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社会と政治

夏服・クールビズ騒動

今、霞が関と永田町をにぎわしている最大の話題は、郵政民営化でも、財政再建でもありません。それは、男の夏の服装です(笑い)。しかし、この問題は、日本の政治と社会にとって、本当に大きな問題なのです。
事の起こりは、省エネのため環境大臣が、ノーネクタイ・ノー上着を提唱したことです。官房長官も同意してモデルをかってで、総理も「よいことだ」として、閣僚の申し合わせになりました。6月から9月の間、軽装で良いこととなりました。各省に、お達しがでました。一方、国会においても、衆参両院で少し違いがありますが、本会議以外はノーネクタイ・ノー上着を認めることとなりました。
あくまでも「軽装でも良い」なのですが、あたかも「軽装にしなければならない」かのように、受け止められています。ネクタイをしていると、「なぜしているんですか」と質問されるくらいです。官僚の間には、パニックに近い「衝撃」を与えています(笑い)。これは、日本の文化、官僚文化を知る良い事例です。論点はいくつかあります。

1 問題はノーネクタイ。着ていくシャツがない。
多くの官僚は、ノー上着に悩んでいるのではありません。執務室ではほとんどの人が、脱いでいます。外出時でも、手に持っていますし。問題は、ノーネクタイです。
簡単に言うと、白いワイシャツ、特に長袖の場合、ネクタイを外すとかっこわるいのです。半袖シャツの場合は、ノーネクタイでも、かっこわるくありません。カラーシャツなら、十分かっこいいです。
しかし、これまで上着を着るときは、半袖だと上着の袖に汗で腕がくっつくので、大概は長袖シャツを着ていました。
ノーネクタイに似合うシャツと上着を、持っていないのです。持っているのは、ゴルフシャツをはじめとするポロシャツです。ところが、これはスポーツウエア、くつろぐ服装であって、仕事服ではありません。また、内規で、「ポロシャツは認めない」となっています(私は、こんなことまで規定するのはおかしいと思いますが)。
ネクタイ無しでも、襟元がかっこよく見えるシャツが、売りに出されています。これが定着するには、もう少し時間がかかるでしょう。もっとも、多くのサラリーマンは持っていないので、これから買いそろえると、一時的な消費拡大にはなります。

2 何を着ていいか、わからない。
実は、多くの人は、シャツを持っていないことを悩んでいる以上に、何を選ぶかを悩んでいます。
これまでの服装、即ち、紺のスーツに白いワイシャツは、官僚の制服でした。悩まなくてよかったのです。これが20世紀の会社至上主義、中央集権の表れであることは、拙著「新地方自治入門」のp322、p57に書きました。
制服=言われたことを守る=自分で考えない=楽、です。これに対し、服装が自由=毎朝悩む=自分で考えなければならない=大変、です。「制服=指示と従属」に対し、「服装自由=自律」なのです。今回の騒動は、夏服が問題なのではなく、「制服廃止」が問題なのです。

3 社会のありかた
となると、ノーネクタイ運動は、日本の社会のありよう、官僚文化のありようを、変える可能性があります。個性を殺して回りに同調すること、自分で考えずに指示を待つこと。この二つに慣れた男たちに、革命を迫っているのです。かつての省エネ服は失敗に終わりましたが、今回のノーネクタイ運動が成功することを、私は期待しています。
①生活面
なんと言っても、亜熱帯の日本で、夏にネクタイと革靴は無理だと思います。「脱亜入欧」の象徴ですね。フィリピンやインドネシアのような、かっこいいのが定着すると良いですね。
②意識面
思考停止人間や過同調人間を、作らないようになる。ようやく、日本に自律した人間が育つのです。
③社会面
女性は既に、このようなことを経験しています。もちろん、個性を消してリクルートスーツの人もいますが。男だけが、「会社人間で自己満足している社会」を変えることにもつながるでしょう。
④文化面
しばらくは「とんでもない服装」も、出現するでしょう。しかしそのうち、収斂すると思います。それはデザインの面と、色のコーディネイトの面においてです。これは訓練するしかないのです。

4 政治の役割
そうすると、今回の内閣によるノーネクタイ運動は、日本の社会を変えることにつながるのです。「内閣が、個人の服装まで口を挟むのか」という疑問がありますが、これも大きな政治の仕事でしょう。
明治の初めに、時の政府が官僚の服装を、和服から洋服に変えました。今回の「閣僚申し合わせ」は、「第2の開国」になるかも知れません。すると、ノーネクタイ運動は、地方分権と同じ次元、同じベクトルにあります。個人(特に官僚)の自律と地域の自律です。私のように日本の社会と政治を考える者にとっては、今回の運動は、このように見えます。だから、ぜひ成功してほしいのです。

日本の社会

29日の朝日新聞連載「幸せ大国をめざして-未来を選ぶ」第9回は、「似たような景色ばかり、街から個性が消えた」を取り上げていました。拙著「新地方自治入門」では、「第6章地方行政がなすべきこと」の中で、地域の悩みとして取り上げました(p167~)

公共

10日から、日本経済新聞「経済教室」で、「公共性を問う」の連載が始まっています。10日は田中直毅さんが、企業と公共性や日本社会の公共性の変化について書いておられました。11日は林敏彦先生が、国家・市民・市場の三角形を解説し、インターネットなど超国家空間での公共性を説いておられました。拙著では、「第8章公の範囲は」で、官・共・私の三つで説明しました。

社会と政治

1日の朝日新聞「シリーズ社会保障:選択のとき」は、高齢化の進んだ地方の県とまだ若い都会の県を比較して、現在と将来の医療や介護を解説していました。それぞれ1,000人の村に例えて、わかりやすかったです。「備えを充実するために負担を多くするのか、負担を軽くするために備えは不十分でも仕方ないと考えるか。住民である私たち自身が選択を迫られる」。

社会の変化

26日公表によれば、3月の完全失業率は4.5%、前月に比べ0.2%の改善です。平成16年度の失業率は4.6%です。14年度の5.4%を最高にして、改善されています。地域別に差がありますが、問題は若年者です。15~24歳の失業率は、男性11.6%、女性8.7%です。10人に1人は、多いです。
諸外国比較では、イギリス2.7%、韓国3.5%、アメリカ5.2%、フランス10.1%、ドイツ12.0%だそうです。何か納得できないところもありますが。
16年度事業所統計が、27日に発表になりました。5年前に比べ、事業所数は減っています。新設より、廃業の方が多いのです。一番多かったのは、平成3年でした。
分野別では、大幅に増加しているのは、情報通信17%、医療福祉14%で、大幅に減少は、製造業15%、金融保険14%です。従業者数も同じ傾向です。近年の社会の変化を表していますね。
もう一つ、目だった数値を紹介します。パート・アルバイトの占める割合です。ハンバーガー店92%、飲食店が80~70%台で並んでいます。本屋が77%というのも、なるほど。