連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第21回「哲学が変わったー成長から成熟へ 日本型行政にはまらない課題」が、発行されました。
前回、非正規社員の問題を取り上げました。問題と言っていますが、彼ら彼女らに責任があるのではありません。正規社員を望んでも、全体の3割以上の人が非正規にならざるを得ない。それは、会社の側、社会の側に問題があるのです。
そして、そのような非正規社員を増やした原因は、これまで高く評価されていた日本型雇用なのです。正規社員を解雇せず定年まで雇う。それはよいことなのですが、そのしわ寄せを、新規求職者にかぶせて、彼らを従業員数の調整に使っているのです。
再チャレンジ政策で対象とした「引きこもり」も、これまでの行政では対応できない問題です。金銭給付や身体支援では、解決できないのです。
ここに、これまでの行政、そして日本社会を変えていかなければならない契機があります。
訂正
P17の中段、後ろから4行目の「社員」は、「職員」の間違いです。見落としてしまいました。反省。
10月5日は、都道府県東京事務所長会に呼ばれて、働き方改革についてお話ししてきました。官民を挙げて、働き方改革に取り組んでいます。少しずつ成果も出て、社会が変わりつつあります。
ところで、働き方改革には、３つの面があります。
1つめは、個人の働き方、生活を変えることです。長時間労働をやめ、健康的な生活を取り戻すことです。
2つめは、職場の生産性の向上です。仕事の仕方を変えずに労働時間を減らすと、仕事量が減るだけです。さらに問題は、これだけ長時間労働をしていながら、日本の労働者の生産性は低いのです。G７では、万年ビリです。このホームページでも書いているように、長時間労働を当たり前としているからこそ、生産性が低いのです。
3つめは、男性が家庭を犠牲にして長時間働く、成果ではなく勤務時間と会社への忠誠で評価される、日本社会の「常識」を変えることです。
私も、若い時は職場で泊まり込んで仕事をしました。家庭のことは、キョーコさんに任せて、仕事に専念しました。かつては、それがよいこととされたのです。途中で反省しましたが・・・。
その経験があるので、「昭和時代の働き方」を織り交ぜながら、若い人に「何を変えなければならないか」をお話ししています。
「24時間働けますか～」という栄養ドリンクの宣伝がはやったのは、昭和の終わりです。ところが、同時に、コメディアンの高田純次さんが「5時から男」（こちらは仕事ではなく遊びに精を出す方です）の宣伝をしていました。
そうなのです。当時は、その両方が同居していたのです。すべて職場が、また年がら年中忙しかったわけではありません。私も、忙しい時期以外は、5時から男でした。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第20回「哲学が変わったー成長から成熟へ 非正規雇用があぶり出したこと」が、発行されました。
前回まで、4回にわたり「主体と手法の拡大」を解説しました。今回からは、「変貌した社会への対応」として、日本社会の新しい課題について解説します。
被災地復興で見たように、従来とは違う支援が求められました。それだけでなく、日本社会が大きく変わりました。
経済成長を達成し、世界一豊かで平等で安全な国であると自信を持ちました。ところが、平成時代に入って、経済の停滞ととともに、様々な社会の課題が噴きだしてきました。
今回は、まず、再チャレンジ政策について説明します。これは、安倍第一次政権で取り組まれた政策で、私は担当室長でした。
非正規雇用の問題が大きくなりました。ところが、非正規社員に責任はなく、会社や社会の側に課題があったのです。
このホームページにも、「再チャレンジ」という分類を作って、気になるニュースなどを載せています（大分類「行政」の下に、ぶら下がっています）。
10月1日から、消費税が8％から10％に上がりました。
今回導入された軽減税率。食品をその場で食べるか持って帰るかによって、税率が異なります。店先での混乱は、しばらく続くのでしょうね。お店の負担も大変です。
税金は簡素な方がよいのですが。NHK「問い続ける なぜ軽減税率？」
拙著も、消費税が8％から10％になります。
『明るい公務員講座』と『明るい公務員講座 仕事の達人編』は本体価格が1，500円ですから、売価は1,620円から1，650円になります。
『明るい公務員講座 管理職のオキテ』は本体価格が1，600円なので、売価は1，728円から1，760円になります。
今日9月29日は、福島大学で開かれた、環境経済・政策学会2019年大会の公開シンポジウムで、簡単な基調講演とパネルディスカッションに登壇してきました。
私の役割は、福島の復興がどのように進んだか、何が残っていて、国は何に取り組んでいるかです。
事故後8年半が過ぎ、復興が進んだ面と、まだの面があります。そして、今までの延長では、復興が進まないと、私は考えています。
それは、戻らないと決めた人が多数おられること、主たる産業であって原発は廃炉になり元には復旧しないことなどが、理由です。次の段階に向けて、何をしなければならないか。それをお話ししてきました。
「NHKニュース」