今日30日は、高松市で開かれた健康都市連合大会で、講演をしてきました（健康都市連合）。800人の方が聞いてくださいました。
題は、「住民の暮らしを支える町の機能ー大震災復興で考えたこと」としました。町で暮らす際の健康を広く捉え、身体の健康だけでなく、他者とのつながりという心の健康の重要性をお話ししました。災害時には、極端な形で危険がでてきます。家族や知人と離れ、孤立する危険です。それは、町においても、高齢者の孤立、一人暮らしの孤立、引きこもりなどに出てきます。
高松市では、大西秀人市長が「高松型地域共生社会」として、地域でみんなで支え合うことを目指しています。これまでの町内会を強化し、保健機能、住民参加、つながりを強めています。具体例を聞いて、私も参考になりました。
7月29日の河北新報の東京検分録「内閣官房参与 復興へ首相に直言継続を」に、内閣官房参与の仕事を、取り上げてもらいました。
・・・岡本全勝氏（６４）は２０１６年、復興庁事務次官の退任と同時に参与に任命された。国の出先機関を集約した福島復興再生総局の事務局長として円滑に指揮するための人事的な配慮。「総理を悩ませず、手前で悩むのが私の仕事。市町村長のよろず相談、苦情承り所」と自らの役割を例える。
震災直後から復興行政に関わる岡本氏。「福島はまだまだこれから。国の責任で暮らしとにぎわいを取り戻す長い闘いと繰り返し申し上げている」と説明し、「総理の情熱は変わっていない」と断言する・・・
今日は、「東北・夢の桜街道推進協議会」でお話をするために、山形市に行ってきました。勤務先の福島市から、転戦です。
今年２月にも、シンポジウムに呼ばれたのですが、今回は年次総会で、復興での民間の役割と、今後の推進協議会のあり方について話せとのことでした。協議会は、信用金庫が主な支援者となり、数多くの関係者のおかげで、運営されています。当初から10年間の約束です。ということは、あと1年半で終了します。
関係者は、「10年続くとは思ってもいなかった」というのが本音のようです。ところが、桜を主題にして観光客呼び込みをしたことが、大成功につながりました。震災で落ち込んだ観光客を取り戻すだけでなく、ちょうど外国人観光客を日本に呼び込む運動と同調することになったのです。関係する国の機関や、企業などが、様々な形で協力しています。
国にとっても、自治体にとっても、業界にとっても、観光振興の受け皿として、有用な組織になっているのです。
通常このような協議会は会員が多くなると「有名無実」になることが多いのですが、この協議会は関係会員の多さが武器になっています。あと2年でやめることなく、何らかの形でこの「連携」を続けてもらいたいです。
施設は一度つくると続くのですが、このような「組織と運営」は続けないと消滅します。もったいないです。
先週の金曜日は甲府市、月曜日は新潟市、そして今日は山形市です。
今日は、新潟市で、内外情勢調査会新潟支部の懇談会に行ってきました。
主催者の要望に応じ、また聴衆が民間の方なので、少々変わった主題にしました。
連載している「公共を創る」を元に、成熟社会日本の課題を取り上げました。令和の日本の課題は何か、どのようにして安心できる社会を創るかをお話しました。
新潟市長さんをはじめ、経済界の方々が熱心に聞いてくださいました。ありがとうございます。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第11回「町を再建するーまちとは何か 町のにぎわいの3要素」が、発行されました。
前回の津波からの復旧に続き、今回は、原発事故からの町の再建を説明しました。原発事故被災地では、津波被災地と異なった困難さがあります。
放射線量が低下する必要があること、場所によっては放射性物質を取り除く必要があること。住民の中には戻らないと決めた人がいること、戻ってくる人も徐々に戻ってくること。住民が戻らないと、商業の再開は遅れ、商業が再開しないと住民は戻らないこと・・・。
そして、これまでの復興を通じてわかった、町の暮らしが何で成り立っているかについて、解説しました。道路や建物を復旧しただけでは、町での暮らしは戻らないのです。産業となりわいの再生、コミュニティの再建が必要です。
公共施設の完成をもって、復旧が完了したとは言えません。住民とそこでの暮らしが戻ってこそ、復興なのです。