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今日、岩手県陸前高田市と、宮城県石巻市につくる国営追悼・祈念施設の基本計画を決めて、公表しました（NHKニュース）。広島原爆などで国営の追悼施設はありますが、自然災害では国営施設は初めてだそうです。自治体がつくる復興祈念公園と一体につくります。簡単に言えば公園で、箱物施設ではありません。この施設は、次の3つを目的としています。
・東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂
・震災の記憶と教訓の後世への伝承
・国内外に向けた復興に対する強い意志の発信
2つの基本計画を見ていただくと、その趣旨がわかります。
陸前高田市では、
・失われたすべての生命の追悼・鎮魂
・東日本大震災の被災の実情と教訓の伝承
・復興への強い意志と力の発信など
石巻市では、
・犠牲者への追悼と鎮魂の場
・被災の実情と教訓を後世に伝承
・復興の象徴の場としてメッセージを国内外に発信
福島県でも、設置場所が決まり、今後内容を詰めていきます。

日本財団が、「次の災害で被害を拡大しないためのノウハウ」訓練をしてくださっています。
・・・大きな震災が起きる度に、避難所に移ってから亡くなる「関連死」の多さが問題になっている。阪神・淡路大震災（1995年1月）では死者の14％を占め、新潟県中越地震（2004年11月）では死者の半数以上が関連死と認定された。このため、避難所生活の質を向上させる観点から避難所のあり方を見直す動きが強まっている。そこで日本財団は南海トラフ地震で大きな被害が想定されている三重県と共催して、災害時に重要な役割を果たす人材を育成するとともに、あるべき避難所を模索する避難訓練を実施することになった・・・
重要なことです。災害関連死を減らすことと，避難所生活の質を上げることです。避難所はこれまで、まずは被災者を収容し、食べ物を支給することに、主眼が置かれていました。しかし、避難所での生活を改善する必要が認識されました。毎日おにぎりとパンでは飽きてきます。壁や衝立のない体育館の床にごろ寝では、休まりません。トイレも行きにくい。小さな子どもを抱えている親、障害のある人、高齢者には、きつい環境です。
東日本大震災では、避難所生活の質の向上のため、簡単な調査をして、温かい食事、避難所での間仕切り、風呂やトイレ、洗濯機、医師や保健婦の巡回などを提供する努力をしました。仮設住宅でも、孤独や孤立を防止するために、見回りなどの配慮をしています。
また、災害関連死については、自治体の協力を得て、半年ごとに関連死者数を調査しています。平成24年8月には、分析も試みました。
その調査では、発災から3か月以内が多く、高齢者、持病を持った人が多いです。原因は、避難所での肉体・精神的疲労、避難途中の肉体・精神的疲労、十分な治療を受けることができなかったことです。死者数は、その後も増えていますが、6か月以内（仮設住宅に移るまでと思われます）が2，300人と、全体3，300人の3分の2を占めています。

8月11日の朝日新聞夕刊に、仙台平野の農地を写した航空写真が載っていました。2012年9月時点と現在（2015年8月）とを比較したものです。2つの写真を比べてもらうと、復興した農地がはっきりとわかります。
仙台平野東部を南北に走っている仙台東部道路は、土盛りがしてある高速道路（自動車専用道路）です。津波の際には、これが第2の防潮堤になって、西側はほぼ被害がありませんでした。東側は津波に襲われ、発災直後には農地はがれきがたまり、たくさんの自動車があちこちに転がっていました。その車の多さに驚いた記憶があります。
記事の写真は、仙台市東南部の仙台若林ジャンクションあたりと思われます。2012年9月の写真は、発災後1年半のものです。道路から西側（写真の左側）は、稲が育って緑色をしています。東側（右側）は、大きながれきは片付いていますが、土色のままです。その後、細かいがれきを取り除き、海水をかぶっので残った塩を洗い流し（真水を何度か流します）、場所によっては土を入れ替え、作付けができるようにしました。今年の写真は、道路の西側も東側も、緑色になっています。カラー写真の定点観測は、復旧状況を一目で示しています。ご覧ください。

今日8日に、福島市で開いた、「原子力災害からの福島復興再生協議会」の資料を、復興庁のホームページに載せました。最近の動きが簡単にわかるので、関心ある方はご覧ください。

今日8日、福島市で、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開きました。原発災害からの復興のために、国と地元とが集まって協議する場です。国からは、復興大臣、環境大臣、経産副大臣、官房副長官らが出席し、地元からは知事や県会議長、市町村や団体の代表が出席しました。忙しい方たちに集まってもらおうとすると、土曜日になってしまいました。
最近は、進んだ点の報告や課題についての意見交換のほか、8月には翌年度の概算要求の前に意見を聞き、2月には新年度予算案を報告するために、年に2回開催しています。当然、個別の課題については、随時、意見交換をしているのですが、このように法律で設置し、定期的に開催することも、意義があります。
国から、復興庁が、子ども被災者支援法基本方針の改定案、12市町村の将来像の提言、福島復興特措法の改正、風評被害対策、後期5か年事業枠組みなどを報告し、原子力災害対策本部からは福島復興指針の進捗状況、第1原発の廃炉汚染水対策を、環境省からは除染と中間貯蔵施設について報告しました。資料は、追って、復興庁のホームページに載せます。