連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第149回「対立軸の変化」 が、発行されました。
前半は前回の続きで、社会の新しい課題を非営利団体が発見し、その対応に取り組んだのに対し、行政はそれができていないこと。こうした新しい課題を行政の過程に乗せる方法を考えました。
後半は、社会と政治の対立軸の変化を議論しました。社会の変化に従って、対立軸も変化します。ところが、それに気づくことに遅れているのです。かつての、保守と革新、資本家と労働者といった対立軸は過去のものとなりました。
では、現在の対立軸は何か。まずは、正規労働者と非正規労働者の格差でしょう。
4月20日の南日本新聞（鹿児島の地方紙）、石原信雄さんのお別れ会（4月19日、東京で）の記事に、私の発言が載りました。
「県出向後輩ら業績しのぶ」という表題で、次のように書かれています。
・・・元復興庁事務次官の岡本全勝さん（68）は県に出向前、「地方の現場をつぶさに見てこい」と助言を受けたと振り返り、「鹿児島での経験は東日本大震災からの復興を担う市町村との連携に生きた。国を支えるという気概を教えてもらった」と感謝した・・・
今日28日は、市町村アカデミーの市町村長特別セミナーで講演をしました。求めに応じて、「令和時代に求められる自治体職員像」という表題です。日頃忙しくしておられる市町村長さんたちに、立ち止まって、現在日本の課題を考えてもらいました。
21世紀も、まもなく4分の1が過ぎようとしています。バブル経済崩壊からは30年が経ちます。経済停滞と社会の成熟は、日本の社会と地域に大きな問題を生んでいます。しかし、その処方箋が明確に認識されていません。経済成長期にできあがった行政の仕組み、社会の通念が、変化に遅れているのです。これらを変える必要があります。
みなさん、熱心に聞いてくださいました。講義後の問い合わせで、「日本にはよい面もあるのでは」との指摘もありました。そうです、日本人は勤勉で誠実、日本社会は清潔で安全です。そのようなよい民度を持っていながら、新しい社会への転換が遅れています。それは、私たち官僚にも責任があります。
連載「公共を創る」が、2019年4月25日から掲載を始めて、４年になりました。５年目に入るということです。あと2回で150回になります。最初の頃は毎週木曜日に、最近は毎月3回木曜日の掲載です。よく続いたものです。お付き合いいただいた読者の方々に感謝します。
当初の予定が狂い、こんなにも長編になったことは、「｢公共を創る」連載３年」をお読みください。私の問題関心は変わっていないのですが、書き進めていくうちに、社会の課題の項目が広がりました。また、読み物とするために具体事例などを豊富に入れるようにしているからでもあります。
若い人が知らないであろう「昔の話」を書くことも意識しています。私の経験や考えたことを、伝えたいという思いがあります。
国家行政論は、書かれたものが少ないのです。特に最近は、官僚がものを言わなくなりました。私はありがたいことに、自治省・総務省だけでなく、省庁改革・再チャレンジ政策・首相秘書官・大震災復興など、行政を考える仕事をさせてもらいました。
原稿に手を入れてくれる右筆が、私の主張を理解してくれて、間違いの訂正だけでなく、違った意見も書いてくれるのです。
去年の今ごろ「あと半年くらいかかりますかね」と書いたのですが。ようやく結論の部分に入ったので、あと半年で終わるでしょう。
「図・公私二元論から官共業三元論（サービス提供）」に続いて、第148回「「新しい行政手法」─ＮＰＯとの関係」に載せた「図・国家の役割の変化─社会課題の認知と取り組み」を再掲しておきます。
左側は図表２「サービス提供、公私二元論から官共業三元論へ」の右側と同じで、右は左の上下を反転したものです。左はサービス提供という視点で見ているのに対し、右は住民の問題を拾い上げるという視点で見ています。
仮設住宅での孤立防止の見守りや子ども食堂は、非営利団体が考えた仕組みです。子供の貧困と子ども食堂は、非営利団体が拾い上げ対策に乗り出しました。そしてその活動を、政府が支援しています。
公私二元論では、個人の困りごとは本人と家族が引き受けるもので、それを超えると行政が支援します。公共空間を行政が独占するという公私二元論の構図では、このような非営利団体の活動は見えてきません。行政も非営利団体も企業も社会を支えるという官共業三元論の見方では、すんなりと位置づけられます。
