連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第22回「哲学が変わったー成長から成熟へ 平成時代は日本社会の曲がり角」が、発行されました。
平成時代の第一の問題は、経済の停滞でした。それは景気変動ではなく、日本の産業に転換を迫るものでした。追いつき型発展の終了、国際競争の激化、そして日本型経営が足かせになるというように、条件が変わったのです。
もう一つの問題は、社会の不安の増大です。それを分けると、格差の顕在化と、孤立の顕在化です。平等と安心を支えていた日本社会が、経済成長や近代化によって変貌していたのです。
そして日本は、これらの新しい社会の課題と経済産業の課題に、的確に対応することができませんでした。失われた20年と言われるように、停滞は長引きました。それが、日本社会から昭和時代のような夢と明るさを失わせました。
これらの課題は、景気対策を打っても解決できる問題ではありません。従来型の行政、産業政策では、解決しないのです。
私が、平成時代は日本の曲がり角と主張するゆえんです。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第21回「哲学が変わったー成長から成熟へ 日本型行政にはまらない課題」が、発行されました。
前回、非正規社員の問題を取り上げました。問題と言っていますが、彼ら彼女らに責任があるのではありません。正規社員を望んでも、全体の3割以上の人が非正規にならざるを得ない。それは、会社の側、社会の側に問題があるのです。
そして、そのような非正規社員を増やした原因は、これまで高く評価されていた日本型雇用なのです。正規社員を解雇せず定年まで雇う。それはよいことなのですが、そのしわ寄せを、新規求職者にかぶせて、彼らを従業員数の調整に使っているのです。
再チャレンジ政策で対象とした「引きこもり」も、これまでの行政では対応できない問題です。金銭給付や身体支援では、解決できないのです。
ここに、これまでの行政、そして日本社会を変えていかなければならない契機があります。
訂正
P17の中段、後ろから4行目の「社員」は、「職員」の間違いです。見落としてしまいました。反省。
10月5日は、都道府県東京事務所長会に呼ばれて、働き方改革についてお話ししてきました。官民を挙げて、働き方改革に取り組んでいます。少しずつ成果も出て、社会が変わりつつあります。
ところで、働き方改革には、３つの面があります。
1つめは、個人の働き方、生活を変えることです。長時間労働をやめ、健康的な生活を取り戻すことです。
2つめは、職場の生産性の向上です。仕事の仕方を変えずに労働時間を減らすと、仕事量が減るだけです。さらに問題は、これだけ長時間労働をしていながら、日本の労働者の生産性は低いのです。G７では、万年ビリです。このホームページでも書いているように、長時間労働を当たり前としているからこそ、生産性が低いのです。
3つめは、男性が家庭を犠牲にして長時間働く、成果ではなく勤務時間と会社への忠誠で評価される、日本社会の「常識」を変えることです。
私も、若い時は職場で泊まり込んで仕事をしました。家庭のことは、キョーコさんに任せて、仕事に専念しました。かつては、それがよいこととされたのです。途中で反省しましたが・・・。
その経験があるので、「昭和時代の働き方」を織り交ぜながら、若い人に「何を変えなければならないか」をお話ししています。
「24時間働けますか～」という栄養ドリンクの宣伝がはやったのは、昭和の終わりです。ところが、同時に、コメディアンの高田純次さんが「5時から男」（こちらは仕事ではなく遊びに精を出す方です）の宣伝をしていました。
そうなのです。当時は、その両方が同居していたのです。すべて職場が、また年がら年中忙しかったわけではありません。私も、忙しい時期以外は、5時から男でした。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第20回「哲学が変わったー成長から成熟へ 非正規雇用があぶり出したこと」が、発行されました。
前回まで、4回にわたり「主体と手法の拡大」を解説しました。今回からは、「変貌した社会への対応」として、日本社会の新しい課題について解説します。
被災地復興で見たように、従来とは違う支援が求められました。それだけでなく、日本社会が大きく変わりました。
経済成長を達成し、世界一豊かで平等で安全な国であると自信を持ちました。ところが、平成時代に入って、経済の停滞ととともに、様々な社会の課題が噴きだしてきました。
今回は、まず、再チャレンジ政策について説明します。これは、安倍第一次政権で取り組まれた政策で、私は担当室長でした。
非正規雇用の問題が大きくなりました。ところが、非正規社員に責任はなく、会社や社会の側に課題があったのです。
このホームページにも、「再チャレンジ」という分類を作って、気になるニュースなどを載せています（大分類「行政」の下に、ぶら下がっています）。
10月1日から、消費税が8％から10％に上がりました。
今回導入された軽減税率。食品をその場で食べるか持って帰るかによって、税率が異なります。店先での混乱は、しばらく続くのでしょうね。お店の負担も大変です。
税金は簡素な方がよいのですが。NHK「問い続ける なぜ軽減税率？」
拙著も、消費税が8％から10％になります。
『明るい公務員講座』と『明るい公務員講座 仕事の達人編』は本体価格が1，500円ですから、売価は1,620円から1，650円になります。
『明るい公務員講座 管理職のオキテ』は本体価格が1，600円なので、売価は1，728円から1，760円になります。