敗戦の認識の続きです。
内閣の仕事は、各大臣（各府省）に分担管理されています。それぞれの事務について、担当府省があります。（内閣法第３条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。）

では、このような「道義」や「責任」についての所管省はどこか。
戦争を実行したのは、陸海軍です。しかし、この役所（陸海軍）は廃止されました。引き上げに関することは厚労省に引き継がれていますが、戦争そのものに関することは引き継がれていないでしょう。例えば、日本陸軍が遺棄した化学兵器の処理は、内閣府にある遺棄化学兵器処理担当室が所管しています。防衛省ではありません。

外交については、外務省があります。よって、現在は、諸外国との交渉や話し合いの際には、外務省が担当します。しかし、戦争責任や日本の道義的復興について、政府が決めたことを話すことはできますが、それ以上のことは難しいでしょう。
では、戦争責任、諸外国との道義的責任を決め説明することは、どの役所の担当となるか。

国家の責任と所管省庁という問題には、二つのことが含まれていると思います。
一つは、戦争を始めた責任、戦争を遂行したことによって苦しみを与えたことについての、責任官庁はどこかということです。
所管がはっきりしている事務の場合は、問題ありません。例えば、国家が間違ったことをして、その責任を認めた例として、「らい予防法国賠訴訟判決」があります。「厚労省のホームページ」この場合は、厚生省、現在の厚生労働省です。

しかし、陸軍と海軍が廃止されたことで、どの省庁に引き継がれたか、不明確になったのではないでしょうか。
国家行政ですから、法令上は、廃止された組織の事務はいずれかの組織に引き継がれているはずです。しかし、陸軍や海軍の所管事務に、戦争を開始したことに関する責任は明記されていなかったでしょうから、明確に後継組織に引き継がれたかどうか。不確かなことを言ってはいけませんが、規定上はそのような引き継ぎはなかったと思います。

似た事例で、東京電力福島第一原発の事故の責任があります（一次的には東京電力の責任です）。すなわち、事故を防げなかった責任、事故が起こった際に適切な冷温停止作業ができなかった責任、国民への情報提供や近隣住民の避難誘導を適切に行わなかった責任です。
これを所管していたのは、経済産業省の原子力安全・保安院です。東京電力福島第一原発の事故を受けて、廃止されました。その事務のほとんどは、環境省の原子力規制委員会に引き継がれました。しかし、原子力規制委員会の所掌は、これから起きる原子力事故の防止であって、既に起きた事故の後始末は所管外です。原発事故の後始末（廃炉、被災者支援、避難指示の解除など）は、原子力災害本部が担っています。
事故を防げなかった責任や適切な避難誘導ができなかった責任は、原子力規制委員会も原災本部も引き継いでいないでしょう。もっとも、保安院は経済産業省の下部組織だったので、経済産業省がその責任を引き継いでいると理解することは可能です。国民へのお詫びや責任者の処分に関してです。

問題を起こした組織が、そのことによって取りつぶされる場合があります。しかし、与えた被害についての責任（の引き継ぎ）を明確にしておかないと、責任（謝罪と償い）が宙に浮くことがあります。私はこれを「お取りつぶしのパラドックス」と呼んでいます。（その二は次回に）

8月11日の朝日新聞経済面、伊藤裕香子記者の「社会へ投資、税金に信頼　高負担のスウェーデンを訪ねた」から。
・・・民間調査機関Ｓｉｆｏの官庁ごとの信頼度調査で、国税庁の信頼度指数（２０１８年）は４９だった。政府機関の平均値３０を上回る。「信頼される役所」の上位の常連だ。
調査担当のソニア・フォン・ローコフさんは「税金を納めることで社会全体がうまく機能するという安心感が、広く国民の側にあるのでしょう」と話す。
大半の人が所得税を負担し、日本の消費税にあたる付加価値税の税率は２５％、食品なども１２％で、日本よりはるかに税負担は高い。
一方、教育費や２０歳未満の医療費は基本無料で、高齢者への手当や有給の育児休暇なども充実する。

安心感は、本当なのか？
ストックホルム市とその近郊で会った人たちに「税金とは何ですか」と、ひたすら尋ねてみた。応じてくれた４３人の半数以上の答えは、「投資」だった。「社会に対する補助」「将来への貯蓄」など表現は違っても、趣旨は同じだ。
大学で事務の仕事をするバレンティンさん（３０）は「税金は社会に対する投資です。国や自治体は問題がゼロではないけれど、信頼はある。予算は適切に使うし、使い込みなんて全くないと思う」と話した・・・

・・・人口１０１２万人のスウェーデンは、総選挙の投票率が毎回８０％を超え、政治への信頼も高い。憲法にあたる統治組織法には「公権力はすべての人々の平等な価値と個人の自由及び尊厳を前提として、行使されなければならない」と記されている。この理念を支える原資として、税金がある・・・

税金を「お上に取られるもの」と考えるのか、「社会を機能させる投資」「私たちの生活を支える会費」と捉えるのか。国民の国家や行政に対する見方、信頼度によって異なるのでしょう。政府を「彼ら」と捉え批判するのか、「私たち」と考えて参加するのかという意識の違いも、その基礎にあるでしょう。

敗戦の認識の続きです。『日本の長い戦後』を読んで、次のようなことも考えました。

著者は、経済復興とともに、道義的な復興の重要性を論じます（p170～）。
日本は、1952年に独立を回復しました（ただし、沖縄などが日本に復帰したのは、後です）。1956年には「経済白書」が「もはや戦後ではない」と宣言しました。その後の高度経済成長で、世界第2位の経済大国になりました。国際関係では、1956年に国際連合に加盟し、アジア各国とも賠償交渉を行い国交を回復しました。国際社会に復帰したのです。
しかし、1990年代以降に、歴史認識問題がアジアで激しくなりました。「国際的な復興」は終わっていなかったのです。

