カテゴリーアーカイブ：著作と講演

日中韓人事シンポジウム

2012年11月8日　岡本全勝

今日11月8日、人事院での「日中韓人事シンポジウム」で、基調講演をしてきました。中国、韓国と日本の国家公務員人事担当部局が、毎年持ち回りで会議を開いています。今年が第8回目、日本が開催国です。今年のテーマは、「不測の事態に備える公務の対応」で、私の努めは、東日本大震災での公務員などの動員についてでした。この1年半の経験を、お話ししてきました。
中国からは、国家公務員局の蔡啓明（サイ・チミン）局長、韓国からは高位公務員政策課のユン・ビョンイル課長が出席されました。冒頭、大震災の際にいただいた支援に、お礼を申し上げました。
いつも早口の私も、同時通訳の時は、ゆっくりお話しします。今日も、イヤホンで通訳さんのことばを聞きながら、早さを調節しました。もっとも、中国語と韓国語を同時には聞くことができないので、片方だけでしたが（苦笑）。

ちょうど4年前の秋、麻生総理のお供をして、北京を訪問したり、国際会議に出席したことを思い出しました。リーマン・ショック直後の経済混乱期で、どのようにして1929年の世界大恐慌を防ぐかが、課題でした。アメリカは、ブッシュ大統領からオバマ大統領に代わる時期で、機動的な対応ができず。ヨーロッパは金融危機の震源地で、これまた対応できないときでした。日中韓の3か国が財政出動して、世界経済を救おうという道筋をつけました。日中韓3か国のGDPは、当時、英米仏の3か国の合計より大きかったです（うろ覚えです）。麻生総理が、人民大会堂で胡錦濤主席と、青瓦台で李明博大統領と話し込まれるのを、見ていました。
初めて日中韓首脳会議を定期的に開催することとして、福岡県で開催しました。それまで、この3か国首脳が定期的に集まらなかったことが、私には不思議でした。世界に貢献する日本、アジアとともに発展する日本。欧米ばかりを見るのではなく、この重要な隣国とともに発展しなければなりません。経済だけでなく、いろんな分野での交流が必要ですし、できると思います。

講演

慶応大学で講演

2012年10月27日　岡本全勝

今日は午後から、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所で、講演でした。「復興リーダープロジェクト」です。公務員、NPO、企業、マスコミなどの社会人が、受講生でした。それぞれ復興に関与しておられる人ばかりで、かつ土曜日に勉強しようという意欲のある人なので、話は早いです｡
逆に言うと、通り一遍の「復興の現状と課題」をお話しするだけでは、要望に応えられません。私が考える「今回の復興の難題」「復興から見た日本の行政や社会の課題」を、大胆に切り込んでお話ししました。
質疑も活発で、合計2時間半かかりました。

「講演の記録」

講演

日立製作所で講演、企業への期待

2012年10月26日　岡本全勝

今日は、日本を代表する、いえ世界的な大企業に呼んでいただき、幹部の前で「復興の現状と課題」をお話ししました。
大変な打撃を受けた東北のインフラやサービスが、企業の努力によって、すごい早さで復旧したこと、また1年前にはサプライチェーンの寸断で悲観的だった日本経済が急速に回復したことについて、お礼を言いました。そして、復旧が進んでいない地域は、津波被害地と原発事故被害地域であること、これらの復旧には時間がかかることを説明しました。
このホームページでも書いていますが、地域の復興には、インフラ復旧だけでなく、サービスの再開、働く場の復旧が必要です。これらは、行政だけでは達成できず、企業の貢献が必要です。
ただし、被災地において大企業に、一律に復興への協力をお願いすることは、効果的ではありません。誤解を恐れずに、次のようなことを、お話ししました。
１　特に被害を受けた東北3県の人口や経済規模は、日本全体の約5％でです。もちろんこの地域の復興に協力いただきたいのですが、この地域の生産額を2倍にするよりは、残りの95％の地域の生産を10％増加させる方が、日本全体の経済が大きくなります。そして、その「上がり」を、東北につぎ込んでほしいのです。
２　東北3県でも、新幹線と高速道路の走っている内陸部の回復が早いです。また、労働力や諸条件も、沿岸部に比べ優位です。例えば、大きな津波被害を受けた岩手県沿岸部は、盛岡から片道で2時間から2時間半かかります。条件は決して良くないです。関東地方、東北の便利な地域、そして不便な地域と、それぞれ条件が違うので、それに応じた協力をお願いしたいのです。

