カテゴリーアーカイブ:このページの歴史

安全なインターネット

2021年4月19日   岡本全勝

インターネットのウエッブサイトで、URLが、httpで始まるものと、httpsで始まるものがあります。違いをご存じですか。ウィキペディアの解説
通信が暗号化され、改ざんなどの攻撃を防ぐことができるそうです。URLの欄を見ると、鍵の印🔒が付いているのがhttpsです。そうでないと、「保護されていない通信」などと表示されたりします。

私のこのホームページも、社長にお願いして、httpsになるようにしてもらったのですが、一部うまくいきませんでした。再度、調整してもらって、httpsにして鍵がつくようになりました。詳しいことは、私にはわかりません。

https://zenshow.net/の前にある🔒の印をクリックすると、「この接続は保護されています」と表示されます。やってみてください。

日本自治学会、休止

2021年4月14日   岡本全勝

日本自治学会が、5月15日に最後の総会を開き、活動を休止するそうです。

・・・地方分権一括法が2000年に施行されたのに合わせて、さらなる改革を進めてゆくために幅広く英知を結集しようと学会を立ち上げてから、すでに20年が過ぎました。
一括法が築いた分権改革のベース・キャンプから、地方自治を真にそれにふさわしい実質を備えたものに育て鍛え上げていくことをめざし、行政法、行政学、財政学など学界の研究者、さらにはジャーナリストたちを中核に全国各地で活動してきました。
分権改革は、現下の通常国会に第11次の一括法が提出されるなど、いまも続いてはいます。しかし、その内実は乏しく、足踏み状態にも見えます。この時点で学会を閉じることには忸怩たる思いもございますが、20年をひとつの節目として、いったん幕を引き、新たな展開を模索することといたします・・・

この文章の最後の段落に、分権改革の現状が表されています。2000年の第一次分権改革を経験した一人として、考えるものがあります。
大きな社会の改革を進め実現するには、理論ともに、社会の指導層や国民を巻き込む仕掛けや、社会の雰囲気が必要です。
自治体学会は、活動中です。

日本地方財政学会研究叢書

2021年4月13日   岡本全勝

日本地方財政学会の年報「研究叢書」第28号が届きました。私も学会員なのですが、最近は会費を納めるだけの怠け者です。

巻頭論文は、林宏昭・理事長(関西大学教授)の「地方財政学会と地方財政研究」です。学会設立(1992年)以来の研究の動向が、整理されています。
この学会誌では、設立時、10年目、20年目にも、まとめられています。その分野の研究動向をまとめて、整理することは良いですね。
研究者は、それぞれが自らの関心で研究をしています。しかし、現在どのような研究が行われているか、対象や方法を共有することは意義があります。特に初心者は、知らないことでしょう。

350万番達成

2021年1月5日   岡本全勝

今日1月5日に、350万番を達成しました。
350万番は、友人のI君です。8:50過ぎとのことです。画像を送ってくれまし た。厳密なキリ番ではないので、賞品はなしです。でも、新年早々よいことが あったので、今年はよい年になりますよ。
340万番が去年の8月18日でしたから、約5か月です。

 

令和2年の回顧1、復興

2020年12月28日   岡本全勝

年末になったので、今年も回顧を始めましょう。第1回は、復興についてです。

岩手県と宮城県では、計画されていた災害公営住宅と宅地造成が完成しました。道路などのインフラもほぼ完成し、その点では復興はできました。街のにぎわいを取り戻すことなどが残っています。「10年間の道のり」。なお、応急仮設住宅に住んでいる人は、全国で約2千人です。
福島では、3月に常磐線が全通し、あわせて双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部(復興拠点の一部)について避難指示を解除しました。避難指示解除準備区域、居住制限区域はすべて解除され、帰還することが困難としていた帰還困難区域でも復興作業が進められています。新しい段階に入っています。帰還困難区域は放射線量が高く「当分の間は帰還ができない」と宣言した区域ですから、そう簡単に事業が進むわけではありません。「福島復興加速の取り組み

あと3か月で、10年の節目を迎えます。当初は先が読めず、まさに腰だめの数字で、最初の5年と次の5年で10年という期間を設定しました。
がれきが散乱している津波被災地では、がれき片づけに何年かかるかわからず、いつになったら復興するか、どのように復興するかの絵も描けませんでした。5年目くらいに先が見通せるようになり、結果として10年という期間は当たっていました。

福島については、放射線量の減衰がわからず、いつになったら帰還できるかがわかりませんでした。放射線量の高さに応じて、3つの区域に分けて作業をする(賠償を払う)こととなりました。
想定より放射線量の減衰が早く、解除準備区域(緑色)と居住制限区域(黄色)は、10年で避難指示が解除できました。うれしい想定外で、帰還が困難とした帰還困難区域(赤色)も、一部ですが解除の見通しができました。

私は、9月に内閣官房参与、福島復興再生総局事務局長を退任し、11月には復興庁顧問も退任しました。大震災の被災者支援に参画してから9年半でした。
「来年3月まで勤めれば、ちょうど10年なのに、なぜ辞めたのですか」という指摘もいただきました。私も、10年の区切りを念頭には置いていたのですが。9年も従事したことを褒めてください。
役所の組織は、職員が変わっても事務が同じように進むことを想定しています。「あの人でなければ」という評価はありがたいのですが、個人の能力に依存した組織は、長期的には弱い組織です。

なお、このホームページでの分類(カテゴリー)の「災害復興」は、「歴史遺産」に移し替えます。このあとの災害復興の記事は、「復興10年」という新しい分類に引き継ぎます。