５月２９日の読売新聞１面、山口博弥・編集委員の「医療とワクチン　総力戦で」から。
・・・健康保険証さえあれば、いつでも、どこでも、安い自己負担で同じ質の医療が受けられる――。わが国で１９６１年にスタートした国民皆保険制度は、日本人の平均寿命を世界トップクラスに引き上げ、医療の評価を国際的に高めた。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、非常時における日本の医療体制のもろさが浮き彫りになった。コロナ患者用の病床や医療スタッフを機動的に確保できず、調整する司令塔もいない。受け入れ病院で目詰まりが起き、本来救えたはずの命が失われる悲劇も起きた・・・

日本の医師は、どの地域で、どの診療科で働くかを選べる自由がある。民間病院が８割を占めるため、国や自治体からコロナ医療やワクチン接種の業務を強制されることもない。
カルテ開示、医師不足解消のための計画配置、専門医制度……。様々な法制化が議論される度に、日本医師会や各専門学会は「我々が自主的に取り組むから、規制は不要」と反対した。
背景にあるのは、「プロフェッショナル・オートノミー（職業的自律）」と呼ばれる医師の行動原理だ。患者の利益のため、外部の規制を受けず、自らの職業倫理に従って動く――。
菅首相は先月末、日医などにワクチン接種への協力を要請した。もちろん、すでに大勢の医師が現場で身を削っている。だが、世界に誇る日本の医療制度を維持したいのなら、さらに多くの医師が、職業的自律の理念で国の要請に応える責務があるのではないか・・・
全文をお読みください。

現在のコロナ対策の課題は、感染拡大防止、医療逼迫対策、ワクチン接種、そして国民の理解でしょう。先進各国より患者数が少なく医師も多いのに、医療が逼迫するのは、理解しにくいです。

5月14日の朝日新聞「ひと欄」に、リンデル佐藤良子さんの「スウェーデンの民主主義教育を日本に紹介する」が載っていました。
・・・スウェーデンの若者・市民社会庁が出した主権者教育の指南書「政治について話そう！」を仲間と協力して訳し、クラウドファンディングで世に出した。「この国では就学前の保育園から民主主義を教える。日々、水を飲むように民主主義に接するんです」・・・

インターネットで探したら、本屋には売っていません。クラウドファンディングで出版され、無料で読むこともできます。
「スウェーデン若者市民・社会庁（MUCF）からは、翻訳の許可はいただいていますが、出版にあたっては商業目的にならないように、とお達しをいただいているので、費用はすべて実費と手数料に充てます」とのことです。

日本では、欧米に追いつく際に、「できあがったもの」として民主主義を輸入したようです。世間には、公共の事柄に関して、さまざまな意見を持つ人がいること。その際に、どのようにして、意見の違う人たちの間で結論を出すか。その過程を教えないと、民主主義は実体化しません。この本には、「学校は価値中立ではない」との言葉が出てきます。
学校で、知識を教え込むことに重点を置き、討議することや自分で考えることは少ないです。知識を教え込むには効率的ですが、自分で考えることは不得手になります。
政治教育についても同様で、政治制度は教えても、政治過程の実践的教育をしないことも、課題の一つでしょう。

5月11日の日経新聞オピニオン欄、秋田浩之・コメンテーターの「80年間なぜ変わらない　コロナに苦戦、戦前の教訓」から。

・・・人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。
コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。
その欠点とは平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられないことである。日本という列車は単線であり、複線になっていない。
米国や英国は当初、対応が鈍く、多くの死者を出した。だが、その後は緊急時の体制をとり、ワクチン接種で先をいく。
日ごろから準有事にあるイスラエルでは、ワクチンの確保に軍が動いた。同様の台湾では、携帯電話の情報から感染者の行動を追跡するシステムもある。

一方、日本の仕組みはあらゆる面で準有事の立て付けが乏しい。法的な強制力はなく、外出自粛や休業を行政が国民に「お願い」するしかない現状は、その象徴だ。
日本は戦後、米軍に守られていることもあって平和が続き、平時体制でやってこられた。先の戦争への強い反省から、国家が権力を持ちすぎないよう努めてきた。
今後もこれで乗り切れるなら、それに越したことはない。だが、残念ながら、コロナ危機は日本モデルのもろさを映している・・・

・・・第1は、戦略の優先順位をはっきりさせず、泥縄式に対応してしまう体質だ・・・
優先順位が定まらない一因が、言われて久しい縦割り組織の弊害だ。これが第2の問題点である・・・
そして第3の欠点が、「何とかなる」という根拠なき楽観思考である。日本はなぜか、最悪の備えに弱い・・・

