カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

全国の自治体の協力を得て、毎月、避難者数の調査をしています。8月13日現在で19万9千人と、初めて20万人を下回りました。公営住宅建設や高台移転が進んでいて、順次、仮設住宅を出る人が増えています。もっとも、まだ20万人の方が、避難しておられるということです。
住宅建設を急いでいるので、これから2～3年の間に、多くの方には恒久住宅に移ってもらえます。住宅の建設を急ぐことと、仮設住宅での体と心の健康を支援することが、引き続きの課題です。現場では、引っ越しの支援や、新しい町でのコミュニティ再建も課題です。そして、身の振り方を決めていない方も、おられます。その方の相談に乗ることも、課題です。

平成28年度概算要求を公表しました。ポイントを見ていただくと、重点が分かります。第1に、被災者支援を強化したことです。被災者支援総合交付金の拡充強化、心の復興事業などです。このほか、緊急雇用創出事業に代わる事業復興型雇用支援事業、原子力災害対応雇用支援事業もつくりました。参考資料に、それぞれの事業の説明紙を付けてあります。ご利用ください。

今日、与党の復興加速化本部に、平成28年度予算の概算要求案を説明しました。28年度から始まる後期5か年事業については、承知の通り、6月にその総額を見積もり、財源も手当てしてもらいました。その総額を、順次各年度の予算として計上し、執行していきます。また、平成27年度で終わる事業のうち、来年度以降も必要なものをどのように手当てするかが課題でした。例えば、緊急雇用対策費を使って、見守り職員などを雇っていました。しかし、既に求人倍率も上がって、緊急雇用対策の出番ではなくなりました。そこで、見守りなどの職員の費用を、別途計上することとしました。
NHKニュースで伝えられているように、被災者支援に力を入れたことが特徴です。近く、正式に決定して、財務省に提出します。

8月24日に、原発避難12市町村の事業者の事業再開（商工業や農業）を支援する、国、県、民間企業による合同チームが、発足しました。対象となる約8千事業者などを訪問し、再建計画の策定を支援します（福島民報記事。経産省ホームページ）。8千社を戸別訪問することは、大変な労力が必要です。訪ねて、個別に相談に乗るのです。しかも、元の市町村にはおられず、避難しておられます。その方々と連絡を取り訪問するためには、関係者の協力が必要です。
この仕事は、原発事故の後始末なので、原災本部の所管です。実質的には、経産省が担っています。今回も、前次官の立岡恒良さんが、事務方トップとして赴任して指揮を執ります。

昨日の続きです。
・・・ただし、被災者にリスクの許容を求めるだけでは、だめだと思います。それぞれが考え方や生活の条件が違うので、避難生活を余儀なくされたすべての人に、公的な支援による移住の選択肢をつくることが必要です・・・
「提案への反響は」という問に対しては。
・・・国や行政は政治的な問題から何も言えないようです。市民団体は｢リスクを許容させるなんてけしからん」と。ある専門家は｢非常に有害｣と批判してきました。これに対し、私は｢除染を徹底するほど被災者は帰れなくなりますが、それはどう考えていますか」と問いかけましたが、返事が来ません。別の側面を考える習慣がないのでしょう・・・