秋が近づき、いくつか講演のお誘いが来ています。
8月22日 自治体学会（奈良市）第5分科会「大災害からの復興を実践から考える」パネル
9月5日 国際研修交流協会セミナー（福島県会津）基調講演
9月12日 広報学会（東京、東大）シンポジウム基調講演
そのほか、内輪の会合なども。
お誘いがあると、喜んで引き受けるのです。そして、講演会や資料の締め切りが近づくと、何をしゃべろうかと悩んでしまいます。「復興の現状と課題」なら、資料なしでしゃべることができるのですが。もっとも、レジュメを配らないと、私の話は脱線ばかりで、聞いていてわかりにくいでしょう。
カテゴリーアーカイブ：著作と講演
著作の解説１ 地方行財政
「歴史遺産」古いものばかりです。
１ 地方財政
①地方交付税・地方財政の解説は、「地方交付税－仕組みと機能」をご覧下さい。実務関係者・研究者からは「わかりやすい」との評価をいただいています。経済白書の参考文献にも引用されました。
②地方財政改革論が盛んです。経済財政諮問会議の提言等を踏まえ、いくつかの「改革」に着手しました。その概要と交付税の課題について、私の考え方を「地方財政改革論議」として出版しました。
「この本は、第２章の地方交付税に対する一般的な非難への反論のところが最もおもしろい・・」週刊ダイヤモンド2002年7月20日号木村陽子先生の書評
③「地方税財源充実強化の選択肢」月刊『地方財政』（地方財務協会）2001年4月号は、税源移譲や留保財源率の引き上げなどを論じた論文です。その後これらの改革が動き出したことについては、感慨無量のものがあります。その後の動きを取り入れて解説したのが、上記の「地方財政改革論議」です。
④「平成１５年度地方交付税法の改正と最近の議論について」月刊『地方財政』2003年4月号は、１５年度の地方交付税の改正（留保財源率の引き上げ・三位一体改革の芽だし、国会での議論）と、最近の交付税をめぐる議論を解説してあります。三位一体改革と財源保障の必要性、財源不足、市町村合併と交付税について述べてあります。「地方財政改革論議」の続きです。
⑤「近年の地方交付税の変化」月刊『地方財政』2004年1月号。最近の変化をまとめ、交付税制度５０年の中に位置付けました。
⑥「進む三位一体改革－評価と課題」月刊『地方財務』2004年8月号、9月号は、ズバリ三位一体改革の進捗状況を評価し、またこれからの課題を整理したものです。「地方財政改革論議」の増補です。「続・進む三位一体改革」（同2005年6月号、2006年7月号）はその続きです。
⑦小西砂千夫関西学院大学教授との対談「地方交付税制度50年：三位一体改革とその先の分権へ」月刊『地方財務』１月号は、交付税と地方財政計画のあり方を、過去と未来にわたって、制度設計にまで踏み込んで議論したものです。大きな視野で議論しました。小西先生の問題提起が厳しく、これまでにない議論になっています。ふだん、制度を所与のものとして考えがちですが、今回の対談は、あり方にまでさかのぼって、そして先を読んでという、制度設計の議論にまで入っています。
⑧「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政－到達点と今後の課題』（2006年11月、学陽書房）所収は、三位一体改革の到達点を踏まえ、今後の課題と進め方を解説しました。
構成と執筆者は、次の通りです。意義と課題（神野先生）、経緯（佐藤文俊総務省自治財政局財政課長）、到達点・国庫補助負担金の改革（務台俊介前調整課長）、同・地方税の改革（株丹達也前自治税務局企画課長）、同・地方交付税の改革（黒田武一郎交付税課長）、地方財政の将来（私）です。
⑨「三位一体改革の意義」と「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』（ぎょうせい、2007年5月）所収
第1章総説の第1節「三位一体改革の意義」と第4節「今後の課題と展望」を、私が執筆しました。一部、「地方財政の将来」（神野直彦編『三位一体改革と地方税財政』学陽書房所収）と、重複している部分があります。ただし、今度の論文には、年表（目標の設定と達成度）や税目別税源配分の表なども、つけることができました。早速訂正です。p6の11行目、「その要因の２つは」とあるのは、「その要因の１つは」の間違いです。
先日、行政学の泰斗（私の行政学のお師匠様）とお話ししていたら、「必要があって、岡本君が書いた「進む三位一体改革」（月刊『地方財務』連載）を読んだけど、やたらと長かったね」とのお言葉。
「先生、すみません。あれは、関係者向けの実況中継だったんです。一冊の本にまとめるときは、そぎ落とそうと考えていたんですが、時機を失してしまいました」とお詫びしました。その代わりと言ってはなんですが、今回の論文が、要約になっています。短くすると、本当に言いたいことだけになって、わかりやすくなっています、自画自賛です、はい。（6月1日、3日）
