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朝日新聞11月7日、張維迎・北京大学光華管理学院教授へのインタビュー「中国国営企業の行方」から。
・・胡錦濤・前政権の10年は、経済を市場化する動きが後退しました。改革は単なるスローガンになっていた。産業政策や景気の過熱防止の名を借りて、政府が経済に関与する権限を強めました。過剰な生産をやめさせることを理由にして、国有企業に中小の民間企業を買収させたりもした。
とくに2008年のリーマン・ショック以降は、公共事業や国有企業に投資をさせて景気が回復した成果を、「中国モデル」と呼んで誇る声まで出てきた。しかし、政府の権限の大きさが腐敗にもつながり、庶民の不満も強まっている。安定した成長を続けるために、経済でも政治でも、政府の関与を減らす改革ができるかどうかがポイントです・・
（国有企業の改革について）
・・理由は、大きく言ってふたつあります。ひとつは、経済活動の効率を落としているからです。石油や電力、通信、銀行など多くの国有企業が、営業収入で世界のトップ100に名を連ねています。しかし、国有企業は中国の工業部門（大・中規模企業）の資産の４割強を占めているにもかかわらず、利潤で言えば３割弱しかありません。雇用については２割しか提供していない・・
・・（もうひとつは）公的な出資を受けていない民間企業まで道徳心を低下させ、社会に規律の欠如を招いていることです。特別待遇の国有企業をみていると、不公平な競争環境でルールを守って商売するのがばからしくなる。それで客をだましたり、政府や国有企業に賄賂をおくったりしてもうける不正が横行している。これは非常に深刻です・・
・・国有企業は、限られた特権層が独占・寡占状態に守られた市場で国の資産を使い、個人の財産を増やす道具になっています。彼らが抵抗勢力となって改革を阻んでいるのですが、庶民は強い不満を抱いている。その構造を変えていかなければ、中国共産党は今後の経済成長も庶民からの支持も得られないでしょう。旧ソ連と比べて共産党政権が安定しているのは、民間や市場の力を取り入れて経済成長を続けてきたからです。そうでなければ、すでに崩壊していたと思いますよ・・
・・経済は自由化する「右」の道、政治は保守的な「左」の道を歩むことが、２１世紀の中国で持続可能とは思えません。政府の権力を大きくし、人々の自由を制限するなかで、企業は安心して経済活動ができるでしょうか・・

今日11日のNHKクローズアップ現代は、「新戦略 “日本式”生活習慣を輸出せよ」でした。アジアで､日本式生活が売れているという話です。上海で､スーパー銭湯が大流行。チベットで､日本式の検診車が喜ばれ､検診データは日本で読み取っている例。ベトナムで､日本式の給食が受けている例などです。
ものではなく､サービス。それも、清潔、安全、丁寧、新設、高度などが、売りです。かつてこのホームページで、原研哉さんの｢日本が提示する生活文化」（2009年10月15日）などを紹介しました。原研哉著『日本のデザイン―美意識がつくる未来』（2011年、岩波新書）。
明治維新以降、日本は欧米にあこがれ､服装や食べ物､机椅子などたくさんの生活様式を輸入しました。戦後も、アメリカンライフにあこがれ､ジーパン、コカコーラ、マクドナルドを買い求めました。それらも、単なるモノではなく、生活習慣や生活体系として受け入れたのです。TVのホームドラマを見て、暮らし方に「あこがれ」たのです。もちろん、もう一つのキーワードは､豊かさへのあこがれです。
かつて、私たちはアメリカのファッション雑誌をうらやましく眺めましたが､今アジアでは日本の雑誌が受けています。新興国で､日本の生活様式が受け入れられるかどうか｡それは、清潔、おいしい、安心だという｢品質」とともに、日本国や日本人の生き方が｢あこがれ｣の対象となる必要があります。
押し売りや押しつけは、できません｡向こうさんが､その気になってくれないとダメなのですから。しかし、サービスを輸出することは、できます。また、単品では､すぐにまねをされてしまいます。全体としての生活様式であり、それぞれのサービスに共通する日本人的清潔・安心・おもてなしです。

11月8日読売新聞連載｢日本ブランド」､坂根正弘・コマツ相談役の発言から。
坂根さんは社長時代に、全地球測位システム（GPS）などで機械の現在地や稼働状況を把握できるシステム｢コムトラックス」の標準装備化を進めました｡ライバル社の追随を許さない商品やサービスの提供で､業績を大幅に改善しました。
・・コムトラックスはもともと､建機の盗難対策として有料でつけていましたが､お客様から｢メンテナンスに来てほしい」と山奥に呼ばれても場所を聞かずに済み､台数が増えるにつれ、稼働状況から市場の変化が把握できるようになった｡社長就任後、これは自分たちにメリットになると考え、標準装備にし､｢ダントツ商品」になりました。販売で力を入れた中国でも､巨大市場の動きが手に取るようにわかり､速やかに生産台数を増やしたり､タイミング良く生産調整をしたりできたのです。
ただ、ダントツ商品はいずれ、ライバル企業に必ず追いつかれてしまいます｡コムトラックスは今､｢ダントツサービス｣の段階に来ています｡今後は､お客様の問題を解決する｢ダントツソリューション」、現場力の勝負になります｡そこで強みを発揮するのが、チームワークときめ細かさ。これが日本の強さです。
日本の企業が海外で勝つためには、技術にのみ頼るのではなく､ビジネスモデルで先行し、ものづくり、サービス、ソリューションの現場力の勝負に持ち込むことです。
技術力に裏打ちされた経済力があって初めて､日本が国際的に尊敬され､発言力が増すんだと思います・・日本は安全や情報通信技術などの技術力も高い｡技術の本質的な競争力で負けているわけではないんです
・・政府は､為替、エネルギーなど国際競争上のハンディキャップを取り除き､｢あとは民でやってくれ｣と主導することが必要です。政官学民のトップらが自信を持ってやれば､日本経済は必ず復活できます・・

10月28日の日経新聞に、「労働時間、規制緩和へ議論」という解説記事が載っていました。これはこれでわかりやすい記事でしたが､そこに､主要先進国の年間総実労働時間が載っていました。
2006年からの各年の数字です｡直近の2011年では､アメリカが1，797時間。日本が1，747時間。イギリスが1，611時間。フランスが1，394時間。ドイツが1，330時間です。意外だと思いませんか。この中には､正規職員と非正規職員が含まれているので､それを分けて分析する必要がありますが。

日経新聞10月28日「失業率改善、もう限界？　雇用ミスマッチ厚い壁」が、グラフ付きで、かつわかりやすい解説をしていました。景気回復で、完全失業率が下がってきましたが､下げ止まる可能性があるのです。
完全失業率は、「景気要因」（景気が悪くて仕事がないことによって起こるもの）と、「構造的要因」（求人内容が、求職者の希望する仕事と異なるミスマッチで起きるもの）の2つがあります。このうち景気要因によるものが減少してきたのですが､構造的要因・ミスマッチは減っていません。
求人はあるのに応募がないという構造要因失業は､次の2つからなります｡1つは､「労働条件のミスマッチ」（賃金が少ないとか非正規雇用なので、応募しない）です。もう1つは､「技能のミスマッチ」（その仕事に必要な技能がないので､応募できないもの）です。後者を減らすためには､職業訓練が必要になります。