5月4日の日経新聞経済教室、亀井善太郎・立教大学特任教授の「独立財政機関を通じ可視化　将来世代の負担を考える」から。

・・・多様性を有する一人ひとりにより構成される社会は、個人の自由や尊厳をその基盤に置くが、その一方で国家や社会として一つの意思決定に至らねばならない時がある。主権者であるそれぞれの国民の考えを踏まえて、いかなる方法で実現するか、これこそが統治機構のデザインである。
昭和の終わりから平成にかけての選挙制度改革や橋本行革をはじめとする一連の統治機構改革は、その後の政治を形作った。外交や安全保障では成果もみられたが、当初意図された政治への信頼回復、さらには成熟化社会や厳しさを増す国際情勢に対応できる存在感ある政治に至るには、まだ多くの課題を抱えている。
課題の一つが将来世代、すなわちまだ生まれていない人々の視点の欠如だ。彼らは当然、投票権もないし、発言もできない。予算の決定といった現在の選択は、将来世代が背負う債務に影響を及ぼし、その返済を担う彼らにとっての選択肢を狭める。だがこうした懸念について、世論からも政治からも問題提起がなされない状態が続いている・・・

・・・平成期以降の政治を振り返れば、長期の課題を直視せず、先送りする短期志向の政策決定もしばしばみられた。また政府による事前予測がその後実績とかい離しても、エビデンス（証拠）に基づく十分な検証と説明がされてこなかった。これも統治機構改革に残された課題と無縁ではあるまい。
平成の統治機構改革では、従来の各省庁・官僚主導によるボトムアップ・コンセンサス（合意）型の統治機構からの脱却が進んだ。そして主権者である国民の選択を駆動力にして内閣を統治機構の主体とし、「国務を総理する」内閣の高度の統治・政治の作用を重視した、いわゆるウエストミンスター型議院内閣制への転換がなされた。
その成否については様々な議論があるが、日本を取り巻く状況を考えれば、国民の選択を駆動力にした内閣主導の統治機構という大きな方向性の転換はあり得ない。むしろこの間に見えてきた課題を踏まえ、さらなる改革に挑む「統治機構改革2.0」が求められる。その主眼は、内閣では統治機構の中核を担うチーム確立の安定化、官僚機構では専門性の回復となる・・・

次世代の視点を統治機構に組み込む主張については、原文をお読みください。

5月3日の日経新聞経済教室、島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長の「10年後の財政「破綻確率」50%　将来世代の負担を考える」から。
・・・バブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる・・・

・・・筆者は「動学的確率的一般均衡モデル」を用いて日本のマクロ経済と財政の現状を再現し、確率ショックを加えて今後の推移をシミュレーションした・・・その結果、10年後の財政破綻確率は50%、20年後は60%となった。何も対策を施さずに現状のまま放置すれば、時間の経過とともに財政破綻リスクが高まる。
他の先進7カ国（G7）諸国でも、過去に例のない大規模な財政支援が実施され財政規律に悪影響を及ぼしている。10年後の財政破綻確率を試算したところ、日本に次いで財政状況の悪いイタリアでは29.3%となった。だがコロナ対策の規模が世界最大の米国は4.9%、ドイツに至っては1.2%にとどまる。
日本の財政破綻確率は、他のG7諸国平均（7.9%）の6倍強（イタリアを除くと3.7%、14倍弱）と、その高さが際立った。

次に財政破綻リスクを軽減する政策として消費税率引き上げを考え、シミュレーションをした。すると消費税率の引き上げ幅が5%の場合は財政破綻確率は27.5%、10%の場合は13.1%、15%の場合は5.0%、20%の場合は2.4%にまで改善できると推計された。なお財政健全化策の規模が同じなら、他の税目での増税や政府支出削減でも、消費増税による結果と大きな違いはみられない。
このように、G7諸国並みにまで日本の財政破綻確率を引き下げるには、消費税率15～20%分に相当する財政健全化が必要となる・・・
・・・消費税は社会保障目的税とされているが、消費増税を重ねても社会保障給付の3割弱がいまだに赤字国債で賄われている。消費増税の大部分が、赤字国債の発行で肩代わりしてきた消費税財源の不足分を解消するのではなく、新たな社会保障の充実のために使われてきたということだ・・・

・・・政府も国民も多くがコロナ禍に乗じて、税財源の裏付けもなく、ひたすら歳出拡大を求め続ける現状をみると、いちかばちかのギャンブルに興じているに等しい。財政が破綻し国債の引き受け手が現れなければ、財政赤字で賄っていた歳出を削減する「財政的トリアージ（優先順位付け）」を実施せざるを得ない。
この場合シルバー民主主義とも指摘されるように、政治的影響力が強く経済的弱者とみなされがちな高齢世代向けの給付よりも、社会資本の維持や教育、少子化対策など将来への投資が削減される可能性が高い。また残りの人生が長い世代ほど租税負担も重くなるなど、財政破綻のツケは将来世代ほど大きくなる・・・