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四半期ごとに、公共インフラ（14事業23項目）の本格復旧・復興の進捗状況をパーセントで示しています。今回、６月現在の数値を取りまとめました。着実に進んでいます。しかも、職員が見直しをして、図表をさらにわかりやすくしてくれました。うれしいですね、前回どおりでなく、改善してくれるのは。復興庁は、前例のないことをしているので、新しいことへ挑戦する、やっていることを改善する「宝庫」です。新しいことをしたい若手職員には、能力を発揮できるうれしい場所です。

全国の自治体の協力を得て、毎月、避難者数の調査をしています。8月13日現在で19万9千人と、初めて20万人を下回りました。公営住宅建設や高台移転が進んでいて、順次、仮設住宅を出る人が増えています。もっとも、まだ20万人の方が、避難しておられるということです。
住宅建設を急いでいるので、これから2～3年の間に、多くの方には恒久住宅に移ってもらえます。住宅の建設を急ぐことと、仮設住宅での体と心の健康を支援することが、引き続きの課題です。現場では、引っ越しの支援や、新しい町でのコミュニティ再建も課題です。そして、身の振り方を決めていない方も、おられます。その方の相談に乗ることも、課題です。

平成28年度概算要求を公表しました。ポイントを見ていただくと、重点が分かります。第1に、被災者支援を強化したことです。被災者支援総合交付金の拡充強化、心の復興事業などです。このほか、緊急雇用創出事業に代わる事業復興型雇用支援事業、原子力災害対応雇用支援事業もつくりました。参考資料に、それぞれの事業の説明紙を付けてあります。ご利用ください。

今日、与党の復興加速化本部に、平成28年度予算の概算要求案を説明しました。28年度から始まる後期5か年事業については、承知の通り、6月にその総額を見積もり、財源も手当てしてもらいました。その総額を、順次各年度の予算として計上し、執行していきます。また、平成27年度で終わる事業のうち、来年度以降も必要なものをどのように手当てするかが課題でした。例えば、緊急雇用対策費を使って、見守り職員などを雇っていました。しかし、既に求人倍率も上がって、緊急雇用対策の出番ではなくなりました。そこで、見守りなどの職員の費用を、別途計上することとしました。
NHKニュースで伝えられているように、被災者支援に力を入れたことが特徴です。近く、正式に決定して、財務省に提出します。