講演

東北大学公共政策大学院で講義・２

2012年10月21日　岡本全勝

今日は、東北大学公共政策大学院で残りの2コマを講義。先週出した「宿題」を、院生たちはよく考えてきていました｡資料を作って、発表する院生もいました。私が悩んだ事例や、被災現場での具体事例を取り上げたので、院生たちも考えやすかったと思います。テーマの中には、結論が出ていないものもあります。講義が、理論や抽象論だけでは、おもしろくありません。実績を述べるだけでは、学生は頭を使いません。ということで、少し工夫しました。
まだまだお話しすることは、たくさんあります。次の機会に、お話ししましょう。
（補足）
今日の授業で紹介した資料は、次のページに載っています。
政府が取った新しい取り組み＝復興庁HP「復旧・復興の政府の新たな取組について」
復興庁での企業連携＝企業連携のページ
復興庁でのNPO連携＝ボランティア・ＮＰＯ・公益法人等との連携のページ
内閣官房にある組織＝組織図（知らない組織がたくさんあるでしょ）
私の官僚制論＝「行政構造改革」（少し古いです）
新しい社会のリスク＝「社会のリスクの変化と行政の役割」
田舎での暮らし（笑い）＝『新地方自治入門－行政の現在と未来』のp18

著作の解説1 地方行財政

続・進む三位一体改革

2012年10月3日　岡本全勝

「進む三位一体改革（３）」月刊『地方財務』2005年6月号所収
「進む三位一体改革－評価と課題」（月刊『地方財務』2004年8月号、9月号）の続きです。１６年度中の動きを解説してあります。訂正です。ｐ１２１上段７行目「同等部会」は「合同部会」の間違いです。（６月２日）

　　目次
はじめに
第六章　平成一七、一八年度の「全体像」決定
１　地方案の決定
（１）経過　（２）戦う知事会　（３）概要
２　政府での協議
（１）国と地方との協議　（２）各省の抵抗　（３）財務省による「攪乱」　（４）総務省の提言　（５）与党との協議
３　政府案決定
（１）概要　（２）地方案との違いと残されたこと
４　平成一七年度分
（１）国庫補助金改革　（２）税源移譲　（３）地方交付税　（４）その他　（５）累計
５　評価
（１）地方団体の反応　（２）新聞の論調　（３）評価その一ー実現度　（４）評価その二ー過程　（５）一六年度予算への反省の成果
第七章　三位一体改革の位置付け
１　地方分権としての評価
（１）短期　（２）中期　（３）戦略論
２　政治改革としての評価
（１）政治権力論　（２）政治構造論
第八章　これから
１　三位一体改革に残されたこと
（１）平成一七年の動き　（２）中長期課題
２　その次の地方行政
（１）自治の運用の充実　（２）地方財政の新たな地平
あとがき

「進む三位一体改革（４）完」月刊『地方財務』2006年7月号
17年度中の動きと成果、4年間の成果と評価、これからの課題を書いてあります。82ページにわたる大作です。これで、三位一体改革第1期の解説と、アジテーションはひとまず完結です。
今回も、財政改革だけでなく、政治改革として分析しました。三位一体改革がなぜ進んだか、なぜ進まなかったか。他の改革や、現在の進行状況と比べて、要因を分析してあります。この間、いろんな方と議論しました。また意見を聞いてもらいました。その点では私の論文というより、私に論戦を挑んだ記者さん、学者の皆さんや国会議員さんとの合作です。私としては、類例のない論文と自負しています。ぜひ、お読みください。
早速訂正です。ｐ114資料37の注4で「30．094億円」とあるのは「30，094億円」の間違い、注５で「7．393億円」とあるのは「7，393億円」の間違いです。（7月4日）

　目次
はじめに
第九章　三位一体改革の達成
１　平成一七年度の経過
（１）骨太の方針２００５　（２）地方案の決定　（３）義務教育国庫負担金の扱い　（４）生活保護の扱い　（５）施設費の扱い　（６）政府案の決定へ
２　政府案
（１）概要　（２）地方案との違い　（３）評価
第一〇章　三位一体改革の成果
１　過程
（１）経過　（２）なぜ進んだか
２　成果の全体像
（１）補助金改革　（２）税源移譲　（３）交付税改革　（４）その他の項目　（５）波及効果
３　評価
（１）個別目標について　（２）目的に照らして　（３）政治へのインパクト　（４）見えてきたこと　（５）全体像についての評価
第一一章　今後の課題
１　第二期改革にむけて
（１）第二期の課題　（２）現在の動き　（３）どこへ向かうのか
２　地方財政改革の将来
（１）財政再建　（２）分権と自律　（３）戦略
あとがき

