1月28日の朝日新聞オピニオン欄に、元選択的夫婦別姓訴訟弁護団長・榊原富士子さんへのインタビュー「夫婦別姓、闘った４０年」が載っていました。

選択的夫婦別姓を求める憲法訴訟を弁護団長として率いた榊原富士子さんが、昨年、団長を退いた。「夫婦別姓」という言葉が人口に膾炙する前から始めた活動は４０年近くに及ぶが、いまだに制度は導入されていない。求める声の広がりと変わらない制度の中で、何を思い、何と闘ってきたのか。

――４０年、長いですね。
「まさかこんなに長い間このテーマに関わることになるとは、思ってもいませんでした。もう少し簡単に実現すると思っていましたからね」
「今思えば、見通しが甘かったですね。１９９０年ごろ、法制審議会の中心の委員に『夫婦別姓も審議会で扱ってください』とお願いしたら、１年もたたないうちにとりあげてくださって、『言ってみるものだ』なんて思っていたものです。法制審でもどんどん審議が進んで、９６年には選択的夫婦別姓を認める答申が出て――。『いよいよ日本でも』という雰囲気もあり、その時点では訴訟をする必要も感じませんでした」

「私自身も後回しにしていた面があります。私が弁護士になった当時、家族法の中の平等違反の問題として四つあげられていました。婚姻年齢の不平等、再婚禁止期間、婚外子の相続差別、そして夫婦の姓です。私はこの中で、婚外子差別が最も深刻だと思っていました。婚姻年齢と再婚禁止期間は待てば結婚できるし、夫婦の姓も我慢すれば結婚はできる。しかし、子どもにレッテルを貼る婚外子差別は非常に悪質です。弁護士として、まずはそちらの訴訟に力を入れていました」
「ですが、今残っているのは夫婦の姓だけです。婚外子の訴訟も、９５年の最初の最高裁での合憲意見には『むしろ婚外子差別は必然』という趣旨のことが書かれ、当時は『裁判官のこの感覚を変えるのは至難の業だ』と絶望的な気持ちになりました。それでも時代が進んで違憲となった。夫婦別姓を認めるかどうかも、もう理論的には出尽くした状態ですので、違憲と書ける材料はそろっています。『もう書きます』という日はいつ来てもおかしくありません」

1月7日の日経新聞1面に「公立高「外国人枠」なし73%　進学せぬ子、日本人の10倍」が載っていました。
・・・高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある・・・

また、社会面では、「外国人枠「来日3年内」受験の壁　公立高校、緩和の動き」を解説していました。
・・・来日した子どもの進学を巡る「壁」が解消されない。2023年入試で外国出身の生徒向けに定員枠や特別選抜を設ける公立高校は27%どまり。枠などがあっても対象を「来日3年以内」に限る地域が多く、中学入学前に来日した子どもはこぼれ落ちる。高校入試レベルの日本語習得には5年ほどかかるとされる。実情を踏まえた対応が求められる・・・
・・・専門家の間では、日常会話は2年ほどで身につくのに対し、学問的な思考に必要な言語能力の習得には5～7年かかるとの見方が強い。文部科学省も学校現場向けの資料で「外国人生徒が母語話者レベルに追いつくには少なくとも5年必要」と説明。支援団体から「特別枠を来日3年内に限るのは、言語習得の実態にそぐわない」との声が上がる・・・

1月4日の朝日新聞オピニオン欄、竹沢泰子・京都大学教授の「人種も社会的に作られた　分類したがる私たちは差別をなくせるのか」から。

――そもそも、なぜ私たちは物事を区別し、分類するのですか。
「人間は多種多様な情報を、視覚や聴覚といった五感などで受信し、分類することで整理しています。脳の中に数多くの箱のようなものをつくって情報を投げ込み、比較して理解したり、予測したりする。見知らぬ世界のことは大きく分類し、よく知る世界では細かく分類する。効率的で便利な情報処理システムで、人間が普遍的に持っている能力です」
「しかし、何をどのように分類・区別するかは、後天的です。植物や動物、雨や雪などをどう分類し、名づけるかは、文化圏によって異なります。人間を分類する場合、肌の色などの外見で区別するとは限りません、儀礼や慣習で、自集団と他集団を区別する社会もあります」
「分類したそれぞれの人間集団に固定的な偏見を抱きがちですが、それらは私たち自身の中にある、なりたくないもの、自分の中から排除したいもの、あるいは逆に、憧れるもの、取り入れたいものを投影しているのです」

