カテゴリーアーカイブ：社会と政治

国民投票法が資格を18歳以上と定めたので、その他の成年年齢をどうするかが、課題になっています。25日の朝日新聞が、大きく解説していました。選挙権・被選挙権だけでなく、民法の成年、結婚の最低年齢、飲酒と喫煙、年金などなど、たくさん関係してきます。
何歳から「大人」と見るかということは、社会をどう構成するかという大問題です。個人によって「大人」になる年齢は差があるのでしょうが、法律はどこかに一律の線を引くのです。また、民事・刑事・行政など目的によって違った成年年齢があって良いのですが、なるべく統一されている方が、わかりやすいですよね。

23日の毎日新聞社説は、「資本の経営監視は強くなる」でした。
・・株式会社を主体とする資本主義においては、これまで長く、資本と経営の分離がいわれてきた。特に日本では、１９６０年代後半の資本自由化に備えて企業間の株式持ち合いが進んだ。経営者は株主として運命共同体となり、互いに批判せず、経営に対する株主の発言権は実質的に失われていた。
米国では１９８０年代に、年金基金などの機関投資家の株式保有が進むと同時に、企業の合併・買収の失敗などが相次いだ。機関投資家は、資産の安全を確保するために経営への監視を強めた。現在、日本に参入しつつあるファンドも、このころに誕生している。
日本でも、バブル経済崩壊以降、企業の株式持ち合いが崩れた。経営者は運命共同体ではなくなった。また、多くの企業の倒産で、株主は多大な損失を被った。こうして日本でも、株主による経営監視が重視されるようになった。同時に、財務分析能力や経営能力を備えたファンドが、投資家を束ねる大株主として登場してきた。
・・資本と経営の分離という時代から、資本による経営の監視の時代に移りつつある・・
なるほどと思いました。

21日の読売新聞は、「自殺対策待ったなし、3万人の命を救え」を、大きく解説していました。2005年まで連続8年で、自殺者が3万人を超えています。何度も書きますが、この数は交通事故死亡者の3倍を超えています（「新地方自治入門」p166）。しかも、この数字は把握された数だけです。この自殺率はアメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍だそうです。
そのうち男性が7割、女性が3割です。男性の自殺理由は経済と生活問題で、女性は健康問題です。

朝日新聞5月12日「自省する戦後教育学、閉鎖性・運動との結びつきに批判」から。
政府の教育再生会議の委員には、教員経験者はいても教育学者はいない。このことについて、苅谷剛彦東大教授は、「戦後教育学の敗北」と表現する。「雇用制度を議論する審議会に労働法学者がいなければ、世の中は批判するだろう。しかし、教育問題では、専門家は不要と思われている」。
広田照幸日大教授は、「社会科学・人文科学の一分野として考えると、教育学は閉鎖的で、その水準もはなはだ心寒い」と現状を批判した。理由として広田教授は、戦後教育学がもっぱら日教組など革新側の運動と結びついて研究を深めてきたこと、「子どもの発達」など独自の「教育固有の価値」を学問の足場にすえたため、他分野との交流が難しかったことを挙げる。政治や経済が教育に及ぼす影響も「子どもの発達をゆがめる」と頭から否定するため、影響の分析自体に消極的だった。
一方で80年代以降、管理教育批判が起き、思想的にも学校や教師の権力性が批判される。かつて親や子の側に立って国家権力と対決すると考えられていた教師が、権力側に立って子や親を抑圧する存在と見られるようになった・・