（その後）
この連載を1冊の本にしようと作業をしていましたが、挫折しました。時機を失してしまったのです。
その代わりとして、次の2論文に要約してあります。そちらをご覧ください。（2007．9，22）

「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政－到達点と今後の課題』（2006年11月、学陽書房）所収は、三位一体改革の到達点を踏まえ、今後の課題と進め方を解説しました。
構成と執筆者は、次の通りです。意義と課題（神野先生）、経緯（佐藤文俊総務省自治財政局財政課長）、到達点・国庫補助負担金の改革（務台俊介前調整課長）、同・地方税の改革（株丹達也前自治税務局企画課長）、同・地方交付税の改革（黒田武一郎交付税課長）、地方財政の将来（私）です。

「三位一体改革の意義」と「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』（ぎょうせい、2007年5月）所収
第1章総説の第1節「三位一体改革の意義」と第4節「今後の課題と展望」を、私が執筆しました。一部、「地方財政の将来」（神野直彦編『三位一体改革と地方税財政』学陽書房所収）と、重複している部分があります。ただし、今度の論文には、年表（目標の設定と達成度）や税目別税源配分の表なども、つけることができました。早速訂正です。p6の11行目、「その要因の２つは」とあるのは、「その要因の１つは」の間違いです。

先日、行政学の泰斗（私の行政学のお師匠様）とお話ししていたら、「必要があって、岡本君が書いた「進む三位一体改革」（月刊『地方財務』連載）を読んだけど、やたらと長かったね」とのお言葉。
「先生、すみません。あれは、関係者向けの実況中継だったんです。一冊の本にまとめるときは、そぎ落とそうと考えていたんですが、時機を失してしまいました」とお詫びしました。その代わりと言ってはなんですが、今回の論文が、要約になっています。短くすると、本当に言いたいことだけになって、わかりやすくなっています、自画自賛です、はい。（2007年6月1日、3日）

（祝『地方財務』700号）
月刊『地方財務』（ぎょうせい）が、700号を達成しました。昭和29年（1954年）6月から、58年かけてです。
私が昭和30年1月生まれですから、その半年前ですね。それは全く関係ないとして、地方財政では、昭和29年度から地方交付税制度が始まっています。私が交付税課長の時（2001～2003年）に、「50周年記念をしなければ」と職員と議論していたことを、思い出しました。
記念論文として、小西砂千夫先生が、10編の論考を選んで、概要を紹介しておられます。半世紀以上の歴史を振り返り、代表的論文を選ぶことは、大変な作業だったと思います。小西先生、ありがとうございます。私にもう少し暇があれば、お手伝いできたのですが。
しかも、10編の中に、私の文章も選んでくださっています。「進む三位一体改革―その評価と課題」（2004年8月、9月、2005年1月、6月号）です。身に余る紹介をいただいて、恐縮です。その中で、小西先生は次のようなことも書いておられます。
・・できごとに対して、当事者がどのように反応したかを直接話法で表現しているところも、現役官僚の文章とは思えない斬新さを感じさせる。
論文の中で、「・・・と私は考えた」といった表現が散見される｡それは、筆者が目の前の事象をどのようにみたか、何が論点であり、制度改正が実現するうえでどこが転換点であったかなどを、一人称でリアルに書こうとしているからである｡そのような鋭い論評がちりばめられていることが、他の岡本論文にも通じる魅力である・・

この原稿は、交付税課長を終え、官房総務課長で国会を走り回っている頃に書いたものです。当時は、このホームページで、毎日実況中継していました（6　三位一体改革の記録）。振り返ると、懐かしいですね｡書いておけば残ります。
後に、西尾勝先生から、「必要があって、岡本君が書いた『進む三位一体改革』を読んだけど、やたらと長かったね」との「おしかり」をいただきました。たぶん、先生が『地方分権改革』（2007年、東大出版会）を書かれる際のことだと思います。私は、「先生、すみません。あれは、関係者向けの実況中継だったんです。一冊の本にまとめるときは、そぎ落とそうと考えていたんですが、時機を失してしまいました」とお詫びしました。そんな思い出もあります。
さらにその後、私は内閣官房や官邸の仕事が主になって、地方財政から離れました。（2012年10月3日）