２ 地方行政
①「制度と運営と－ヨーロッパで地方自治を考える－」月刊『地方財政』2002年12月号は、２００２年秋にヨーロッパ４カ国を調査した報告書です。地方自治に関して、住民の意識の違いを指摘し、これからの分権には、制度の運用と自治の意識が重要であることを述べています。
②「失われた１０年と改革の１０年－最近の地方行財政の成果」月刊『地方自治』2001年5月号は、１９９０年代の１０年間が、地方行政にとっては大きな改革の１０年であったことを述べたものです。
③「市町村合併をめぐる財政問題」月刊『自治研究』2003年11月号は、現在進められている合併と財政との関係、さらにこれからの小規模町村の財政の見通しを述べてあります。
（拙著、古典に？）
月刊『地方財務』7月号が、財政担当課職員にアンケート調査した「実務に役立つ120冊」を特集しています。そのうち上位10冊は、ランキング形式で掲載しています。
なんと、拙著『地方交付税―仕組みと機能』が第7位に、『新地方自治入門』が第9位に入っています。2冊とも、出版して時間が経ち、内容も古くなっているし、版元切れで古書でしか手に入りません。なのに、投票してくださった方に、感謝します。どのような理由で、この2冊が推薦されたか、コメントも載っています。
先日も書きましたが、なかなか改訂できず、申し訳ありません。
なお、第8位に入った、『地方交付税のあらまし』(各年、地方交付税制度研究会編）も、私が交付税課課長補佐の時に作ったものです。後輩達が、毎年、内容を更新しています。うれしいですね。（2013年7月4日）
早稲田大学での講義
今日は午前中に､早稲田大学で､復興の取り組みと行政の役割を講義してきました。政経学部の小原隆治教授の依頼で､先生の授業の1コマを使っての講義です。時間が限られているので､ポイントを絞っての話にしました。でも、いつものようにエピソードを入れると脱線して・・。100人近い学生が､熱心に聞いてくれました。政経学部の建物は、昨年に改築が終わり､きれいな高層ビルになっています。その中に､かつての4階建ての建物の一部が取り込まれています。
追補
授業で紹介した拙稿は､次の通りです。
「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ」（共同通信サイト、４７行政ジャーナル。2012年8月31日）
新採職員研修
今日15日は､午前中に､人事院の初任行政研修で100人の新規採用総合職を相手に、「公務員のあり方」を、お話ししました。約500人の新採職員を5班に分けて､研修をしています。その一つのコースを相手に､お話しするのです。これまでの次官の講話は､印刷物になり､インターネットでも読むことができます。
引き受けてから､復興庁の若手数人にに、「あんたが研修を受けた際に、誰にどんな話聞いたの？ 何が印象に残っている？」と聞きましたが､ほとんどの職員が覚えていません。まあ、そんなものでしょうね。公務員の心構えは重要ですが、研修の講話だけで身につくものではないでしょう。まだ仕事に慣れていない職員に話をするのは､難しいですね。そこで、先輩の説教臭い話ではなく、私の37年の公務員人生で得た教訓を２つ３つ、そして今やっている復興の仕事をお話ししました。特に後者は、未曾有の災害に､行政はどのように応えているかです。1時間の講話、30分の質疑応答では､十分に話せないので、資料をたくさん配って､後で読んでもらうことにしました。「私の個人ホームページも読んでください」と宣伝しておきました。
で、追補です。リンクを張っておきます。
「明るい課長講座」は、こちら。｢明るい係長講座」は、こちら。「仕事の仕方」は、こちら。「お詫びの仕方」は、こちら。
行政の役割の変化「福祉提供国家」から｢安心保障国家｣への転換は、こちら。
しかし、それにつけても､若い職員が毎朝新聞を読んでいないことには、驚きました。かつて大学に教えに行っていたときもびっくりしましたが､今日挙手を求めたら、採用された若手官僚の多くが読んでいないのです。「記事を読むというより、まずどのようなニュースが取り上げられているか､特に1面に来ているか､それを見なさい」「社会で、いま何が問題になっているのか､官僚ならそれに関心を持ちなさい」と、指導しておきました。
22日放課後の勉強会に参加された方へ
私の話に出てきた拙稿は、次の通り。
（1）1990年代の行政改革が単にスリム化だけではないことは、「行政改革の現在位置～その進化と課題」年報『公共政策学』第5号（2011年3月、北海道大学公共政策大学院）。図表はp39に載っています。
（2）社会の変化とリスクの変化、行政の対応については、連載「社会のリスクの変化と行政の役割」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2010年10月号から2011年4月号。