カテゴリーアーカイブ：著作と講演

3月21日河北新報1面連載「償いの実相　福島に投じた復興予算」に、私の発言が載りました。
「ハコモノ乱立、投資か浪費か＜（上）潤沢な財源＞」
「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１２年が過ぎた。ハード事業がほぼ終了した岩手、宮城両県の復興予算は縮小する一方、福島県はいまだ肥大化している。避難指示が解除された地区にはハコモノが乱立し、帰還困難区域の国費除染は終わりが見えない。前例のない予算措置を、国の関係者は福島への「償い」と呼ぶ。住民帰還が頭打ちとなる中、巨額の税金をつぎ込むことに国民の理解は得られるのか。模索が続く現場の実情を報告する。（東京支社・桐生薫子）」

内容は記事を読んでいただくとして、私の発言は次のようなものです。
「元復興庁事務次官の岡本全勝さん（６８）は福島の復興は経済合理性では計れないとし、「天災に見舞われた宮城、岩手は復興支援だが、福島は国としての『償い』だ」と説く。一方で「納税者の理解を得られる執行に努めなければならない」とも付け加える。」

19面では、原発被災地復興に投じられた経費が詳しく分析されています。「帰還整備費、膨らみ続ける」。よく調べてあります。
そこでは、帰還困難区域の4人世帯の賠償金額（平均）の内訳も載っています。精神的慰謝料と故郷喪失損害に7317万円、土地と建物の損害（全額賠償）に4933万円、避難先での住宅確保（損害賠償との差額）3115万円、家財の損害（全額賠償）783万円、田畑・山林の損害（全額賠償）1580万円です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第146回「サービス提供における官民関係の変遷」が、発行されました。
行政の手法について、説明しています。モノとサービスの提供手法においても、公私二元論が変更されている例を取り上げました。行政が企業や住民と一緒に規制を考える手法です。

官共業三元論でサービス提供を見ると、どのように位置づけられるか。模式図で説明しました。この図は、大震災復興の過程で考え、講演会で使っているものです。好評で、自信を持っています。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第145回「「新しい課題に対する新しい行政手法」とは？」が、発行されました。

行政改革の議論を終えて、行政の手法の議論に入ります。この連載では、社会の課題が「貧しさの解消」から「不安への対処」に変わったことと、従来の「サービスの提供」といった行政手法ではそれらを解決できないことを説明してきました。そして、いくつかの分野では、新しい手法が試みられていることを取り上げました。

まず、貧しさの解消のために取られた、モノとサービスの提供手法について説明します。かつては、公共サービスは政府が提供し、私的サービスは市場が提供すると説明されました。しかし、このような公私二元論は、もはや成り立ちません。

今日3月6日は、国土交通省国土政策局で、働き方改革の研修講師を務めてきました。
国土政策局の木村局長、佐藤総務課長は、復興庁で苦労させました。当時の木村班は苦労したこともあり、その後も同窓会が続いています。私も、呼んでもらっています。彼らからすると、苦労をさせた原因者ということでしょうか（苦笑）。今回の講演も、その恩返し、罪滅ぼしの一つです。

各職場で、働き方改革が進んでいます。ところが、労働時間短縮が目的になっているところもあるようです。
職員にとってよい職場とは、働きやすい＝風通しのよい職場と、働きがいのある職場でしょう。上司にとっては、部下が気持ちよく働いて、よい成果を出してくれることが目標です。
無駄な残業を減らして、いかにして生産性を上げるか。そして、職員がやりがいを持てるか。これが、「よい職場」の目標です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第144回「政策を体系的に示す─内閣・府省・自治体」が、発行されました。

各内閣が次々と新しい政策に取り組んでいるのに、それらが体系的でなく、官僚や国民にとって分かりにくいことを議論しています。このような議論をしているのは、私が首相秘書官を務めた麻生太郎内閣（2008年～09年）では、首相が特に力を入れる主な政策を体系的に示していたからです。
内政と外交について、それぞれ「安心と活力」「安全と繁栄」に分け、「これまでの実績」「これからの見取り図」を示しました。あわせて、首相としての責任を「政治のかたち」として示しました。その図は、官邸のホームページに載せていました。現在では国立国会図書館のアーカイブで見ることができます。

もちろん、内閣、首相が取り組む政策はこれだけではありません。しかしそれらは、各大臣と各省に任せておけばよく、必要に応じて首相と相談すればよいのです。また、各大臣と各省にとっても、首相が何に力を入れているかが分かります。
この図は首相と議論して骨格をつくり、各秘書官がそれに沿って仕事をするとともに、図を充実していきました。

地方自治体にあっては、多くの団体が総合計画をつくっています。ところが、国にあっては、内閣にも各省にもそれに当たるものがないのです。