この拙いホームページを読んでいただき、ありがとうございます。そして、読者からの反応は、ありがたいです。
例えば、席を譲る失敗をした件について。
「私も同じような失敗をしました。妊婦さんと思って席を譲ろうとしたら、そうでなくお腹が出ている女性でした。」
→私も悩む時があります。しかし、これは私以上に厳しい場面ですね。
「あの記述は、間違いです」とか、「このような記述では、誤解を生みます」とか。
→この指摘は、ありがたいです。なにせ、このページは「1人記者の1人編集長」でつくっているのです。しかも、しばしば酔っ払って書いているので（これは言い訳にはなりません）。
「また、今週末も仕事ですか。毎週、同じことを書いていますね」
→はい、反省します。しかし、進歩はありません。
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悩みごとの相談電話
いろいろな悩みを聞いてもらえる電話相談に、「よりそいホットライン」があります。24時間、365日、無料でつながります。
昨年度の活動報告書を紹介します。この電話相談では、被災地を優先してもらっています。1，400万回かかってきていて、そのうち37万件が相談につながっています（残りは話し中で、つながらなかったということでしょうか）。また、自殺、生活、外国人、女性といった分野別に回線が分かれているので、分野別の統計も取ることができます。
平成25年度に、被災3県からかかってきた電話は54万件です。内容の分類では、被災3県では自殺防止回線への電話が28％と、全国の12％に比べ3倍近くなっています。また、家庭内暴力など女性回線への電話が8％と、全国の5％より多くなっています。相談がどのような内容かは、資料の2枚目をご覧ください。
お金やこれまでの行政の手法では簡単に解決しない課題への、対応の一つのかたちです。関係者の方に、お礼を申し上げます。
被災地の産業振興、産品を売り込む
今日の昼、大手町の経団連会館まで、経団連などが主催している復興支援マルシェを、大臣と見に行ってきました。すごい人出で、売り切れている品物が続出。ふだん人通りの多いとはいえない地区なので、びっくりしました。経団連会長もJA会長も驚いておられました。もっとも、このようなイベントだけでなく、日常の消費で、使って欲しいのです。そのための起爆剤になれば良いのですが。
ところで、昨日紹介した百貨店協会のカタログについて、ある読者からメールが来ました。「このようなカタログにも、復興庁のロゴマークが入っているのですね」と。そうなんです。
被災地の産品を、どのように消費地に売り込むか。今、現場の被災企業と東京の支援企業と、そしてそれをつなぐ経済団体やNPOと、知恵を出しています。補助金でないノウハウや人の支援、｢新しい行政手法」（9月21日の記事）への挑戦です。
この分野は、私のような「高齢者」でなく、若手の活躍の場です。彼らが知恵を出し、民間人を巻き込んでいます。頼もしい限りです。
役場で働く民間人
先日、9月26日に仙台で開かれた「ワーク・フォー・東北」の集合研修会を紹介しました（9月26日）。河北新報が、記事にしてくれたそうです。私の発言も、一部紹介しています。9月30日「行政に新風吹き込め 民間出身職員が意見交換」。