敗戦からの復興には、国内での経済的復興、国際的な国交回復のほかに、精神的復興や、国内外での道義の復興があるようです。
精神的復興は、落ち込んだ気持ちから立ち直ることです。世界第二位の経済大国になることで、精神的な落ち込みは、埋められたようです。ノーベル賞受賞やスポーツ界での日本選手の活躍なども。これで、自信を取り戻しました。
道義的復興は、個人や会社の失敗に引き直すと、反省してお詫びをして、けじめをつけるということでしょうか。国際政治としては、東京裁判を受け入れることで、けじめをつけました。しかし、戦争主導者を裁くだけでなく、国家国民として、自らにそしてアジアの被害者に、どのように反省をしてけじめをつけたかが問われています。

日本国民は、経済復興に酔いましたが、道義的復興は置き去りにしたようです。
明治以来の「脱亜入欧」は、日本人に目標を与え、またアジアで最初の発展は自尊心をくすぐりました。「非白人国では日本だけ・・」はうれしかったです。
日本だけが経済成長に成功し、アジア各国が経済成長をしていない段階（1980年代まで）では、アジア各国と「友達」になることは難しかったでしょう。アジア各国が経済成長を開始し、日本と同等あるいは日本を追い抜く経済成長を遂げたことで、「同じ土俵で」議論することができるようになったのです。だから、1990年代以降に、アジアで日本の戦争責任が問題になったのでしょう。

ところで、学生時代に聞いた話があります。日本の政治家が、中国の政治家に「日本が国際社会で認められるのはいつでしょうか」と質問した際の答えです。
「百年経つか、日本より残虐な国が出てきて戦争をするかでしょう」。
この項続く。

橋本明子著『日本の長い戦後』の続きです。
著者は、戦争と敗戦の記憶が、家庭、メディア、学校という日常の3領域で、どのように語られているかを検証します。漫画日本史など、子どもの教育に大きな影響を与える媒体も含まれています。教科書より影響は大きいかもしれません。
単に、頭の中で3つの類型を整理するだけではないのです。挙げられている実例をみると、「そうだよな」と納得します。

為政者や戦争に参加した人とその家族にとっては、第一類型としてとらえたいでしょう。第二類型も、聞きたくない話です。
第二類型は、戦争の痛ましさを語ることで、戦争反対の立場に立ちます。しかし、著者が指摘するように、アジアの被害者は、抜け落ちています。
第三類型を語らなければ、アジア各国との「和解」はできないのでしょう。この点については、ドイツとヨーロッパ各国との経験が比較されています。

起こした事件をどう記憶するか、どのように責任を考えるのか。それは、過去のこととして客観的に決まるものではありません。後世の者たちが、引き受けなければならないことです。「歴史とは現在と過去との絶え間ない対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）を、改めて思い起こさせます。

国家というのは、やっかいなものです。父親が犯罪者であっても、子や孫はその責任を問われません。しかし、国家が起こした罪は、その当時に生まれていなかった後世の国民も引き受けなければなりません。
戦中と戦後の国民の悲惨な体験。アジアの人たちの思い。軍隊を持つことを禁止された国。70年経っても癒えない傷。これらを見たら､戦争を起こした責任者たちは、どのような感想を述べるでしょうか。為政者は、その時々だけでなく､遠い将来を、そして影響を与える諸外国との関係も見据えた判断が必要です。

みすず書房の本は深い内容の良書が多いのですが、読むのに時間がかかります。しかし、この本は、すぐに読み終えました。この項続く。

橋本明子著『日本の長い戦後』（2017年、みすず書房）が勉強になりました。副題に「敗戦の記憶・トラウマはどう語り継がれているか」とあるように、日本の敗戦についての認識を分析したものです。

勝った話や成功した物語は、記録し思い出すには楽しいですが、負けた話と失敗した物語は、思い出したくない、触れて欲しくないものです。
しかし、戦争は国家が行ったことであり、その責任を忘れることはできません。被害者に対し罪を償う必要があります。また、再び起こさないためにです。その際に、空気のような国家があるのではなく、それを指導した責任者と実行した兵士、さらにそれを支えた国民がいます。
戦争指導者や軍人の回顧録、戦災に遭った国民の記録、それを基にした出版物がたくさん出ています。毎年8月15日には慰霊式典が開かれ、新聞なども特集を組みます。

この本が違うのは、それらの語りを3つの道徳観から分類し、それぞれの立場からの記憶と語りが「限界を持つ」ことを鋭く指摘するのです。
第一類型は、戦争と敗戦を、勇敢に戦って戦死した英雄の話としてとらえます。戦死者という犠牲の上に、現在の平和と繁栄があると、犠牲者に感謝します。終戦記念日の追悼行事や新聞の社説によくある言説です。しかし、これは開戦責任や敗戦責任から目をそらすことになります。「美しい国」の語りと、著者は呼びます。
第二類型は、戦争を、敗戦の犠牲になった被害者の話としてとらえます。空襲、原爆、さらには戦後の混乱での被害者です。人々の苦難を強調し、軍国主義に反対します。しかし、この語りも、日本が傷つけたアジアの人々の苦難からは、目をそらしています。「悲劇の国」の語りです。
第三類型は、戦争を、アジア各国での加害者の話としてとらえ、日本が行った侵略、支配、搾取を強調します。「やましい国」の語りと、著者は呼びます。この加害者としての語りは、日本人にとって悩ましいものです。
この項続く。