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遅くなりましたが､当日の資料を､復興庁のＨＰに載せました。
政府が何をしているか､福島県ではどこまで進んでいるかが、わかりやすい資料で載っています｡ご利用ください。このように､何をしなければならないかという課題の整理、それがどこまで進んだか、何が進んでいないかの提示。これを一覧表にすることは､とても重要だと考えています。
一般論ですが、これまでの役所は､資料を出し渋る傾向がありました。できる限り公開して､国民の皆さんに評価を仰ぐべきです。その際には、わかりやすく､かつ全体がわかるようにです。
時に、一部のマスコミや一部の方は、「官僚が悪い」と定型的な批判をすることがあります。もちろん、私たちに非がある場合は､正す必要があります｡しかし、地元の合意が遅れている場合や、資材や職人が追いつかない場合など、官僚だけでは直ちに対応できないものもあります。官僚がサボタージュしたから対策が遅れているわけではないことを､知ってもらうためにも必要です。
さらに、「遅れている」「細かいところに手が届いていない」「地元の要望に応えていない」といった「抽象的な批判」をする人もいます。これも定番の批判ですが､困りものです。批判する場合は､「どこそこの､この点が､こういう風に困っている」と指摘してください。抽象論では､私も対策が打てないのです。
事実や現状を理解してもらう｡そして信頼を得ることが､行政を進める上で､重要です。

今日は､福島市で、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開きました。復興庁からは国が取り組んでいる諸施策についての報告、県からは復旧の現状と来年度予算への要望が出されました。資料は、おって復興庁のＨＰに載せます。
今回で､8回目になります。2年前、原発事故が起きた年の8月に、第1回を開催しました｡当時は事故直後、全く先行きが見えない頃でした｡会議自体が、なかなか難しい状況での開催でした。その後、徐々に事態が見えてきて､会議も議論がかみ合うようになってきました。
もちろん、避難している方にとって､いつ帰還できるかわからないという厳しい状況にあります。今日の会議で出た意見も､第1原発での汚染水対策、除染、賠償、風評被害などで、原発事故の収束、放射線対策が主でした｡復興の前に､これらを片付け､めどを立てる必要があります。

青森県八戸市では、港湾施設の復旧が完成しました。既に、がれきも全て片付き､災害住宅も完成しました｡まだ防潮林の建設などがありますが、街の施設の復旧が終わりました。その意味では、津波被害を受けた自治体で､復旧が終わった第1号です。
これから、さらなる発展を目指した復興の段階に入ります。

一番簡単な進捗状況、「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。
「まちづくり（高台移転、区画整理等）」の項目について、計画の同意が100％になり、着工が23％になりました。

このＨＰでも、何度も書いていますが､復興は被災地の現場で行われます。主役は、被災者と市町村です。復興庁職員が､金槌を持ったり､ショベルを持つのではありません。
では、復興庁は何をするか。現場に足らないことを､支援することです。財源、職員、ノウハウ。そのほか、現場での困りごと。それを解決し支援することが､復興庁の仕事です。その際の課題の一つは､これまでの役所の仕事の流儀です｡縦割りだとか､前例がないとか・・。今回、「現場で困っていた役所仕事を変えた事例」を一覧表にしました。「復興に際して行った現場主義」。
「何で、これまで融通が利かなかったの？」と、思われる人もおられるでしょう。でも、例えば、農地の他用途への転用手続きも､農産物の生産を守るために必要だったのです｡さらに言うと､地元の人も､転用に反対の人もおられます｡全員が賛成なら､こんなことには、なっていなかったでしょう。農産物の生産と､他用途との比較考量が必要なのです。
官庁が､流儀を地元の要望に応えて変える。これまでの霞が関なら､××審議会や××本部決定といった手続きを経て､閣議決定してから動いたものです。それを､かなり迅速に変えています。復興庁は､これまでにない「行政のフロンティア」「官僚の自己改革」に挑戦しています。