災以来2年）には、委員会から本報告が出ます｡それまでには、今回指摘された項目に取り組み、評価してもらわなければなりません。外部有識者による評価の仕組みを、組み込んであるのです。私たちにとっては、「厳しいお目付役」です。
資料集である「復興の現状と取り組み」も、内容を更新しました。特に、原子力災害関係の資料を大幅に入れ替えました。ご利用ください。

法テラス（日本司法支援センター）が、被災地で無料相談を行っています（根拠法）。10月12日付の読売新聞が、活動状況を報道していました。
法テラスのまとめでは、宮城、岩手両県の4出張所でのこれまでの相談件数は、4，800件です。家族（相続や離婚などでしょうか）、不動産関連（土地相続、境界画定、ローンなど）が、半数を占めています。法律相談だけでなく、ちょっとした日常の困りごとや、行政に関する相談が多いとのことです。
最初は認知されていなかった活動（たぶん多くの人が法テラスを知らないと思います）が、戸別訪問など関係者の努力で、最近は困ったときのより所になっているようです｡ありがとうございます。
これまで、岩手県大槌町、宮城県南三陸町、東松島市、山元町に出張所がありましたが、福島県二本松市にもできました。
また、昨年3月から今年8月までに、法テラスへ寄せられた震災に関連した問い合わせ全体では、住まいと不動産に関すること、生活上の取引に関すること、家族に関することが多くなっています。

復興庁では、復興に携わっているNPOに、参考となる情報を提供しています。今回、平成25年度に向けて、NPOが使える各省が予算要求している事業を整理して、HPに載せました。事業の概要と問い合わせ先も、載せてあります。
「24年度で予算が打ち切られると、支援事業が継続できなくなる」との声もいただいていたので、いくつかの事業については担当省に継続をお願いもしました。これらはまだ「予算要求中」なので、査定によっては、実現しなかったり減額される事業もあります。ご注意ください。

企業が、社会的貢献として、被災者支援や復興に協力してくださっています。義援金や基金の提供、物資の提供、社員のボランティア派遣などです。
そのような無償支援ではなく、本業を通じての貢献も大きいです。 昨日紹介したグーグルの安否確認や商店の営業確認サービスも、その一つです。
被災地でいち早く復旧して店を開いてくださったこと。ガソリンスタンドやコンビニをはじめ、各種の商業サービス再開は、地域の復旧に不可欠でした。工場などの事業所再開は、雇用の再開になります。
被災地での課題解決に協力してくださっている企業も、あります。
5万戸もの仮設住宅を、短期間に建設しました。これも、関係企業の協力のおかげです。今後は、復興住宅の建設が課題です。新日鉄住金は、釜石市で工期が短く経済的な工法で、災害公営住宅を作ってくださいます。
津波被災地では、ホテルが流された上に、工事関係者が宿泊する施設が不足しています。ホテルを建てていただきたいのですが、復旧事業が終わる頃には需要が減って、長期間の経営としては難しいものがあります。オリックスや価値開発などがコンテナ型やプレハブ方式で、ホテルを建ててくださいます。工期を短縮し、建築費や運営費を抑える工夫をしています。
人材派遣会社のパソナは、被災者の就労支援に取り組んでくださっています。陸前高田市では、市内で就職し復興を支えたい人を集め、研修をして就職につなげる事業を行っています。企業と求職者とのマッチングです｡パソナが市に提案し、市から事業を受託しています。
原発事故の避難解除準備区域で、ファミリーマートが移動コンビニを開いてくださったことは、このHPでも紹介しました（6月21日の記事）。
最近の新聞に取り上げられた事例を、紹介しました。これはごく一部なので、随時紹介しましょう。