――見た目も違うので、分類に科学的根拠があると思いがちですが。
「目で見て分類するというのは、解剖学や遺伝学が発達するまでは博物学の基本でしたが、今は違います。そもそも人間の外見は実際には多様で連続体です。それを無理やり分類して、名付けるのは、時代と社会の産物です。100年前、米国のジャーナリストのウォルター・リップマンは『人間は見てから定義するのではなく、定義してから見るのだ』という言葉を残しました」

朝日新聞が、1月14日、21日と、臓器移植法25年を取り上げていました。14日の「臓器提供件数、世界と大きな開き」から。

・・・脳死となった人からの臓器提供を可能にする臓器移植法が１９９７年に施行され、今年１０月で２５年がたった。２０２１年までの直近１０年の脳死下での臓器提供数は年平均約６４件。法施行直後に比べれば大幅に増えたが、世界的な水準とは大きな開きがある。

法施行から２５年となる今年１０月１６日までの脳死下の臓器提供数は計８７８件。１０年の法改正までは、書面などで本人の提供意思が確認できることが条件となっており、最大で年１３件にとどまっていた。
法改正により、本人の意思が分からなくても家族の同意があれば提供できるようになってから提供件数が増加。１０年は３２件、以降は年４０～７０件台で推移し、１９年には最多となる９７件となった。
しかし、新型コロナウイルス感染症が流行した２０、２１年は、医療現場の負担増の影響で６０件台に落ち込んだ。２２年は１０月末時点で７７件と、１９年に並ぶペースとなっている。
世界的にみると、日本の実績は極めて低調だ。各国データを収集する臓器提供・移植に関する国際レジストリー（ＩＲＯＤａＴ）によると、心停止後を含む１９年の日本の提供件数は人口１００万人あたりで０・９９。米国約３７、英国約２５、ドイツ約１１に比べると、大きな開きがある。同じ東アジア圏でも韓国８・６８、中国４・４３（１８年のデータ）と差が大きい・・・

・・・２１年度の内閣府の世論調査では、約４割が自分が脳死と判定された場合、「提供したい」もしくは「どちらかといえば提供したい」と回答。家族の臓器提供の意思を「尊重する」「たぶん尊重する」と答えた人は計約９割だった。にもかかわらず、意思表示をしている人は計１割ほどしかいない。これが、臓器提供が伸び悩む一因とされる。
もう一つの要因には、医療機関側の体制の問題がある。厚生労働省の指針で脳死提供ができると定められているのは、高度な医療を行う大学病院や救命救急センターなど全国約９００の医療機関。しかし、厚労省の臓器移植委員会が今年３月に公表した提言書によると、実際に提供ができる体制が整っているのは、４３６施設と、半数にも満たないとされている・・・

臓器移植法については、このホームページで取り上げたことがあります。「生命倫理をどう議論するか。政治と生命倫理」

12月7日の日経新聞に「トルコ与党、若者の支持離れに苦慮　経済成長知らず、不満募る」という記事が載っていました。

・・・11月に政権樹立から丸20年を迎えたトルコの与党、公正発展党（AKP）が有権者の支持離れに苦慮している。80%を超える高インフレに加え、過去のめざましい経済成長を知らない若者の不満が強く、2023年半ばに予定される選挙ではエルドアン大統領の再選も予断を許さない・・・
・・・イスタンブール経済研究所の11月調査によると、トルコの将来に「不安」を抱く人は年齢別で18～24歳の若年層が最も多く、58%に上った。反対に「希望」（18%）や「誇り」（9%）を持つのもこの若年層が最も少なかった・・・

・・・AKP政権下でトルコの1人当たり国内総生産（GDP）は3000ドル（約40万円）台から13年までに1万2000ドル台と約10年で3倍超に増えた。全国に空港や大学ができ、医療へのアクセスも大幅に改善するなど国民は成長を実感した。だが近年は1人当たりGDPは1万ドルを割り込む。
AKP政権でいったんは前進したようにみえた民主主義も近年は後退が著しい。英国の調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が公表する民主主義指数でトルコは13年ごろから年々、スコアを低下させている。

しかし、人々に不自由を感じさせるだけの欧米的な自由主義を浸透させたのも現政権の功績といえる。AKP政権以前のトルコでは世俗主義の守護者を自任する軍が強い力を持ち、人口の大半を占める敬虔なイスラム教徒が抑圧されていた。イスラム主義を掲げるAKPも裁判で違憲とされた・・・